にゃんとま~の放浪記

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★超緊縮策になれば農業団体は攻撃される2014年5月15日

※2009年の民主党などへの政権交代は、2007年の参院選挙での民主党勝利があったからこそ実現したのは巷間よく指摘されるところである。

 第1次安倍内閣は、日米投資イニシアティブ協議での日米合意を実現するため、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)法案を上程しようとして、厚労省官僚の反攻に遭い、農政では農家の選別策を強めようとして、小沢一郎代表(当時)率いる民主党の掲げた戸別所得補償制度が参院選挙では農村部で支持され、1人区の議席を次々と民主党候補に奪われ敗北した。この結果、衆参で多数政党の異なる「ねじれ」が生じることになった。この「ねじれ」が生じたからこそ、国会で野党が攻勢に転じることができ、2009年には政権交代が実現したのである。

 歴代の自民党内閣は、小泉内閣を例外として、財政出動に重きを置くことで、恩恵を受ける(とされる)業界団体などを集票マシンとして編成してきた。構造改革(新自由主義)論者がよく指摘するいわゆる「既得権集団」の集票力を基盤にして国政選挙では常勝してきた。

 だから支持率低下に悩む麻生内閣はリーマンショックに乗じる形で、4回の補正予算を組んだが、総額91兆円にも上るものであった。しかし衆参「ねじれ」による野党の攻勢は緩まず、西松事件の利用という半ば謀略的とも言える策を弄しても政権交代は避けることはできなかった。

 だが、実はここに今後を予測できる論点がある。

 09年衆院選挙の選挙戦、自民党劣勢が伝えられるさ中、NHKの日曜討論番組で細田博之幹事長(当時)相手に、民主党の岡田克也幹事長(当時)は、こう言い放った。

 「自民党は小泉構造改革をやり切れなかったからこそ、ダメになったんだ」

 この後、鳩山内閣が誕生し紆余曲折があって民主党政権は国民の支持を失い、自民党が政権復帰することになる。

 2012年12月、政権復帰した第2次安倍内閣は翌2013年参院選挙でも勝利し、衆参「ねじれ」も公明党が与党に留まる限りは解消することになり、現在安倍内閣は強力な基盤を得て「アベノミクス」を推進している。

 第1の矢は異次元の金融緩和策。

 第2の矢は国土強靭化という名の自民党の従来型の財政出動。

 第3の矢はTPPを中心とする成長戦略。

 安倍内閣が現時点でも支持率が高いのは、異次元の金融緩和策と従来型財政出動によるものである。第3の矢は実はまだ放たれていない。予告に過ぎない。

 まだ予告に過ぎない第3の矢の成長戦略だが、着手に至る前か、着手した後かは不明だが、第1の矢と第2の矢は早晩潰れることになっている。もう持たない。持たない理由はここでは詳しく述べないが、簡単に言えば「崩壊しないバブルは歴史的に見て存在しない」からだ。

 2009年の民主党を中心とする政権交代のキャッチフレーズのうちの1つは「ムダをなくす」であった。八ッ場ダム建設を象徴に「コンクリートから人へ」を合言葉に自民党の従来型財政出動を否定した。

 つまり、こういうことだ。アベノミクスの第1の矢・金融緩和のバブルが崩壊すると、第2の矢・自民党の従来型財政出動はできなくなる。バブル崩壊の深刻度しだいでは、即時に超緊縮策を採らざるを得なくなるだろう。そうすると安倍内閣は急速に支持を失っていく。次の内閣が自民党政権であろうがなかろうが、そのまま超緊縮策を採らざるを得ない。

 金融緩和策は実は小泉内閣の初期にもなされていた。円安誘導が続き、小泉内閣組閣時1㌦=108円が1年半後には132円まで円安が進んだ。しかしその後、金融緩和策が持たなくなり急速に円高へと逆転した。

