にゃんとま～の放浪記

【随時更新】※この記事は当日まで随時情報を追加していきます。

【主旨】このツアーはあくまで日本モンサント茨城実験農場を「こっそり見学」するツアーなので、抗議活動やデモではありません。理由についてはシンポやスピーチでも述べていますが、懇親会で改めて申し上げます。
 
【前回・第７回（2013年１月26日（土））のご報告】

　３名のご参加。途中までタクシーで移動、ご参加してくださった人の反応に「空が広い！」というものがありましたが、確かに田んぼの広がるのどかな田園風景の中に農場はあります。今回同様、過去のツアーの中には参加人数しだいで途中までタクシーを使った場合があります（人数割りで400円くらいの地点まで）。

【要項】

　集合場所・集合日時時間：５月18日（土）関東鉄道龍ヶ崎駅改札15：00

　行程：龍ヶ崎駅付近でまずお土産を物色（爆）、その後コミュニティバスもしくは路線バスにて龍ヶ崎市の旧市街のはずれまで行きます。そこから徒歩（約３㌔弱）で日本モンサントの農場まで行きます。農場と付近の集落を見学後、近くのバス停からコミュニティバスで龍ヶ崎市内に戻ります。懇親会は龍ヶ崎市内にて。 今回懇親会は新機軸。お店を借り切ります。ここで皆さんに【ＴＰＰのないシアワセな未来】を自由に語り合ってもらいます。ＴＰＰに関する質問も受け付けます。なお、お店は駅近く（龍ヶ崎駅下車徒歩３分）。ツアーにはご都合がつかなくても懇親会だけの参加も可能です。

　会費：ツアーは無料。ただし交通費・飲食費自己負担。懇親会：費用2000円前後。

　申込：ツイッターに登録していただいて、@nyantomah 宛てに「参加希望」とのリプください。なお相互フォローになっているヒトはＤＭをください。懇親会会場を確保しなければならないので事前に人数を把握しておかなければならないからです。 なおお申込は5月15日（水）までにしてください。⇒お申し込み期間延長、当日の午前中まで受け付けます（5/17追記）。

　注意事項：当日の天候により中止または行程を大幅変更する場合があるので、申込は必ずしてください。また行程どおりだと、約３㌔弱は徒歩になるので歩きやすい服装でご参加お願いします。なお農場付近は駐車場を確保しにくいので公共交通機関でお出でください。関東鉄道龍ヶ崎駅には駐車場があります（500円）。クルマでお出での方は龍ヶ崎駅に駐車してください。

　参考：上野方面からご参加いただく場合は15両編成の電車にご乗車⇒６号車の７号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短。10両編成の電車⇒１号車の２号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短。水戸方面からご参加いただく場合は10両・15両編成とも６号車にお乗りになってください（６号車の５号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短）。なお佐貫駅では改札を出て右手の階段を降り、そのまま真っ直ぐファミリーマートとパン屋の間の細い通路を直進したところに関東鉄道佐貫駅があります。乗り換え時間が短いので要注意（過去のツアーで関東鉄道に乗り損なった方がいらっしゃいます）。



・地図　茨城県稲敷郡河内町生板字堤向4475-2
　
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　・圃場入り口写真
 

1. 2013/05/02(木) 18:38:43|
2. お知らせ
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1. 2013/04/23(火) 01:55:37|
2. ＴＰＰ
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構造改革（新自由主義）の動力としてのイデオロギー2013年3月24日にゃんとま～

　「尖閣で中国と、竹島で韓国と敵対・強硬路線」を米国中枢に封じられた安倍内閣は、これで国民を釣ってきただけに、構造改革(新自由主義)の動力としての新保守イデオロギーを別に求めるのを余儀なくされている。即ち「人の不幸は蜜の味」を使った国内の差別排外主義に求めている。

　おそらく安倍内閣は国内向けには対中韓強硬路線を続ける素振りを見せつつ、これに代わる構造改革の動力＝弱者やマイノリティに対する凄惨な差別排外主義を煽る政策を次々と打っていくであろう。すでにいくつか実施された。これはTPP路線を続行するには最適。即ち日米合意に基づく日本改造計画は国民の分断によって完遂されるということになる。

　まず考えられるのは、弱者への補助金や給付金の減額や廃止（生活保護受給額の減額）。次いでマイノリティに対する補助の不作為（朝鮮学校にたいするもの）。さらに地域的な分断を図るための主権回復の日の強行（4月28日）。そして全国の兼業農家に対する攻撃（産業競争力会議・経済財政諮問会議）。構造改革でもあるが制度的に相互扶助的なものを廃止（協同組合・共済制度…規制改革会議）。

