にゃんとま~の放浪記

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★『日豪EPA批准がTPP交渉で関税撤廃をもたらす』2014年10月3日

※所属団体「たねと食とひと@フォーラム」に以下の記事を掲載した。 ⇒ http://nongmseed.jp/?p=426

★日豪EPA批准がTPP交渉で関税撤廃をもたらす 201410月3日 高士太郎

 今年4月に大筋合意していた日豪EPA交渉は、7月に安倍首相が訪豪して正式合意に至り署名した。今臨時国会で、政府と財務省は承認案を提出、批准の手続きに入り年明けに発効する。

 この交渉は当初から難航し足掛け7年かかった。交渉で農産物、とりわけオーストラリア産牛肉の関税が削減ないしは撤廃されるのを恐れて、06年には衆参農水委で全会一致の決議を行っている。日豪EPA合意内容がそれらの決議に反すると思われるが、ここでは述べない。

 今年に入ってこの交渉が急進展したのは、これまた難航しているTPP交渉と関係がある。前回、前々回の記事に書いた通り、多数が賛成した衆参農水委決議との整合性を図るべく日本のTPP交渉姿勢は自動車問題とリンクさせて、農産物重要5項目の関税撤廃の「聖域」を先に保証するよう米国と交渉した。しかしあくまで関税撤廃を主張する米国との交渉は停滞した。

 当時、西川公也・自民党TPP対策委員長が政府の権限を持たないまま、この膠着状態を打開すべく、「日豪EPA交渉を進展させて、米国を牽制する」とし、日豪EPA交渉を主導し急進展させ、4月上旬に大筋合意に至った。下旬の日米首脳会談の前にである。

 大筋合意の内容の詳細は割愛するが、ここで問題なのは、オーストラリア産牛肉の関税削減についてである。現行関税38.5%を冷蔵牛肉は15年目に23.5%に、冷凍牛肉は18年目に19.5%まで段階的に削減し、セーフガードで輸入量の急増を抑えるという内容だ。同月下旬に日米首脳会談で合意したとされるTPPの「方程式合意」と同一である。日米合意では、農産物重要5項目に関してこの他に無関税輸入枠や低関税輸入枠などを設け、関税撤廃を免れたとされている。

 この日米首脳会談については、さまざまな報道がなされてきた。ここでは2人の識者(ジャーナリストの東谷暁氏と鈴木宣弘・東大大学院教授)の論を取り上げる。

 日米首脳会談以降の政府発表には疑いがあるとしている。

 ★東谷暁「日米首脳会談後、私たちは両国の高官が「交渉は進んでいる。具体的なところまでは詰めていない」と語るのを何度聞かされたことだろう。人によっては努力していることの表れと受け止めたようだが、まともなセンスで判断すれば、両国高官はカブキプレイ(芝居がかった仕草)をしているだけのことだ。」日本農業新聞2014年8月18
http://twishort.com/IBigc

 ★鈴木宣弘「わかったことは、TPPを決着するには牛肉・豚肉・乳製品の関税をさらにゼロに近づけるしかない(冷凍牛肉では38.5%19.5%9%→まだ下げ足りない)という重大な事態に陥っているということである。」JC総研2014年9月17
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/20.pdf

 米国オバマ大統領は難航するTPP交渉を11月に合意したいと声明したことで、9月2324日のTPP日米閣僚協議で日本側が踏み込んだ譲歩案を用意して合意に至るのではないかとの観測が流れた。結果として合意に至らなかったが、譲歩案を用意したことは甘利明TPP担当相も会見で述べている。

 この件について、磯田宏・九州大大学院准教授は警鐘を鳴らしている。

 ★磯田宏「今回、譲歩案を示していたとすれば、その提案が今後の交渉のスタート地点になってしまう。自民党などは日豪EPAの大筋合意が「ぎりぎりの越えられない一線(レッドライン)」とした。日本の政府・与党からは関税撤廃さえしなければいい、という態度が見え隠れしている。しかし国会は重要品目を関税交渉から「除外または再協議」にする旨決議しているのだ。」日本農業新聞2014年9月26日)
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30019

 TPP交渉はマスメディアが多数報じているように、9月のTPP日米閣僚協議が不調に終わったことによりオバマ米国大統領の目指していた11月合意は危ぶまれている。TPA(大統領貿易促進権限)法案が米国議会で成立していない以上、中間選挙後すぐには合意できないのではないかとの観測が多くなされている。

 さて、ここからが本題。

 通常、二国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には最恵国待遇の条文が入っている。すなわち協定を結ぶ二国は第三国より通商などで最大に優遇しますよというものである。冒頭取り上げた日豪EPAには当然入っている。本日(201410月3日)付の日本農業新聞2面の記事を参考にされたい。