 2012年12月に登場した第2次安倍内閣も、もう1年半になろうとしている。同じことが起きる。

 安倍内閣が存命してもしなくても超緊縮策を政府が採らざるを得なくなるとしたら、あるいはそのことで支持低下を極力避けようとするなら、政府はどういうことを考えるだろうか。超緊縮策とは、要するに構造改革(新自由主義)策のことである。手っ取り早いのは民主党政権が国民の人気を得たやり方=「ムダをなくす」である。

 ここに農業団体の危機がある。

 農業団体は竹中平蔵氏ら構造改革(=新自由主義)論者の目の敵である。

 アベノミクス第1の矢・第2の矢が崩壊すれば、逆説的だが、第3の矢のTPPや国内規制緩和は国民の支持を得てしまう。「既得権集団が悪」という構造改革(=新自由主義)論者が主張する構図が国民に罷り通ってしまう。

 農業団体は、要するに自民党農水族議員に騙されたのである。

 昨日(14日)、政府の規制改革会議は農業作業部会で農業規制見直し案をまとめた。時事通信が2本の記事で報じている。

『JA全農は株式会社に=農業改革案を提言―規制会議』時事通信14日16:07
 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制の見直しに関する提言案をまとめた。焦点の農協(JA)改革では、地域農協から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、地域農協の金融事業を農林中央金庫などに移管するよう要望した。

 農協法に基づく全国と都道府県に置いている「中央会制度」の廃止も提言。全国の農協組織を指導する全国農業協同組合中央会(JA全中)は「新たな役割、体制を再定義した上で、農業振興のためのシンクタンクなどとして再出発を図る」と明記した。

『JA全農を株式会社化=条件付きで企業に農地保有-規制会議が農業改革案』時事通信14日19:58

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協(JA)改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。
 
 会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長(フューチャーアーキテクト社長)は、JA全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘した。


 遅ればせながらでも構わない。農業団体は自民党と距離を置くべきである。この規制改革会議の案がそのまま通るとは思えないが、自民党農水族議員は抵抗できない。抵抗できるのなら、TPP交渉参加も阻止できたはずではないか。
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  1. 2014/05/15(木) 03:43:56|
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★本日のTPP関連重要記事2013年10月31日

本日のTPP関連重要記事2013年10月31日

【規制緩和】
★『三木谷氏、劇薬含め全面解禁を主張…ネット販売』読売30日10:50
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131029-OYT1T00883.htm

【TPP】
★『軽自動車税の増税を提言=取得税廃止の代替財源に-総務省検討会』時事31日17:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013103100806

★『TPP検証終了=自民・西川氏、政府に伝達』時事31日16:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013103100782

★『「相手国の要求見て」 情報開示は各国消極的 TPPで農相』日農31日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24233

★『国会議員に政策提言 全青協』日農31日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24231 

★『TPP・尖閣動画…「特定秘密でない」 官房長官ら見解』朝日30日13:13
http://www.asahi.com/articles/TKY201310300144.html

★『軽自動車増税に慎重姿勢、経産相』日経30日22:28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF3000D_Q3A031C1EE8000/

★『トルコとEPA交渉へ調整本格化 経済連携急ぐ』共同30日18:29
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001002380.html

★『米欧FTA交渉に悪影響も 盗聴疑惑でEU副委員長』共同05:57
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001000983.html

★『「本当のこと言わないのは自己保身」自民・石破幹事長』朝日27日19:22
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270145.html

【産業】
★『JT、国内たばこ生産縮小へ…4工場の閉鎖検討』読売30日13:02
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131030-OYT1T00529.htm

★『自公民、タクシー減車法案を衆院提出』日経30日12:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3001N_Q3A031C1EB2000/

★『9月自動車輸出、前年比10.2%増の42万4194台 2カ月連続増』日経30日13:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSS2IXC01_T21C13A0000000/

【農政】
★『高級和牛や果物、輸出を支援 加工施設整備に助成』日経31日14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC30015_R31C13A0MM0000/

★『経営所得安定対策見直し 面積要件設けず 政府・自民』日農31日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24243