　なぜ、こんなことが許されていくのだろうか。大きな背景として、まず都市化が挙げられる。歴史的に全体主義は必ず都市から生まれている。田舎はヨソモノには厳しいと言われるが、いったん受け容れられると、実は多様性を包摂する。一見すると都市が自由であるように見えても、資本主義社会の行き着くところが都市なのであって、資本主義の合理性に従って生きていかねばならない。それに従えない場合は田舎に帰るか、都市の中でまさに地を這う生活を余儀なくされる。だから都市の方が自由に見えても多様性を包摂できない。合理性を強要されるのだ。

　コイズミ竹中構造改革の「成果」のひとつは地方を疲弊させることであったが、当時よりもニホンの都市化は加速度的に進んでいる。東京を頂点とした都市化。全て東京への一極集中が進む。だから滑稽なのは日本維新の会が大阪を「大阪都」にしようと構造改革をすればするほど大阪は没落し東京が繁栄することになる（グローバル資本の拠点はもっとも便利な都市に置かれるものだ）。

　都市で資本主義の合理性に従って生きていくとやがて個々人がアトム化された状況が拡大していく。共同体的な紐帯が外れて従来的な国民統合が難しくなっていく。ここに新たな国民統合のイデオロギーを注入するのが新保守主義なのだ。イギリスのサッチャー政権が始まり。しかし、安倍内閣は中韓への攻撃を米国中枢に制されている。

　となると残された手段はアトム化された都市住民に対して「選民意識」を植え付けていく方向しかない。選ばれし民。しばしばカルト宗教が使う手段だが。実際には「選ばれて」いるわけではないので、どうするのか。ここに少数の者、異端の者を排外していく根拠が生まれる。

　つまり、あなた方は生活保護を受けているわけではない。あなた方は朝鮮学校の高校生ではない。あなた方は既得権益で守られた兼業農家ではない。あなた方はゴネ得を狙っている沖縄の人ではない。あなた方は巨大な利益を貪る協同組合員ではない。あなた方は美しい国の国民なのだ、と。

1. 2013/03/24(日) 19:30:09|
2. ＴＰＰ
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ＴＰＰ交渉参加表明後の状況について

　東田剛（中野剛志）氏が15日の安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明について論理明快に分析している。

　　⇒【東田剛】安倍総理の真意 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/20/korekiyo-36/ 

　　東田剛（中野剛志）「要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです」

　この分析は説得力があり、じゅうぶん私も納得できるものである。上記リンクから是非読んでもらいたい。

　そして、このことからやはり、自民党は先の衆議院選挙でＴＰＰ反対を装いながら実はＴＰＰ推進するつもりであったことがわかる。しかし、そのことはここでは触れない。（参考になる論としては16日付の日本農業新聞（地方版）に載った田代洋一大妻女子大教授『幻想の排除を 粘り強く非訴える』がある。⇒ http://tl.gd/lb3j6m ）

　衆議院選挙で大勝した自民党は組閣とともに、経済財政諮問会議の復活、日本経済再生本部の新設など矢継ぎ早に人事を決め、民間議員を多数招聘した。当初これらの行動を週刊誌の与太記事は「安倍首相の自信のなさ」から来るものと断じていたりしたものだ。また、官僚機構が安倍首相を嵌めようとしているのではとの疑念を表した竹中平蔵（産業競争力会議民間議員）のツイートなどもあった。

　⇒竹中平蔵「明日16日（土曜日）朝、読売TVのウェークアップに出演する。産業競争力会議のことが話題になるだろう。昨日、民間議員の大臣との打ち合わせがあった。はっきり言って、いい政策をまとめるには、委員の数が多すぎる。これが、改革をしたくない官僚の”作戦”だろう。」2月15日 https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/302175471544725505 

　しかし、（杞憂で終わればそれでいいのだがそうでもなく）事態は全く違う展開であったのである。安倍首相が衆議院選挙以前からＴＰＰ交渉参加するつもりであったとするのなら。

　ここで２月の日米首脳会談で発表された日米共同声明をいま一度読み直してみたい。

　
　（引用：サンケイ新聞電子版2月23日⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323000018-n1.htm 色付けは引用者による）