 ★日本農業新聞「日本が他のEPAで、オーストラリアよりも優位な条件を約束し、日本市場でオーストラリア産が不利になった時―に見直しを行う」201410月3日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30126 ※無料会員登録で全文閲覧できる

 つまり日本が他国と日豪EPAよりも優位な協定を結んだ時には、日豪は再協議を行うということである。

 もし、TPP交渉が妥結して日豪EPAでのオーストラリア産牛肉よりも低い関税になった場合、当然協定文案にあるように日豪は再協議を行い、両国が「最恵国待遇」を受けられるようにする。最恵国待遇なのだから、TPPよりも日豪EPAの方がオーストラリア産牛肉輸入関税は低くなるように再協議することになる。

 そうなると、もし上記鈴木宣弘・東大大学院教授が述べているように牛肉関税が9%以下になった場合は、日豪EPAでのオーストラリア産牛肉輸入関税はそれ以下に引き下げられることになる。しかし、問題はこれだけではない。

 そもそもTPPとはどういう協定なのかという問題が浮上する。「野心的に(域内の)自由貿易」を実現する多国間協定である。現在、交渉では関税については二国間協議が行われている。秘密協定であるので条文案が閲覧できない以上、観測筋の見方に頼るしかないが、関税については参加国で一致したものになるという見方が大勢だ。

 だとすると、多国間交渉であるTPPにおいても「最恵国待遇」は発生する。最終的にどういう条文になるかは現段階ではわからない。わからないが上記の通りTPPが域内自由貿易体制を目標としているなら、他の二国間のFTAやEPAより参加国は「最恵国待遇」になる筈だ。

 もう、お分かりだろう。

 日豪EPA協定を批准してしまえば、農産物関税は、限りなく関税撤廃に近づくことになる。TPPより日豪EPAの関税が低くなれば、TPPより憲法が上位にある米国はTPP再協議を要求するだろう。そして日豪EPAよりTPPの関税が低くなれば、日豪EPAの再協議をオーストラリアは求めてくる

 ★無限の「最恵国待遇」連鎖。これを当初から西川公也・現農相は知っていたと思われる。

  1. 2014/10/03(金) 22:20:21|
  2. TPP・EPA
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★TPP日米協議が大詰めか2014年5月15日

 ※以下の記事をたねと食とひと@フォーラムに投稿した。⇒ http://nongmseed.jp/?p=300 

 ここ連日(13日・14日)、日本農業新聞はTPP日米協議の豚肉や牛肉の関税についての協議内容を交渉関係者から得て、1面トップで報じている。

⇒日本農業新聞2014年5月13日『TPP日米協議で豚肉 差額関税見直し検討 「従量税」一本化が浮上』
 http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27647 

⇒日本農業新聞2014年5月14日『TPP対米牛肉協議 関税大幅下げ検討 決議違反は必至』
 http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27685 

 この中で、この協議の方式が「4月の日米首脳会談や閣僚協議で両国は、双方の重要品目について①関税率の引き下げ幅②引き下げ期間③SG④関税割り当て(低関税輸入枠)―といった要素を組み合わせて着地点を見いだすことで一致。各要素は連動しており、ある品目の関税率を現行に近い水準で維持しようとすると、代償としてSGが発動しにくくなったり、低関税輸入枠の拡大・新設を求められたりもする」ものとしている。

 これは甘利担当相が言及するところによる「方程式」の説明であり、内閣府の渋谷審議官も2日に、日本農業新聞の説明が「日米の協議の実態にかなり近い内容」と説明している。また、米国貿易専門誌「インサイドUSトレード」が「パラメーター」として説明している。

 ただ、「実態にかなり近い内容」だとしても、実態そのものではないと思われる。というのは、「インサイドUSトレード」の記事では関税率の引き下げ以外に「関税撤廃」も含まれているからである。しかも「4月の日米首脳会談や閣僚会議」で最終的に一致したとしても、2月のTPPシンガポール閣僚級会合で協議の仕方について合意しているのだから、その時点でこの「方程式・パラメータ」は検討していたのではないかと思われる。

 というのは、おそらく日本政府は2月のシンガポール会合までは、どうにかギリギリ衆参農水委決議を守る姿勢であったのを、この会合後、交渉姿勢を転換したと考えられるからである。

 同時に、西川公也・自民党TPP対策委員長を介して日豪EPA交渉を加速させた。これはおそらく西川氏を「汚れ役」として登場させての「肉を斬らせて骨を断つ」演出だったのではないか日本政府は、シンガポール閣僚級会合以降、オーストラリアにも米国にも同じような関税に関する提案をしていたのではないだろうか