★『非主食用に転換重視 時期は現場実情配慮 自民・水田議連で農水省』日農31日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24238

★『過剰米の買い上げ検討=豊作による値崩れ防ぐ-政府・自民』時事30日23:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103001140

★『政府:コメ所得補償半額に 規模拡大への支援拡充』毎日30日21:47
http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m010096000c.html

★『コメ業者取引価格10・7%下落  今年産、需要減や豊作予想で』共同30日20:17
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001002735.html 

  1. 2013/10/31(木) 17:39:26|
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【随時更新】★JA全中と経団連の連携についての報道2013年10月30日

【随時更新】※この記事は、随時更新します。

★JA全中と経団連の連携についての報道2013年10月30日
※以下に、リンクを集めてみた。ただ、これだけでは背景とかはわからない。明日(2013年10月31日)に、週刊経団連タイムスが出るし、明日も引き続き報道される可能性もあるので、とりあえずコメントは後回しにして、リンクだけつける。

★サンケイ『経団連とJAグループが農業強化で連携強化へ 11日に初会合』2013年10月29日17:27
⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102917300024-n1.htm 

★時事『農業競争力強化で連携=作業部会発足へ―経団連とJA』2013年10月29日18:12
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013102900834 

★NHK『経団連とJA 競争力強化で連携』2013年10月29日19:01
⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015654021000.html 

★読売『経団連とJAグループ、連携強化へ作業部会』2013年10月29日19:50
⇒ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131029-OYT1T01006.htm 

★日経『経団連とJA、農業強化へ連携 初の作業部会新設』2013年10月29日20:02
⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2903S_Z21C13A0EE8000/ 

★朝日『JA全中、経団連と連携へ「農業活性化へ協力必要」』2013年10月29日20:25
⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201310290383.html 

★毎日(共同)『経団連:JAグループと農業の競争力強化で連携』2013年10月29日21:48
⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000m020071000c.html 

★東京(共同電と思われる)『経団連・JA 農業で連携 初の組織立ち上げ』2013年10月30日
⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013103002000116.html 

★日農『農業検討で新組織 異業種連携へ来月会合 JAグループ 日本経団連』2013年10月30日
⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24225 

★JAcom『JAグループと経団連が連携強化』2013年10月30日
⇒ 
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131030-22625.php 
  1. 2013/10/30(水) 18:03:50|
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★日本農業新聞2013年10月30日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月30日TPP関連記事

★『政府の関与不可欠 農相へ会長要請 直接支払いは維持 米生産調整でJAグループ』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24226 
★『農業検討で新組織 異業種連携へ来月会合 JAグループ 日本経団連』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24225 
☆『TPP不安訴え 「決議守る」確認 全青協、政府・自民党と討論』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24224 
★『経営安定対策見直し 14年度予算向け検討 TPP国益守る 衆参農水委農相所信』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24223 
★『農地転用権限移譲で初会合 来月、部会が結論 地方分権会議』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24221 
☆『全青協が3カ年中期目標 組織化を呼び掛け 反TPPで地域と連携』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24220 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事15本のうち6本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった9本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

☆『見直し「経営安定念頭」 農相』(1面)
★『TPP交渉は特定秘密とせず 森担当相発言受け官房長官』(3面)
☆『薬ネット販売一定の規制 経済再生担当相』(3面)
★『農協法改正提起も 規制改革会議WG』(3面)
・『政策提言で農業に貢献』(3面)
★『TPP加速へ豪閣僚らと会談 米通商代表』(時事通信)(3面)
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013102900389 (時事ドットコム29日)※日農紙面ではこれに10行加わる。
・『給付水準維持要請へ 農林年金受給者連盟全国大会』(5面)
☆『若い希望奪うTPP』(地方版)(13面)
・『適切、迅速な指導を 反TPP決議も JA群馬営農指導員連盟大会』(北関東版)(13面)
  1. 2013/10/30(水) 06:16:46|
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★日本農業新聞2013年10月29日TPP関連記事(農net掲載分)