（引用始め）

　両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。

　（引用終わり）

　この「その他の非関税措置に対処し」というのはいったい何を指すのか。また「ＴＰＰの高い水準を満たす」とは何なのか。ＴＰＰの高い水準というのは、ふつうに解釈するならば、「原則として例外なき関税撤廃・非関税障壁の解消」のことである。「牛肉・自動車・保険」の３分野は2011年秋のＡＰＥＣで当時の野田首相が米国カークＵＳＴＲから突きつけられた日本のＴＰＰ交渉参加に際しての３条件、いわゆる「入場料」である。これは牛肉に対してはほぼ米国の要求を満たした譲歩を日本は行った。自動車や保険についてはまだだということなのだろう。しかし、その他の非関税措置というのは皆目見当がつかない。

　ここでひとつの疑念が浮上する。現在、規制改革会議や産業競争力会議で「解雇規制の緩和」が取り沙汰されている。まるでコイズミ竹中構造改革路線の延長のような議論がされている。しかし、そもそもコイズミ竹中構造改革とは、当時の日米協議の結果なのである。日米投資イニシアティブの日米合意によって会社法制定、商法改正、郵政民営化、派遣自由化、混合診療の解禁（一部：特区導入）などなど、次々と規制緩和というより日本が改造されていったのである。

　しかし、小泉内閣の後を受けて登場した（第１次）安倍内閣では厚生労働省の官僚たちが反攻に転じ、日米投資イニシアティブで合意していた「ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ法案）」などを潰して現在に至っている。当時日本の労働市場の流動化を米国は毎回要求していた。（経済産業省・投資イニシアティブ⇒ http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html ※これの2006年の部分を参照されたい）

　もしかすると、これなのではないか。つまりＴＰＰを日本改造計画の完遂として捉えるのならば、日本の官僚機構の反攻でいったん頓挫した日本改造計画の完遂をＴＰＰ日米事前協議で求めているのではないか。要するにいったん日米投資イニシアティブ協議で日米合意されながら履行されていないものを履行せよと米国は要求しているのではないか。

　だからＴＰＰ日米事前協議は自動車・保険についての協議はともかく、その他の非関税措置こそに重点があるのではないか。そして安倍首相が衆議院選挙前からＴＰＰ交渉参加するつもりであったのなら、組閣と同時に経済財政諮問会議や日本経済再生本部の各部門会議に多数の民間議員を誕生させたのは、このＴＰＰ日米事前協議の存在と役割が分っていて、それに対応するためだったのだ。だから大掛かりに民間議員を集めたのである。

　したがって現在進んでいる事態は19日に当欄で示したように、ＴＰＰ交渉参加前にあらかたＴＰＰと同じ効力を持つ日本国内規制緩和を成し遂げるためにＴＰＰ日米事前協議と経済財政諮問会議・日本経済再生本部各部門会議が表裏一体となって協議しているものと思われる。

　なお「「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は21日の役員会で、名称を「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変えて活動を続ける方針を決めた」日経21日⇒ http://s.nikkei.com/Ytsvmk との記事があったが、農水族（農林議員）にはどのみち出番がないと思われる。経済財政諮問会議の議決は、首相＋官房長官＋民間議員４名で過半数を制することができ、新設の日本経済再生本部の民間議員は東京新聞の長谷川論説副主幹を含めて全員構造改革（新自由主義）論者である。そもそも、右翼的な結合で安倍首相誕生、そして改憲を夢見て安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明を容認し農家を裏切ったのである。

　今後この情勢にどう対応して行くべきか、皆さんと早急に議論したい。

1. 2013/03/22(金) 03:09:30|
2. ＴＰＰ
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★【ＴＰＰ交渉参加表明の意味を考える】2013年３月19日にゃんとま～

　ＴＰＰ交渉参加声明にはいくつものイミがあって、その１つは何度も述べたように、これを機に安倍内閣が【ＴＰＰ国内対応】と称して、経済財政諮問会議や日本経済再生本部の民間議員をフル活用して、国内規制緩和をイッキに進めること。おそらくＴＰＰより、このことこそが主目的。なぜならＴＰＰは多国間協議であって、１０月の交渉会合での合意が目標だが、紆余曲折が予想され先行き不透明だ。

　だから巷間指摘されているようにＴＰＰのターゲットが日本ならば、日本の規制緩和がＴＰＰで米国が目指している水準と同等になれば、米国やそれに追随する日本ＴＰＰ推進派の目的は達成されるからである。

　その証拠に、２月の日米共同声明に謳われた自動車・保険・その他の非関税障壁についての日米事前協議は続いている。ここで注視しなければならないのは、自動車・保険よりも「その他」の部分である。まさにこの協議のために安倍内閣は経済財政諮問会議や日本経済再生本部を設置していたのだ。