 オーストラリアはTPP交渉が膠着するのを見込んいて、万が一TPPが早期に成立しても日豪EPAでの最恵国待遇によって再協議が可能になるので日豪EPA締結した方が、有利と判断して日本提案に乗って大筋合意したにすぎないと思われる。

 一方米国はあくまで日本の農産物関税撤廃を求める国内の農業団体の強い意向を考慮せざるを得ず、オーストラリアのように日本提案に即乗りできなかった。

 これは、あくまで仮説に過ぎないが、日豪EPA交渉とTPP日米協議の質は同じであることから以上のように考えられるのである。もしこの仮説通りであるのなら、いずれ日本政府は墓穴を掘ることになる。いや、それが当初からの予定だったのかもしれないが。
  1. 2014/05/15(木) 06:20:05|
  2. TPP・農業
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★超緊縮策になれば農業団体は攻撃される2014年5月15日

※2009年の民主党などへの政権交代は、2007年の参院選挙での民主党勝利があったからこそ実現したのは巷間よく指摘されるところである。

 第1次安倍内閣は、日米投資イニシアティブ協議での日米合意を実現するため、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)法案を上程しようとして、厚労省官僚の反攻に遭い、農政では農家の選別策を強めようとして、小沢一郎代表(当時)率いる民主党の掲げた戸別所得補償制度が参院選挙では農村部で支持され、1人区の議席を次々と民主党候補に奪われ敗北した。この結果、衆参で多数政党の異なる「ねじれ」が生じることになった。この「ねじれ」が生じたからこそ、国会で野党が攻勢に転じることができ、2009年には政権交代が実現したのである。

 歴代の自民党内閣は、小泉内閣を例外として、財政出動に重きを置くことで、恩恵を受ける(とされる)業界団体などを集票マシンとして編成してきた。構造改革(新自由主義)論者がよく指摘するいわゆる「既得権集団」の集票力を基盤にして国政選挙では常勝してきた。

 だから支持率低下に悩む麻生内閣はリーマンショックに乗じる形で、4回の補正予算を組んだが、総額91兆円にも上るものであった。しかし衆参「ねじれ」による野党の攻勢は緩まず、西松事件の利用という半ば謀略的とも言える策を弄しても政権交代は避けることはできなかった。

 だが、実はここに今後を予測できる論点がある。

 09年衆院選挙の選挙戦、自民党劣勢が伝えられるさ中、NHKの日曜討論番組で細田博之幹事長(当時)相手に、民主党の岡田克也幹事長(当時)は、こう言い放った。

 「自民党は小泉構造改革をやり切れなかったからこそ、ダメになったんだ」

 この後、鳩山内閣が誕生し紆余曲折があって民主党政権は国民の支持を失い、自民党が政権復帰することになる。

 2012年12月、政権復帰した第2次安倍内閣は翌2013年参院選挙でも勝利し、衆参「ねじれ」も公明党が与党に留まる限りは解消することになり、現在安倍内閣は強力な基盤を得て「アベノミクス」を推進している。

 第1の矢は異次元の金融緩和策。

 第2の矢は国土強靭化という名の自民党の従来型の財政出動。

 第3の矢はTPPを中心とする成長戦略。

 安倍内閣が現時点でも支持率が高いのは、異次元の金融緩和策と従来型財政出動によるものである。第3の矢は実はまだ放たれていない。予告に過ぎない。

 まだ予告に過ぎない第3の矢の成長戦略だが、着手に至る前か、着手した後かは不明だが、第1の矢と第2の矢は早晩潰れることになっている。もう持たない。持たない理由はここでは詳しく述べないが、簡単に言えば「崩壊しないバブルは歴史的に見て存在しない」からだ。

 2009年の民主党を中心とする政権交代のキャッチフレーズのうちの1つは「ムダをなくす」であった。八ッ場ダム建設を象徴に「コンクリートから人へ」を合言葉に自民党の従来型財政出動を否定した。

 つまり、こういうことだ。アベノミクスの第1の矢・金融緩和のバブルが崩壊すると、第2の矢・自民党の従来型財政出動はできなくなる。バブル崩壊の深刻度しだいでは、即時に超緊縮策を採らざるを得なくなるだろう。そうすると安倍内閣は急速に支持を失っていく。次の内閣が自民党政権であろうがなかろうが、そのまま超緊縮策を採らざるを得ない。

 金融緩和策は実は小泉内閣の初期にもなされていた。円安誘導が続き、小泉内閣組閣時1㌦=108円が1年半後には132円まで円安が進んだ。しかしその後、金融緩和策が持たなくなり急速に円高へと逆転した。