★日本農業新聞2013年10月29日TPP関連記事

★『年内妥結 楽観できず 徐々に論点整理 TPP知的財産で主席交渉官代理』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24202 
☆『TPP考える契機に 市民団体がDVD製作』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24200 
☆『TPP交渉、燃料高で提言 九州各県議会議長会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24199 
★『加欧FTA 自由化率99%超で大筋合意 TPP交渉に影響も』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24198 
☆『関税9など分野 第3回交渉開始 日コロンビアEPA』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24197 
★論説『米生産調整 現場実態無視の廃止論』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24188 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事10本のうち6本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった4本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『TPP反対 各地の動き ―東北・北海道』
☆『米政策見直し議論 公明部会』
☆『生産調整見直し 小農の切り捨て 民主代表』
・『県独自にのぼり旗作成 TPP反対訴え 栃木中央会』(北関東版)
  1. 2013/10/29(火) 06:08:36|
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★日本農業新聞2013年10月28日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月28日TPP関連記事

・『県産アピール TPP危険性も 千葉県協同組合フェス』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24184 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事4本のうち1本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった3本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

★【論点】『「米減反」見直しのわな 平たん地に議論偏重 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫』(1面)
☆『JA全青協 国会議員と意見交換 29日TPPなどをテーマに』(3面)
☆『WTO12月閣僚会議へ 粘り強く調整作業』(3面)
  1. 2013/10/28(月) 04:55:28|
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★日本農業新聞2013年10月26日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月26日TPP関連記事

★『日本型直接支払い、経営安定対策 見直し議論開始 需給調整、実効性が課題 政府、自民』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24162 
★『TPP 柔軟な協定に 「年内」は非現実的に JA代表団にマレーシア』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24161 
☆『米輸出に懸念 ベトナム 連携呼び掛け マレーシア TPPでJA代表団 主張実現へ積極発言』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24164 
☆『非主食用米を手厚く 転作メリット重視 生産調整のあり方で政府・自民』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24159 
★『「プラン」と連動課題 農地集積バンク設置法案 閣議決定』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24158 
★『法人要件を緩和 1人以上が農作業従事 戦略特区法案骨子』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24157 
☆『細目に質問集中 TPP都道府県説明会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24156 
★論説『国家戦略特区 現場無視の改革許すな』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24155 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事12本のうち8本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった4本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『トルコ再訪 EPA加速へ 28日から首相』(1面)
☆『情報公開、関税は不可欠 TPP情報収集アジア訪問JA代表団 全中・村上副会長に聞く』(2面)
・『TPP反対 各地の動き ―宮崎』(2面)
・『TPPで自給率低下』(6面)
  1. 2013/10/26(土) 06:25:42|
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★日本農業新聞2013年10月25日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月25日TPP関連記事

★『生産調整「廃止を」 米政策改変迫る 産業競争力会議で民間議員が提起』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24137 
☆『TPPで意見書 秘密主義看過できず 長野県弁護士会長』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24147 
☆『サトウキビ配慮を TPPで農相要請 沖縄県知事 JA中央会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24148 
★『「TPPと同時決着」 甘利担当相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24145 
☆『選出議員と意見交換 TPP対応で福岡中央会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24146 
☆『調整品の関税重要 地域経済への役割大 農相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24144 
★『TPP 知財 主導的役割示す 日本で中間会合始まる』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24143 
☆『国会で細目追及も TPPで民主調査会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24142 
★『TPP知財分野 国内影響学ぶ 国民会議が勉強会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24141 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事12本のうち9本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった3本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

★『自動車分野は平行線 来月下旬へ持ち越し 日米TPP2国間協議』(時事通信)(2面)
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013102400131 (時事ドットコム24日)※日農紙面では、これに33行加わる
★『公開議論は医療と建築 規制改革会議』(3面)
☆『協同組合論講座、受講生が増加 茨城大』(北関東版)(13面) 
  1. 2013/10/25(金) 05:57:26|
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★【権力の鍵】『TPP着地探る「石破―西川―林」 首相とあうんの呼吸』日本経済新聞2013年10月24日