　当然安倍首相はわかってこれらのことを遂行しているわけだから、国会で追及されても外交機密をタテにして内容を明かさないだろう。経済財政諮問会議や日本経済再生本部のスケジュールとしては、６月に「骨太の方針」を出すことが決まっている。今のところ日本が最短でＴＰＰ交渉会合に出席できるのは９月の会合だ(米国議会90日ルールによる。なお一部報道では７月に追加の会合との記事があるがそれに日本の参加はない)。

　産業競争力会議や規制改革会議で正社員の解雇規制緩和が検討されているが、これは01年～09年の日米投資イニシアティブなどの日米協議で取り上げられ合意に至ったが履行されていないものや、協議の延長線上にあるものだ。ここに注目する必要がある。さらにＴＰＰ日米協議開始は08年だ。

　日米投資イニシアティブなどの日米協議では混合診療など現在ＴＰＰで問題視されている規制緩和の多くが含まれていた。要するに【日本改造計画】であった。しかし07年の厚労省官僚の反攻で中途で頓挫して現在に至っている。この完遂こそが米国(＋日本のＴＰＰ推進派)の目的なのだ。

　だから、「骨太の方針」が６月に出るというのはスケジュール的に言えば、それまでに現在続行中の日米事前協議が合意に至ることを意味している。

　最後に：安倍内閣の登場の歴史的意味のひとつは新保守主義を動力にした【日米による日本改造の完遂】にあると私は考えている。

1. 2013/03/19(火) 16:49:13|
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（引用始め）（色付け、★、☆、などは引用者による。また（引用者）とある場合も同じ）

★水野和夫『「アベノミクス」の課題 過剰資本を制御せよ』｜毎日新聞2月4日

　アベノミクスはデフレ脱却の切り札となるのか？
　
　アベノミクスへの「期待」で円安・株高が進んでいる。円は１㌦＝91円台前半まで売られ、２０１０年６月以来の円安水準となった。日経平均株価は１万１０００円台乗せで、10年４月以来２年９カ月ぶりの高値更新。昨年11月中旬以降、マーケットは様変わりである。こうした反応は、実体経済を反映したものではない。12年12月の鉱工業生産は前月比２・５％増となったが、市場予想（４・０％）や１カ月前の事前予測（６・７％）を下回ったのである。
　
　もちろん、マーケットの期待はせっかちであり、実体経済がそれに迅速に追随するのは無理である。アベノミクスは期待を高めた点では評価できるものの、問題はその中身に相反する政策がミックスされていることにある。その結果、期待に現実が追いつかない可能性がある。アベノミクスは大胆な量的緩和、積極財政、そして成長戦略からなる（３本の矢）。マネタリストが主張する量的緩和と、規制緩和を重視した成長戦略は、いわゆる「小さな政府」思想に基づいている。一方、積極財政やターゲッティングポリシー志向の成長戦略は「大きな政府」を前提とする。「小さな政府」は１９７０年代半ばに、それまで経済学の主流だった「大きな政府」を否定して主役の座を奪った。その後、「大きな政府」論と「小さな政府」論が経済学的に整合性をとって統合された理論となったわけではなく、あくまで政治の妥協の産物である。
　
　「小さな政府」は本来、71年のニクソンショック以降、市場経済化のなかで台頭し、90年代になると、グローバリゼーションの進展で金融市場の肥大化をもたらした。その自壊が２００８年のリーマンショックだったように、金融のグローバリゼーションはバブル生成と崩壊を繰り返す。実体経済で「成長」できなくなったからバブルが起きるのであって、バブル崩壊で生じたデフレを「成長戦略」などでは克服できない。
　
　量的緩和政策はバブルをもたらし、公共投資を増やす積極財政政策は過剰設備を維持するために固定資本減耗を一層膨らますことになる。付加価値（名目国内総生産＝ＧＤＰ）の一部を構成する固定資本減耗は資本設備の価値を維持するための維持・補修費である。量的緩和のあとバブルが崩壊すると急激な賃金引下げを招く。積極財政のあと景気回復すると資本減耗と営業余剰を合わせた増加額が、付加価値の増加を上回ってしまい、残差の扱いを受ける賃金が抑制されることになる。02年から戦後最長の景気回復、リーマンショック後の09年からの景気回復、いずれも１人当たり賃金は下落し、成長しているのは資本なのである。
　
　規制緩和による成長戦略はバブル生成や非正規社員の増加につながるし、ターゲッティングポリシーは近代社会以降のあり方をある程度想定しないと成功しない。そうしないままターゲッティングポリシーを行えば、得られる成果以上にリスクが顕在化する。「より速く、より遠くへ」を旨とする近代社会において燃費を大幅に改善した最新鋭旅客機の事故が相次いで、運行停止を迫られている。北アフリカに安価なエネルギーを求めてより遠くへ行けば、国際テロリストが待ち受けている。
　
　中世から近代への移行期である「長い16世紀」（１４５０～１６５０年）においてプロテスタントがカトリックに勝利したのは「海賊資本主義」（カール・シュミット）と「出版資本主義」（ベネディクト・アンダーソン）を味方につけたからである。現在、それに匹敵するのが「山賊資本主義」と「インターネット資本主義」である。前者は「海の時代」から「陸の時代」へとパワーシフトの真っ只中にあることを象徴し、後者は物理的に遠くへいかなくてもいい社会が実現する可能性を示唆している。
　
　近代化した先進国は過剰資本となっている。過剰に行き着くのは、資本主義の始まりにその原因がある。本来キリスト教社会で禁止されていた利子を12～13世紀になって「不当な利子」を禁止することにより。事実上容認したのである（ル・ゴッフ）。神の所有物だった時間に値段をつけるのはあくまで「正当な利子」のみだったはずである。ところが、貨幣経済が広がると、しぶしぶ「教会は、西欧では33％が貨幣の≪正当な価格≫の認可ぎりぎりの線だと認めた」（『所有の歴史 本義にも転義にも』ジャック・アタリ著、山内昶訳・法政大学出版局）のだった。
　
　もともと市場金利（12～13世紀は10％程度）とはるかにかけ離れた33％以上の金利を不当とした習性は、現在まで続いているので、資本が過剰に蓄積されていく。将来あるべき資本主義は、過剰な資本蓄積を制御する仕組みの導入だ。株式市場で導入されている高速・高頻度取引（ＦＨＴ、注文処理速度が１０００分の１秒単位）などは資本の過剰蓄積を推奨することになり、時代の方向性とは正反対である。過剰資本を制御した上で、極力物理的に移動をしないために、いかにインターネットを利用するかであり、かつ移動に関わるエネルギーは、極力国産化することである。（みずの・かずお＝埼玉大客員教授）