 2012年12月に登場した第2次安倍内閣も、もう1年半になろうとしている。同じことが起きる。

 安倍内閣が存命してもしなくても超緊縮策を政府が採らざるを得なくなるとしたら、あるいはそのことで支持低下を極力避けようとするなら、政府はどういうことを考えるだろうか。超緊縮策とは、要するに構造改革(新自由主義)策のことである。手っ取り早いのは民主党政権が国民の人気を得たやり方=「ムダをなくす」である。

 ここに農業団体の危機がある。

 農業団体は竹中平蔵氏ら構造改革(=新自由主義)論者の目の敵である。

 アベノミクス第1の矢・第2の矢が崩壊すれば、逆説的だが、第3の矢のTPPや国内規制緩和は国民の支持を得てしまう。「既得権集団が悪」という構造改革(=新自由主義)論者が主張する構図が国民に罷り通ってしまう。

 農業団体は、要するに自民党農水族議員に騙されたのである。

 昨日(14日)、政府の規制改革会議は農業作業部会で農業規制見直し案をまとめた。時事通信が2本の記事で報じている。

『JA全農は株式会社に=農業改革案を提言―規制会議』時事通信14日16:07
 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制の見直しに関する提言案をまとめた。焦点の農協(JA)改革では、地域農協から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、地域農協の金融事業を農林中央金庫などに移管するよう要望した。

 農協法に基づく全国と都道府県に置いている「中央会制度」の廃止も提言。全国の農協組織を指導する全国農業協同組合中央会(JA全中)は「新たな役割、体制を再定義した上で、農業振興のためのシンクタンクなどとして再出発を図る」と明記した。

『JA全農を株式会社化=条件付きで企業に農地保有-規制会議が農業改革案』時事通信14日19:58

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協(JA)改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。
 
 会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長(フューチャーアーキテクト社長)は、JA全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘した。


 遅ればせながらでも構わない。農業団体は自民党と距離を置くべきである。この規制改革会議の案がそのまま通るとは思えないが、自民党農水族議員は抵抗できない。抵抗できるのなら、TPP交渉参加も阻止できたはずではないか。
  1. 2014/05/15(木) 03:43:56|
  2. TPP・農政
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★TPP交渉は新局面に突入した2014年5月13日

※以下は、たねと食とひと@フォーラムに3回(2014年5月3日・10日・12日)に分けて投稿した記事である。

 4月24日、安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談が東京で行われたが、共同記者会見直後に日米共同声明を出せず、翌25日にオバマ米大統領離日間際に発表という異例の展開となった。このことでマスメディアは各社それぞれ異なった反応をし、TPP日米協議について、基本合意に至っただとか、大筋合意しているが伏せて発表しているなどという社もあった。

 ※参考:日米共同声明4月25日(外務省)⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html

 そもそもTPPは秘密交渉であり、政府の情報開示は極端に少なく、したがってさまざまな憶測を呼び、TPPに関する報道はTPPに対する賛否や思惑によって非常に幅の広いものになっている。2010年秋の菅直人首相(当時)のTPP開国宣言以来、後になって誤報であることが判明したものも非常に多い。

 5月2日読売新聞は、1面トップ・4面記事で『検証・TPP日米協議』と題して、農業分野「重要5項目」は4月24日の甘利TPP担当相とフロマンUSTR(米国通商代表)との間で基本合意に達していたとの記事を掲載した。また自社記事以外の主要全国紙の見解を表にし、自社の報道が正しいとする念のいれようであった。

 この読売新聞や同じく基本合意したなどとするTBSの報道などに対して、政府のTPP対策本部の渋谷和久審議官は2日、これらの報道を否定する異例の説明会を開いている。以下、同審議官のブリーフィングの概要を記録した人のツィートをまとめたものがあるので、参考にしてもらいたい。

 ⇒http://twishort.com/J3ofc

 肝心要の日米協議の中身については、いったいどの報道が正しいのかというと、渋谷審議官の説明によると、日本農業新聞2日付の1面トップ+2面記事が「日米の協議の実態にかなり近い内容」(渋谷審議官)という。さらには、1日に開催された米上院財政委の公聴会でフロマンUSTRは、日本との協議で最終合意には至っていないことを明らかにしている。

 ⇒日本農業新聞5月2日『国境措置組み合わせ 重要品目を一括判断へ TPP日米協議』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27477