※本日(24日)の日本経済新聞朝刊4面に【権力の鍵】という(新?)コラムが掲載された。TPPに関する官邸内の舞台裏を綴った記事だが、これが「正しい解説」なのかどうかは不明である。日本経済新聞は過去のTPP報道でしばしば「勇み足」と後で判明した記事があったり、「印象操作」まがいの報道をしてきたからだ。だから鵜呑みにするワケにはいかないが、参考として全文引用して、コメントを付けることにしたい。

★【権力の鍵『TPP着地探る「石破―西川―林」 首相とあうんの呼吸』日本経済新聞2013年10月24日

(引用始め)(色付けは引用者による)

 11日、首相官邸で開いた環太平洋経済連携協定(TPP)関係閣僚会議で、1つの発言が注目を集めた。農相の林芳正が、自民党が関税維持を目指す品目の縮小に向けた調整に入ったことを念頭に農林水産業としても準備を着実に進めたい」と表明したのだ。

 伏線があった。7日夜、インドネシア・バリ島のホテルの一室。TPPに関する前日の発言が騒ぎを起こしたと頭を下げた自民党の西川公也に、首相の安倍晋三が語りかけた。「これで日本人の理解が進むところがあるかもしれませんね

 同党は政権公約でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目をTPPによる関税撤廃の例外と位置付けた。5項目でも品目によって「関税撤廃できるか検討する」と発言したのが、党TPP対策委員長を務める西川だった。

 党内から「政権公約違反だ」などと批判が相次いだが、経済閣僚の一人は「泥をかぶってくれた」と話す。幹事長の石破茂も「細目を頭に入れて交渉するのは当たり前だ」と援護。米国が掲げる年内妥結の交渉期限が迫るなか、TPP首脳会合を翌日に控えていた安倍と、農林族でありながら安倍から党総裁直属組織のトップに指名された西川あうんの呼吸だった。

 農業団体の集票力をバックに予算獲得や政策決定に絶大な力を誇った党農林族は官邸主導の方式が確立した小泉純一郎政権以降、発言力を落とした安倍、TPP担当の経済財政・再生相、甘利明、交渉の実務を担う主席交渉官の鶴岡公二がTPPの表のラインなら、陰のキーマンは農政にかかわる石破、西川、林だ

 関税の維持・撤廃をめぐる検証作業は、まず西川17日内閣府と着手した。農政通で農相を務めた石破は周囲に「農業はあの人に任せると決めたのだ」と語り、西川TPPのあらゆる情報を石破に上げる

 優先順位付けでは農水省の判断も重要になる。農水省を率いるが動き出した。商社出身でTPP推進の立場から甘利らと緊密に連携し、党側の石破とも連絡を欠かさない。交渉が大詰めを迎えれば自民党内や農業団体からまた反発が噴き出す。石破西川の「農林ライン」が国内で難交渉の着地点を探る。

 ◇

 衆参両院で安定基盤を得た安倍政権の政策は誰が、どこで、どのように決め、動かしているのか。カギを握る政治家や官僚、組織に迫る。(敬称略、随時掲載)

(引用終)

※まず西川公也自民党TPP対策委員長が「泥をかぶる」というのは、この記事に依らなくても衆目一致していることだろう。安倍晋三氏の派閥横断的な支持議連のメンバーであり、この記事にあるように直々に安倍総裁から党総裁直属機関の長にと指名されたわけなのだから。

 この記事で疑問があるとすれば、西川氏の役割ではなく、石破幹事長と林農相のラインの部分だ。確かに農水省は新自由主義官僚が過半数を形成し、幹部がゴリゴリの構造改革派だと言われる。

