にゃんとま~の放浪記

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【重要】『EPA交渉触れず EU首脳会議文書案』|日本農業新聞21日(共同通信20日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『EPA交渉触れず EU首脳会議文書案』(共同通信20日)

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)が今月末に開く首脳会議で採択する総括文書の原案で、日本との通商関係について「関係深化の作業を進める」との表現にとどめ、日本が目指す経済連携協定(EPA)の交渉開始に触れていないことが19日、分かった。

 背景には、日本製品に対する関税撤廃により、欧州メーカーと競合する日本の自動車や家電製品などが流入することへの欧州各国の強い懸念がある。欧州議会も今月14日に、日本とのEPA交渉早期開始に反対する決議を圧倒的多数で採択した。
 
 EU首脳会議の総括文書原案は「経済成長の確保のため通商をより効果的に活用する」必要性を指摘。「世界の経済大国との間で自由貿易を拡大する」方針を強調した。
 
 その上で、現在交渉中の自由貿易協定(FTA)について、シンガポールとカナダとは「年内の妥結」、インドとも「早期の妥結」を目指す方針を打ち出した。
 
 しかし日本については、FTA締結の可能性を模索している段階にある米国と同列に置き、事前協議の終了やEPA交渉入りには一切触れていない。

(引用終)

―(引用者)この配信記事を別のメディアでも報じているが、それによると日欧EPA早期交渉入りは絶望的とある。

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/Msxctn 携帯版⇒ http://bit.ly/Msxctr

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  1. 2012/06/21(木) 09:10:40|
  2. EPA
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『対日EPAの早期交渉反対 欧州議会』|日本農業新聞15日(共同通信14日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『対日EPAの早期交渉反対 欧州議会』|日本農業新聞15日(共同通信14日)

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の欧州議会は13日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、早期の正式交渉入りに反対する決議を圧倒的多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、自動車など日本製品の流入に対するEU各国の根強い警戒感を反映しており、早期の正式交渉入りの難しさを浮き彫りにした。

 日本とEUはEPA締結に向けた事前協議を5月末に終了した。決議は、欧州議会が対日EPA交渉の進め方に関する提案を決定するまで、EU加盟国が欧州委員会に交渉開始を許可しないよう要請する内容。
 
 フランスのストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、決議は賛成517、反対74、棄権89で採択。議員らは、日本との貿易自由化により「日本車の輸入が増加し欧州の自動車産業が打撃を受ける」との懸念を示した。日本は公共調達や医薬品などの分野で非関税障壁の撤廃に十分努力していないと不満を表明した。

(引用終)

―(引用者)全ては菅直人前首相の昨年1月のダボスでの「開国宣言」に端を発している。

●本日の他の記事⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-72.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=72 
  1. 2012/06/15(金) 16:35:10|
  2. EPA
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【超重要】『経済効果釣り合わぬ 豪州1.20%増、日本0.16%増 EPAでGDP試算』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『経済効果釣り合わぬ 豪州1.20%増、日本0.16%増 EPAでGDP試算』|日本農業新聞15日

 日本とオーストラリアが仮に経済連携協定(EPA)を締結し、互いに関税を全廃した場合、約10年後の国内総生産(GDP)がオーストラリアでは現在より1.20%増えるのに対し、日本は0.16%しか増えないことが、経済産業省所管の経済産業研究所の試算で分かった。オーストラリアは農産物を含め関税の原則全廃を要求。両国は今週、16回目の交渉を行っているが、関税全廃の経済メリットに大きな偏りがあることが明らかになったことで、日本の譲歩が国益に沿わないことがあらためて浮き彫りになった。(千本木啓文)

 試算は世界貿易機関(WTO)でも利用する「GTAPモデル」で行った。両国が関税を全廃することを前提に、協定発効前と、発効してから約10年後のGDPの試算値を比べ、増加率を算出。増加率を基に2010年のGDPで増加額を本紙が計算すると、日本が7668億円、オーストラリアが1兆1771億円となり、増加額でもオーストラリアが54%多い

 しかもこの試算は、オーストラリアから安い農産物が流入することで離農した日本の農家が、自動車をはじめとした輸出産業などに雇用されることが前提で、失業を想定していない。しかし日本の自動車メーカーは現在、オーストラリアと自由貿易協定(FTA)を結ぶタイで生産した自動車を無税でオーストラリアに輸出。日豪EPAで輸出と雇用をどれだけ増やせるかは不透明で、日本の経済効果はさらに小さくなる可能性がある。

 他方、日本が農産物の重要品目の関税を撤廃すれば、オーストラリアが農産物の対日輸出を大幅に増やすことは確実だ。農水省は06年12月、小麦と砂糖、乳製品、牛肉の4品目だけで国内生産が約7900億円縮小するとの試算を公表。当時の与党・自民党は同月、米をはじめ他の品目や食品関連産業などへの影響も合わせると損失は3兆円に達し、食料自給率も30%近くまで低下すると試算した。日豪EPAによる両国の経済メリットは釣り合っていない。

 衆参両院の農林水産委員会は同年、日豪EPAについて、重要品目への配慮が得られない場合は交渉を中断するなど厳しい態度で臨むことを求める決議を全会一致で採択した。交渉開始から5年以上になるが、重要品目の自由化を求め続けているオーストラリアとの交渉を継続することと、国会決議との整合性があらためて問われそうだ。

(引用終)

―(引用者)トヨタは現地生産を行っているがストライキなどで撤退も考慮している。もし関税撤廃で合意すれば、北海道・九州を直撃し、農畜産家は軒並み廃業を余儀なくされる。なお当然これは日豪EPAに限らず、TPPに参加した場合も同様の結果になる。

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  1. 2012/06/15(金) 14:03:55|
  2. EPA
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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