 また、米貿易専門誌「インサイドUSトレード」の5月2日付の記事によると、米政権担当官は、日米協議における前進とは、タリフライン毎のアプローチを用いて、センシティブな(重要な)産物のより多くの市場アクセスを創出するための可能な選択肢を特定したものだと特徴付けており、現在考慮されているパラメーターとは、関税を撤廃するのか引き下げるのか、関税を段階的に引き下げる期間の長さ、「市場アクセスを創出する他のメカニズム」を設定するかどうか、(設定するなら)どのように設定するかである。最後のメカニズムの設定とは、日本が完全な完全撤廃をせずに、追加的な市場アクセスを提供する関税割当制度のようなものであることがわかるとしている。

 さらに記事は続いていて、日米の(市場アクセス)協議が他の多国間市場アクセス協議や、未解決のルール分野の協議を進めるにあたっての、突破口になるとしている。

 米「インサイドUSトレード」誌の記事内容は、は渋谷審議官のブリーフィングや日本農業新聞の記事と概ね符合している。したがって国内メディアでは日本農業新聞の記事が真相に近いものと思われる。

 しかしながら日本農業新聞の記事「こうした形で議論を進めれば、日本が「聖域なき関税撤廃」を強いられる最悪の事態は避けられる見込みだ。しかし一部の重要品目で関税の引き下げや低関税輸入枠の拡大といった措置の受け入れが必至となり、農産物の重要品目の聖域確保を求める国会決議との整合性が問われる」にあるように、まさしく衆参両院の農水委決議に反することは明白である。

 ここで、日本のTPPに対する交渉姿勢を、少し遡って振り返ってみよう。

 2月22日からのシンガポールTPP閣僚級会合直前の2月20日に日本農業新聞の解説記事が全体を見通しているので、それをご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月20日『TPP日米協議が重大局面 主張の根拠にずれ』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26067

 ここにあるように、そもそも日米間では交渉の根拠となるものが異なっていることを記事は解説している。日本は昨年2月の日米共同声明を、米国は2011年11月の「TPPの輪郭」を根拠にしているので議論が噛み合わない。しかし、このことは事前にじゅうぶんわかっていたことだ。それでは、シンガポール会合で日本がとった交渉姿勢はどのようなものだったのか。ここでも日本農業新聞に秀逸な記事があるので、ご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月25日『重要品目の確保優先 米国関心「自動車」後回し 日本政府』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26157

  ここで日本は「自動車を人質に取る形で、重要品目を守る」作戦に出た。日本の農業重要品目での聖域確保で米国の譲歩を得られるまでは、米国の関心項目である自動車協議に入らないとしたのだ。

 しかし、米国は譲歩せず交渉は膠着した。この時点までは日本はギリギリ衆参農水委決議を守る姿勢だった。後述するが、この時点がターニングポイントとなった。

 このシンガポール閣僚級会合の報告を兼ねた業界団体への説明会を、3月5日に政府は政府TPP対策本部主催で開催した。そこで内閣府の渋谷和久審議官は、甘利担当相とフロマンUSTRとの間で、日米協議の協議方法について合意をみたと報告している。その協議方法とは日米双方とも実務者(事務方=交渉官)に権限を持たせて協議を進めて行き、最終段階になって閣僚協議を開き合意していくというものだった。「閣僚協議は記念撮影のようなもの」(甘利担当相)というコメントを紹介していた。この部分は意外と重要である。

 一方、このシンガポール閣僚級会合開催中に、別の動きをする人がいた。政府ではなく、自民党のTPP対策委員長の西川公也氏である。読売新聞5月4日4面の『検証TPP③』記事によると、シンガポール閣僚級会合のさ中の2月24日に、会場となったホテルの一室で、西川氏とオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談していたとしている。記事は西川氏の調整が功を奏し日豪EPA交渉が急展開し4月7日に合意に至った背景を解説している。

 当時、日本農業新聞も報じているので参考までにご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月25日『日豪EPA 合意日程4月に照準 牛肉関税具体化も 豪貿易相が自民・西川氏と会談』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26156

 自民党の農水族議員関係の観測筋によると、膠着する日米協議を尻目に、西川氏は「肉を斬らせて骨を断つ」という表現を使って、日豪EPA交渉を進めることで、日米協議で米国の譲歩を引き出す作戦だと豪語していたという。しかし、本当にそういう作戦だったのだろうか。

 いずれにせよ、日豪EPAは4月7日に大筋合意に至った。問題は内容である。なお、7月に安倍首相がオーストラリアを訪問してそこで正式合意に至るとされている。

 マスメディアは日豪EPA大筋合意を、専ら牛肉関税の段階的半減を焦点にして解説している。その牛肉関税半減に関しては、以下の記事がまとまっている。

 ⇒日本農業新聞5月1日『[日豪EPA大筋合意 どうなる重要品目 1] 牛肉 低関税輸入枠で対応』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27455