 あたかもこれで決まったかのように見せるのも【印象操作】のひとつだ。この記事に留意しつつも、党内・省内の動きを注視したい。
  1. 2013/10/24(木) 15:54:17|
  2. TPP・農政
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★日本農業新聞2013年10月23日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月23日TPP関連記事 

★『TPPにらみ米輸出増狙う JA代表団と会談 ベトナム農業・農村開発相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24100 
☆『関税撤廃の除外を 主席交渉間に要請 JAグループ代表団』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24098 
★『TPP関税撤廃の影響検証 結果は「公表せず」』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24099 
★『農業生産法人の要件緩和 特区で「やる方向」 農相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24087 
☆『日欧EPA 慎重分野に配慮も 関税交渉で考え方 農相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24096 
☆『きょうまで準備会合 日中韓FTA』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24097 
★『12月7~9日が有力 年内妥結めぐり攻防 TPP閣僚会合で担当相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24094 
☆論説『温暖化とTPP グローバル化歯止めを』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24077 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事10本のうち8本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった2本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『関税維持を副大臣要請 高知県知事』(2面)
・『5品目守る 国民と約束』(3面)
  1. 2013/10/23(水) 04:12:35|
  2. TPP・農政
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★『JAのあり方含め虚心に議論」自民・石破幹事長』朝日新聞2013年10月19日

★『JAのあり方含め虚心に議論」自民・石破幹事長』朝日新聞2013年10月19日

★石破茂・自民党幹事長「農地の面積がどれだけ維持され、農業人口の構成が続くか、農業技術が伝承されるか、品質が保たれるかが重要だ。日本のコメは反収(10㌃当たりのコメ生産量)が米カリフォルニアより低い生産調整のせいだ。何かがおかしい。どうやったらコストダウンがはかれるかを考えないといけない。農地を守るためにどうするかという議論をしていく。農地法は戦後、(農地が足りず)いかに農地を小さくしていくかを主眼としてできた耕作放棄地になっている今の状況で、農地法は今のままでいいのかJA(農協)の今後のあり方を含め、虚心に議論させていただきたい」(大分県別府市での「農林水産業・地域の活力創造本部」の政策説明会で)『JAのあり方含め虚心に議論」自民・石破幹事長』朝日新聞19日
http://www.asahi.com/articles/TKY201310190319.html 

※この言を素直に解釈するなら、①減反政策(生産調整)を放棄②農地法再改正③農協法改正(独禁法適用除外見直し)自民党として検討していく意思を表したものと思われる。自民党の小里泰弘氏も同席していた模様なので、西川公也TPP対策委員長をはじめ農林族議員は切り崩しに遭っているとも解釈できる。

※なおTPP交渉の行く末が一段と不透明になっているさ中に、国内がこのような状況になっているのは、TPPがそもそも日米共同の構想であり、日本は「TPP=ガイアツ」を利用して構造改革(新自由主義策)が進める目的が当初からあったからだと思われる。したがってTPP反対者はTPPをアメリカの陰謀と捉えてはならない。敵主力は国内にいる。 
  1. 2013/10/20(日) 16:47:39|
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★日本農業新聞2013年10月19日TPP関連記事(e農net掲載分)

★日本農業新聞2013年10月19日TPP関連記事

★『農業生産法人の要件緩和 戦略特区でも検討 政府』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24022 
★『日米協議21日から 結論へ議論加速も ワシントンで』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24024 
☆『国会論戦スタート 情報不足や国益 火種に』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24025 
★『工程見据え検証進める 甘利TPP担当相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24011 
☆『自給率の向上「重要」 数値目標は言及せず 参院代表質問で首相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24016 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事8本のうち5本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった3本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

☆『情報開示、議論徹底を TPP訪米団 成果と課題 全中・萬歳会長インタビュー』 (2面)
・『三重苦懸念 国益守れ』(3面)
・『県民に反TPP訴え』 (6面)
  1. 2013/10/19(土) 07:23:54|
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★『世界の農政 最新事情』全国農業新聞2011年8月5日~9月30日

