【超重要】【TPP反対 農業だけじゃない!Part3⑤】『暮らしの基盤つぶす 郵便局長 国内資産を根こそぎ』|日本農業新聞21日

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(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【TPP反対 農業だけじゃない!Part3⑤】『暮らしの基盤つぶす 郵便局長 国内資産を根こそぎ』

 熊本県南部に位置する人口約3700人の山江村。過疎化が進む同村の郵便局は一つ。農作業を終えた男性、シルバーカーを押した高齢者らが訪れ、3人の郵便局員と気軽に会話を楽しむ場所でもある。
 
 「今日はどぎゃんね」「暑いけー、用心してなー」
 
 山江郵便局長の獄本雄一さん(45)が優しい笑顔で語り掛ける。「敷居が低く、高齢者がつっかけのままで来れるのが、集落に根ざした郵便局の大きな魅力。住民の暮らしを確かに支えている」と獄本さん。都会ではコンビニエンスストアに行けば預金が引き出せ、宅配便も頼める時代。コンビニもない過疎地域にこそ、郵便局は必要だと考える。
 
 だが、環太平洋経済連携協定(TPP)は、過疎地住民の生活基盤となる郵便局の存在をも脅かす。「TPP参加は村にとってのメリットはゼロ。全国の過疎地から郵便局が消えてしまう」。獄本さんは険しい表情を浮かべる。
 
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 米国はTPP交渉参加の条件として「保険、自動車、牛肉」の3分野で日本側の譲歩を求めている。米国の業界団体などは郵政改革にも言及し、医師の診断なしに加入できる日本郵政の簡易保険(かんぽ)を問題視。民間の保険会社との対等な競争条件の確保や、新商品の追加など業務対象範囲を広げないことを要求している。
 
 獄本さんは「TPPの脅威は、かんぽだけではない。日本の郵政株を取得して利益を上げることが米国の最大の狙い」と言い切る。現在、日本郵政の株式は政府が保有し、経営に強く関与している。だが、TPP参加で株が放出されれば、日本郵政全体の在り方や資産形成が根本から変わり、国内の資産が米国に流出することになる。
 
 こうした危機感は獄本さんだけが抱いているわけではなく、全国の郵便局長の多くが感じていることだ。同県南部地区郵便局長会の木下仁弘会長は「TPP交渉への参加は郵便、かんぽ、貯金の郵政3事業全体に関わり、不採算地域からの撤退や雇用に直結する」とみる。
 
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 TPPを問題視する木下会長や獄本さんらは、今後、組織内で反対行動をさらに広げたい考えだ。これまでも会議のたびに反対の思いを訴えてきたが「局長会のネットワークを生かすなど、組織的な反対行動を起こし、反対の大きなうねりをつくらなくてはいけない」と口をそろえる。
 
 獄本さんの根底にあるのは「郵便局の仕事が大好き」という思い。2007年に局長として同村に赴任して以来、地元小学校のPTA役員や地域興しの活動に携わり、村にとって郵便局の存在が大きいことを痛感した。
 
 「村の郵便局長としてTPPは許さないと、現場から声を上げていきたい」。獄本さんの思いは熱い。
 
(引用終)

―(引用者)郵政はTPP問題が浮上して以来、農業と並び一貫して問題の中心の一つと見られてきた。「郵政株を取得して利益を上げる」のは米国だけではなく、日本の財閥系金融資本も同様なのだ。いわゆる「郵政西川の逆襲」である。

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