（引用終）

（引用者）※著者の略歴：1953年生まれ。三菱ＵＦＪ証券参与・チーフエコノミスト。1977年、早稲田大学政治経済学部卒業。1980年、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。八千代証券（国際証券、三菱証券を経て、現・三菱ＵＦＪ証券）に入社。1998年、金融市場調査部長。2000年、執行役員。2002年、理事・チーフエコノミスト。2005年より現職

　もうすこし判り易い記事としては⇒ 1月31日WEBRONZA＋ http://bit.ly/WsgZKL がある。

　本論はそれよりもやや抑制的な言い回しになっているので、判り辛く感じる向きもあるかと思うが、キチンとしたアベノミクス批判になっている。色付けした箇所を吟味してもらいたい。

1. 2013/02/09(土) 16:05:19|
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ＴＰＰをバブルという視点で考えてみる

　篠原孝議員が以前ＴＰＰ参加は日米安保条約締結に匹敵すると述べたが、その認識は正しい。しかしながら、問題は08年以降リーマンショックの清算が未だできていないことことにある。即ち米英が80年代以降積み上げてきた債権金融システムのバブルが弾けていない。その文脈でＴＰＰを捉えるべきなのかもしれない。

　小泉内閣が成立した2001年末の日本の対米直接投資残高は約1406億㌦。同じく米国の対日直接投資残高は約184億㌦。これが2011年末の日本の対米直接投資残高は約2755億㌦。同様に米国の対日直接投資残高は約709億㌦。日米は一体化と同時にバブルは膨らんでいる。

　このバブルというのは必ずどこかの時点で弾けることになっている。それが資本主義の宿命だ。現在、米国は金融緩和をし続けることでしか対応できない。
　
　日本はコイズミ＝ブッシュ以降、各種日米協議を通して日米の制度の共通化を図ってきた。08年の第８回日米投資イニシアティブで他国との投資協定に関しての日米合意があり、さらにはＴＰＰについての日米協議がなされたとされている。ここが日本のＴＰＰ参加の直接の経緯（11月に二階経産相が推進を明言）であるが、同時にリーマンショックでバブルが弾けかかっていたことを見逃してはならない。