  ここにあるように、段階的に牛肉関税は引き下げられ最終的には半減するが、同時にセーフガードを設けているので、事実上の関税割当(低関税輸入枠)である。確かにセーフガードの発動条件を厳しくすれば、その通りではある。

 しかし、この日豪EPA大筋合意は06年12月に全会一致で決議した衆参農水委決議に反していることは言うまでもない。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が4月16日に声明を出している。

 ⇒TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会『日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明』
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/epa-56f8-1.html

 ところで、大筋合意は牛肉関税についてだけになされたのではない。この記事は連載記事の1回目のもので、全体で5回の連載になっている。2回目以降はチーズ、米・砂糖・小麦、豚肉、オレンジとなっている。さらに、そればかりでもない。

 農林水産省は、HP上で逐次農林水産物の日豪EPA大筋合意の内容をプレスリリースしている。以下にリンクを貼っておく。

 ⇒日豪EPA大筋合意について
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/140407.html

⇒畜産物関係
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_shokuniku/140417.html

⇒水産物関係
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/140418.html

⇒農産物関係
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/140418.html

⇒林産物関係
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/boutai/140422.html

⇒加工食品関係
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/140422.html

 これらの中で、即時関税撤廃になるもの、段階的関税撤廃になるもの、季節を限定して段階的関税撤廃になるもの、現在低関税枠ではあるが、枠は維持し枠内の関税を段階的撤廃になるものを合わせると、つまり即時かどうかはともかく関税撤廃になるものは195品目以上になる。これはマスメディアの記事にはほとんど載っていない。

 たとえばイ草は7年でかけて段階的に関税撤廃になり、畳表やイ草製品は4年で関税撤廃になるが、岡山県や熊本県の生産者は把握しているだろうか。

 この他、再協議を予定しているもの、関税が削減になるもの、関税割当の数量を段階的に引き上げていくものもある。これら全体を見渡していくとおぼろげながら、交渉の駆け引きが見えてくる。

 つまり、再協議つきの除外・関税削減・関税撤廃・セーフガード・関税割当・低関税輸入枠などあらゆる手段を用いて重要5品目を含む農林水産物全体を対象に交渉が行われ、大筋合意に至ったのである。マスメディアは牛肉関税ばかりを報道していたが、当たり前だが牛肉以外の関税交渉も同時に行われていたのだ。

 ところで上段で日米協議の内容について米「インサイドUSトレード」誌の記事を引用したが、ここでわかりやすく意訳し直してみると以下のようになる。

 「農産物重要品目を極力市場開放するため日米は可能な選択肢を挙げて協議をすることとした。現在考慮中の方程式(パラメーター)は、関税撤廃もしくは関税引き下げ、関税撤廃もしくは最終的な引き下げまでの期間、関税割当制度(低関税枠)、セーフガードなどである」。

 つまり日豪EPAもTPP日米協議も同じような交渉をしていることに気付かされる。

 日本が農水委決議をギリギリ守る交渉をしていたのは上述のように2月シンガポール会合までであったことがわかる。そこで新たに協議の手法で日米合意し転換を図ったのである。同時に自民党の西川氏がオーストラリアと「調整」に入った。これは読売新聞が「武勇伝」として伝えるようなものだったかどうか。個人の判断の筈はないだろう。

 むしろこう解釈できないだろうか。上段で「意外と重要だ」と書いたように、日米で協議の方式を合意していた。3月5日の渋谷審議官の説明によるとこの合意はいったん18日になされていたから、西川・ロブ会談の前。さらに18日以降、再び決裂したが最終的には24日夜に合意したという。つまり日豪EPA交渉も日米協議も、日本の農産物市場開放の目的で同じ方式で協議・交渉していたのではないだろうか。

 2月末のシンガポールTPP閣僚会合までは日本の交渉姿勢はギリギリ農水委決議を守る方向であった。ところが、この会合時に、日本は改めて日米協議のやり方を米国と合意した。同時に、西川公也・自民党TPP対策委員長が閣僚会合のさ中の24日、ロブ豪貿易・投資相と会談。日豪EPA交渉を加速させる方向で話をまとめた。このシンガポール会合で日本は交渉姿勢を転換させたと思われる。

 以降日本は4月7日に日豪EPA大筋合意に至った。再度強調しておくが、この交渉は日米協議と同じ手法を用いたと見られる。またマスメディアでは取り上げられていないが、農林水産品195品目以上が、即時ないしは段階的、季節の関税撤廃に合意している。これにまつわる国内の影響と隠された目的については別記事で取り上げることにする。