※以下は2011年当時twitlongerにて引用し投稿した記事である。

『世界の農政 最新事情』全国農業新聞2011年8月5日~9月30日

※もう2年以上前の記事であるが、中国、米国、EU、韓国、ロシア、豪州、ブラジル各国の農政事情をコンパクトにまとめた連載記事である。この間に米韓FTA締結・発効、米国の旱魃、中国指導部の交代などがあって、状況は変化してはいるものの、おおよその事情はわかるようになっている。

※全国農業新聞は農業会議所が週1回発行する新聞である。電子版も発行していて、1面が『立ち読み』できる。この連載記事は各回とも1面に図表やグラフ・写真などと共に掲載されており、詳しく読みたい方はリンクをつけてあるので、『立ち読み』されたい。リンク先の左側の『立ち読み』という青いボタンを押せば閲覧できる

※なお、それぞれの記事の後に関連記事のリンクもつけておいた(中国のみ。ほかは後日追加する)ので参考にされたい。

(引用始め)(色付け・リンク・関連記事リンクなどは引用者による)

【全国農業新聞8月5日】
 10年後、食糧需給は逼迫。エネルギー・環境問題も深刻に―。農水省や国際機関が相次いで中長期予測を発表。新興国・途上国が発言力を増し、投機資金などによる価格変動も激しくなる中、主要各国の農業政策にも転機が訪れている。最新動向をシリーズで伝える。

【1】中国 生産補助政策が奏功 都市・農村に依然格差と差別

 中国農政の基本は食糧増産にある。米、小麦、トウモロコシ、豆、イモ類に重点が置かれ、生産拡大が図られてきた。1990年代半ば~99年は保護価格政策期と呼ばれ、国による高い価格での食糧買い付けが行われた。その結果、供給過剰を招くとともに財政負担が増大した。

 2000~03年は一転して自由化政策がとられた。保護価格による買い付けが段階的に縮小・廃止され、流通も自由化。国際競争力強化が叫ばれ、輸出促進策もとられ、01年末には世界貿易機関(WTO)加盟を果たした。しかし、結果は食糧価格の下落を招き、農家の生産意欲も低下。5億1千万㌧超(90年代末)あった生産量も03年には4億3千万㌧に落ち込み、相当量の食糧輸入も行われた。

 胡錦濤政権は、04年から生産回復のための新施策に踏み切る。①農家直接補助②主産地育成③最低買い付け価格制度④食糧流通改革⑤国家食糧備蓄―からなる生産補助政策の導入だ。「市場による価格形成」という大枠は変えず、農家への直接補助を柱に生産回復を図った。その効果は大きく、生産量はその後一貫して伸び続けている。

 中国では、農業問題は”三農(農業・農村・農民)”と呼ばれ、その克服は国家的な課題だ。10年の中国中央財政予算は総額4兆6660億元(1元=役12円)で、うち18%を三農関連支出が占める。前年比13%の伸びを示し。胡錦濤政権の農業政策重視の姿勢をうかがわせる。

 だが、中国の食料・農業政策が専門の河原昌一郎農水省農林水産政策研究所上席主任研究官は「中国では農村部の所得が低く、低所得・低価格政策とでも言うべき政策がとられている。都市との格差は依然として大きく、先進国におけるような農業保護政策は存在しない」と指摘する。

 こうした経済的格差に加え、農村出身者への社会的差別が厳然として残っており、開発による土地取り上げへの反発なども含め暴動が各地で頻発している。

 国家的命題の食糧増産にも、水不足を筆頭に耕地の減少や単収の停滞、深刻な環境汚染など多くの制約要因が立ちはだかる。

 さらに河原氏は「中国では飼料穀物の需要増大が続いているため、将来的に中国が穀物を大量輸入する事態が生じることも否定できない。また、日本は中国産農産物の最大の輸入国だが、食品安全の面でも気を許せない」と注意を促す。