　なお日米関係でいわゆる「非関税障壁」の最大のものは日本の官僚機構そのものだと米国は捉えている。これは冷戦終結後一貫している。各種の日米協議は日本の官僚機構の力を削ぐことが第一の目的であった。同時に制度の日米共通化が図られた。企業(資本)の「日米共通化」。

　だから「米国が日本の官僚機構の力を削ぐ」という時、日米交渉時に事前に既に官僚機構に忍び込ませたエージェントから情報をとるといった【陰謀論】的なことも考えられなくもないが、イチバンありうると思うのは、ショックドクトリン初回であるチリのピノチェト反革命の時に準備した方法である。即ち「シカゴ・ボーイズ」を養成しておいたその手法である。コイズミ以前から補助金削減など行政改革で日本のアカデミズム、とりわけ文系学部にたいする圧力は凄まじく、経済学部はほとんど新古典派経済学（＝シカゴ学派）に乗っ取られる状況が出現していたのである。法学部においては、国際法など英米法学の進出。政治学においては、もともとこの学問自体がそうだが、アメリカ式の政治学の専横および、工学との融合…など、要するにアカデミズムじたいが、アメリカ流に改造されていたのである。官僚になる前に「シカゴ・ボーイズ」になっていたのだ。

　現在の安倍内閣の金融緩和はバブルが弾けようとしている状況下で行われるので、危険だという説がある。ドル崩壊、米国債デフォルトの前に円や日本国債を危機に晒す事になるという主張だ。この真偽はともかく、日米一体化という観点から考えれば日本の官僚機構の力を削ぐ必然的な策なのかもしれない。

　コイズミ＝ブッシュ以降第１次安倍内閣のときに、官僚機構が反攻し一時的に規制緩和が止まった。日米投資イニシアティブで合意された事項も履行されなかった。しかしながら、止まった流れが鳩山内閣を打倒した仙谷らのクーデター以降再び緩和の方向に行っている。これは元々オリジナル民主党が構造改革（新自由主義）論者の巣窟だったからに他ならない。

　それではなぜいったん反攻に出た官僚機構が、仙谷らのクーデターに乗ったのか。当初一部のネオコン官僚が仙谷と組んでヘゲモニーを握ったのかと思っていたが、どうやらそうではないらしい。要するに上記「シカゴ・ボーイズ」たちの方が多数派になっていたのである。しかし民主党では動力が存在しない。

　即ちここに安倍内閣の登場の歴史的意味がある。構造改革（新自由主義）策を進める動力として右翼復古イデオロギーを有した政治家が必要だったのだ。官僚のネオコン化と同時にコイズミ時代を通じて財界の日米一体化が進んでいて、旧来とは異なる「政・官・財」のトライアングルが再現したのである。

　ＴＰＰ反対勢力の中でもともと右翼復古イデオロギーを持っていた学者、官僚、評論家たちで安倍率いる自民党を支持した者たちは、ある意味では騙されていたことにはなるが、遅くとも参院選までには自ら採った戦術の敗北を認めざるを得なくなるだろう。今の段階では戦術の誤りを認めていないが。

　なお米国中枢にとっては必ずしも日本の政権が「右翼・復古的」であるのが都合が良いわけではない。（新）コーポラティズム論が危ういのは米国政権にたいする見方が一面的になることだ。多国籍企業や米金融資本と米国中枢は同一ではない。今回の日本の対アジア外交の修正を強制したのは米国中枢だ。
　
　まとめる。80年代の米英金融革命によって構築された債権金融システムは、資本主義世界経済において巨大なバブルを生み出し、08年リーマンショックで弾けかかった。ＴＰＰは弾けかかったバブルを延命させようとする日米一体の企みである。日米一体化とは「シカゴ・ボーイズ」などによる長期にわたる日本の官僚機構のネオコン化とコイズミ＝ブッシュ以降の日米協議によって日本の企業（資本）が変質させられていって成し遂げられた。この文脈における安倍内閣の歴史的使命は、構造改革（新自由主義）策では大衆が離反するので、これを推進するためのエンジン＝右翼復古イデオロギーを展開できることにあった。ＴＰＰはそもそも投資の完全自由化が主目的であり、バブルを延命させるための装置（＝資本による広域国家統合）なのである。
　
　なお当然結末は見えている。（これについては反ＴＰＰツアーで述べる…爆）

1. 2013/02/05(火) 04:00:44|
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