 現在進められている日米協議では、関税の撤廃・引き下げ、関税撤廃・引き下げにかかる期間、低関税輸入枠および枠内関税の段階的撤廃ないしは引き下げと枠の段階的引き上げ、セーフガードの導入および発動条件などの組み合わせで着地点を見出すこととしている。繰り返しになるが、これは日豪EPA交渉でも同じであったと考えられる。

 さて、4月下旬にオバマ米大統領が来日して、日米首脳会談が行われることになった。大統領来日に際して、日本は「国賓待遇」で迎えることも決定した。しかしながら、慣例で国賓待遇するには大統領に2泊3日してもらわなければならない。25日には大統領は離日し、次の訪問国である韓国に向かうことになっていた。米国側は24日来日25日離日を主張していた。これだと国賓待遇にはできない。ギリギリの調整が続き、直前になって大統領の23日来日が決まった。

 この日米首脳会談と日米共同声明について、3人の論者の論を紹介しておきたい。

 まずは、政治評論家の野上忠興氏の論。

 ⇒日本農業新聞2014年5月1日『TPP攻防 ”補選怖さ”で踏み込めず 政治ジャーナリスト 野上忠興』
http://twishort.com/BTofc

 この論で大事な部分は、外務事務次官・齊木昭隆氏が14日に訪米し、その報告を安倍首相に上げているという点である。ただ、TPPに関する見方は私の説とは異なる。

 続いて、反米保守の立場の論客である東田剛氏の論。なお、周知のとおり、この名前は中野剛志氏のペンネームであることは、サイト内の至る所を見ても伺える。

 ⇒東田剛2014年4月30日『予想を外した東田剛』
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/30/korekiyo-94/

 大事なのはこの部分である。

 「結局、こういうことだったと思われます。

そもそも、日本側が、オバマ訪日を強く希望し、尖閣に関する米国の立場をわざわざ共同声明で確認することに固執した。

そこで、米国は何も失わずして交渉を有利に進められるチャンスが訪れたと判断し、共同声明の文言を人質にとったのです。

その共同声明が出たということは、日本はおそらく何らかの大幅譲歩をした。こう推測できるわけです。」

 なお、念のため、この論者の持っていきたいであろうと思われる日本の核武装を含む再軍備にたいして、私は否定的であることを記しておく。

 最後に、外交評論家の孫崎享氏の日本農業新聞での見解を挙げておく。

 ⇒日本農業新聞2014年5月9日『[解説 TPP交渉の今後 識者に聞く 2] 国益守る“とりで”に 元外務省国際情報局長 孫崎享氏』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27592

 この記事の「今回の日米首脳会談で「米国は安保で譲ってTPPで取ろうとした」といわれるが、それは違う。会談後の共同会見でオバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の適用対象と言ったが、「ヘーゲル国防長官もケリー国務長官も日本側に言ってきたことだ」と付け加えた。日本が実質的に取ったものは何もない。単に大統領に言わせただけだ。」の部分は東田剛(中野剛志)氏と一致している。

 東田剛(中野剛志)氏が指摘しているように、「日本はおそらく何らかの大幅譲歩をした」とすればいったい何であろうか。

 自民党の比例区の参議院議員で元JA全中専務理事の山田俊男氏のブログに興味深い記述がある。

 ⇒2014年4月28日山田俊男『共同声明から消えたセンシティビティ』
http://ameblo.jp/toshio-yamada/page-2.html#main

 この「そこ(引用者注:日米共同声明)には、安倍総理が昨年2月に訪米し、オバマ大統領と共同声明に盛り込んだ「両国には貿易上のセンシティビティがある」との文言がどこにもありませんでした」は極めて重要である。

 先の4月7日の日豪EPA大筋合意は、大学教員の会が声明を出したように、06年12月の国会決議を破っている。そして日米共同声明では昨年の日米首脳会談の際の共同声明にあった「センシティビティ」が外された

 いささか長くなりすぎたので、【結論】を含め、稿をまとめておきたい。不足する部分は別記事としてupすることにしたい。

【まとめと結論】

①  2月のシンガポール閣僚会合までの日本の交渉姿勢は衆参農水委決議をギリギリ守るものであった。

②  その会合で日本は交渉姿勢を転換した。同時に日豪EPA交渉を加速させた。

③  TPP日米協議と日豪EPA交渉は同じ交渉方法である。

④  日豪EPA交渉は大筋合意したが、これは06年12月の全会一致の衆参農水委決議に反している。

⑤  日米共同声明ではセンシティビティの文言が外された。

⑥  日米首脳会談で日米共同声明が出た以上、文言に関わらず日米協議は新局面に突入した。

⑦  現在進められている日米協議は合意に至る可能性が高く、そうなるとTPP交渉は加速すると思われる。

⑧  日豪EPA大筋合意と同様、TPP日米協議合意は衆参農水委決議を破ることになる。

  1. 2014/05/13(火) 12:04:00|
  2. TPP
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★【3.27】「にゃんとま~と考えるTPPのないシアワセな未来」~国産柑橘20数種類食べ比べ大会~

 ★【3.27】「にゃんとま~と考える【TPPのないシアワセな未来】」~国産柑橘類20数種類食べ比べ大会~★のお知らせ

 日本も参加しているTPP交渉は「最終局面」(渋谷審議官)に入っています。2月22日~25日のシンガポール閣僚会合では大筋合意には至りませんでしたが、着実にテキスト(条文)の詰めが行われており、3月11日からのワシントンでの日米実務者協議しだいではイッキに交渉合意に向かう恐れもあります。予断を許さない状況で、引き続き警戒を緩めるわけにはいきません。

 今回、この企画を立てたのは、TPPや自由貿易で壊滅的な打撃を受けると予想されている日本農業について学び、皆さまと共に私たちの未来を率直に語り合う機会をつくりたいと日頃感じていたからです。

 私も含め都会育ちの人間には農業と触れ合う機会というのは農産物など食べ物を通して以外はあまりありません。そこで、季節の農産物を通して農業や食の未来を考えてみたいと思います。少しでも農業に携わる人とのつながりができたらよいとも思います。

 3月下旬というのは国産柑橘類とりわけ中晩かん出荷のピークの時期でもあります。今回は、国産柑橘類に焦点をあわせて、実際に国産柑橘類を食べながら、TPPや農業について考えていきたいと思います。

 当日は、TPPの状況および国産柑橘類が置かれている状況についてお話をした後、デコポンなど国産柑橘類20数種類を食べながら皆さまと語り合いたいと思います。

%32%30%31%34%2E%33%2E%32%37%54%50%50%26%E6%9F%91%E6%A9%98%E9%A3%9F%E3%81%B9%E6%AF%94%E3%81%B9%2E%70%6E%67.png をスライド ショーで表示

https://twitter.com/MieYasuda/status/443650388667822081/photo/1

★主催:たねと食とひと@フォーラム

★日時:2014年3月27日(木)18:30~20:30

★場所:東京・渋谷・リフレッシュ氷川3階調理室(東京都渋谷区東1丁目26-23
⇒ http://chizuz.com/map/iframe/iframe.php?id=38824&h=400&w=400 

★会費:1000円(資料・柑橘代・お土産代含む)

★予約方法:郵便・電話・FAX・メールで以下に申し込んでください。3月24日(月)〆切です(郵便は同日必着)。

 たねと食とひと@フォーラム
 〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア1342
 電話:03(6869)7206 FAX:03(6869)7204 Email:tanetosyokutohito@gmail.com 
  1. 2014/03/09(日) 19:09:17|
  2. お知らせ
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★都知事選の意味2月3日にゃんとま~

※以下は2月3日にfacebookに投稿したものである。

※★(FBのみの投稿)
要するに「闘いはつづく」なんだ。

大震災以降シングルイシューとやらが流行ったが、立ち止まらずに続けるから振り返ることもできずに四分五裂していった。総括もできずにネ。


今回、構造改革(新自由主義)勢力がシングルイシューを強奪して、あわよくば安倍政権をも倒して、構造改革(新自由主義)路線を再定置しようと目論んだ。


それを察知したんだ。


だからガンとして引かなかったんだ。


これは市民社会派の陣形を整える目的でもあるんだ。


ボクは以前から別の意味で中野剛志ら右派に別目的で乗っ取られていた反TPPについても疑問を持っていた。


なぜ市民社会派の反TPP論が登場しないのか、と。


構造改革(新自由主義)勢力がシングルイシューを強奪するなら、マルチイシューで対抗し、かつ市民社会派の陣形を整える。


これだ。 
‪#‎anti_tpp‬
  1. 2014/02/06(木) 02:55:13|
  2. 政治
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2014年のごあいさつ(爆)

 ★みなさま、ご無沙汰しています。

あっ、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

FC2ブログへのアクセスが、一時凍結になっていたりして、更新が遅れてしまいました。

いろいろと、ご報告したいことがヤマほどあるのですが、取り急ぎごあいさつまで。

スグに記事を更新する予定です。
  1. 2014/02/06(木) 01:39:47|
  2. お知らせ
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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