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110805.html 
⇒【関連記事】
「中国農村政策と長期経済展望」(2012.7.26 陳錫文氏講演録・全文)農林中金(pdf) 
 
http://www.nochuri.co.jp/topics/pdf/20121004new.pdf

[全国農業新聞8月12日]
【2】米国 直接固定支払いに批判 農家の期待高まる収入保険

 米国の主要農産物であるトウモロコシ、大豆、小麦の価格はいずれも2007~08年の高騰期を上回るか、同水準にまで上昇を続けており、農家経済は好調を維持する。

 そうした中、12年9月末に期限切れとなる08年農業法に代わる新たな法案の準備が進められている。農業法制定にあたっての最大の制約要因が連邦政府が抱える史上最大の財政赤字。連邦歳出に占める農業予算比率は2~3%、うち農家向けの補助金(農産物プログラム)は1%にも満たないが、農家経済が好調なだけに主要な“削減ターゲット”の1つにされている。

 なかでも1996年農業法で導入された農家への直接固定支払制度の扱いが大きな焦点。史上最高の価格水準にあるにもかかわらず、毎年50億ドルもの予算が費やされていることへの批判がメディアからあるほか、農業関係者にも「このままでは維持が難しい」との認識が広がっている。

 これに対し声価を高めているのが、米国農家の8割方が加入している農業保険だ。特に米国国内で頻発している洪水や干ばつに対するセーフティネット(安全網)としての役割が改めて評価されている。

 農水省農林水産政策研究所の吉井邦恒上席主任研究官は「今の米国農家にとっては自然災害への備えと同時に収入保険が魅力。価格下落による収入の減少が将来に向けての不安材料であり、そうしたリスクをヘッジ(保険)しておきたいと考えてもいる」と分析する。

 米国は08年農業法で収入変動対応型支払制度(ACRE)を導入した。作物ごとに保証水準が設定され、農家の収入がそれを下回った場合に補てんされる。09年度以降は、02年導入の価格変動対応型支払いに代えて選択できるようになったが、同制度の更なる改善も関心事項の一つになっている。

 このほか、土壌浸食を起こしやすい農地などを守る「保全プログラム」にも、トウモロコシはじめ、穀作への需要が強い中で農地を不作付け状態にしておくことへの批判がある。小規模農家の収入源でもあり、環境保護派は擁護を主張する。

 こうして財政支援の縮小が見込まれる米国農業だが、吉井氏は「依然、潜在能力は高い」と見る。燃料代などコストアップと南米新興国の追い上げが懸念材料だが、その優位さは当分揺るぎそうにない。

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110812.html 

[全国農業新聞8月26日]
【3】EU 直接支払制度 改革へ 利害が表面化、合意に困難も 

 欧州連合(EU)加盟27か国は共通農業政策(CAP)を実施している。柱は価格・所得政策と農村振興政策の2つ。CAPはEU予算の約4割を占め、7年ごとに改革が行われる。

 中心となるのが1993年に導入された「直接支払制度」だ。当時、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の対外圧力と過剰抑制という域内圧力により、農産物価格の大幅な引き下げを迫られていたEUは、支持価格の引き下げとセットで「補償支払」を導入。農業所得を維持することで域内の農地を維持、ひいてはEU全体の食料安全保障の確保を目指した。

 その後、現在も続行中のドーハ・ラウンド農業交渉の動向を踏まえ、2005年に「単一支払」を導入。過去の受給実績を基に、直接支払の大部分を生産から切り離すデカップル施策となった。

 目下、14~20年のCAPの枠組みが集中的に議論されている。欧州委員会が提案したシナリオは3つ。うち2つは現行の直接支払の維持ないし段階的廃止を掲げたもので、農林水産省農林水産政策研究所の松田裕子氏は「どちらも両極端で実現性が薄い」と指摘する。

 松田氏が「最も有力」と見るのが環境公共財に対する追加支払(グリーン化)と受給対象の明確化(ターゲッティング)、受給上限の設定(キャッピング)を組み込んだ2つめのシナリオだ。背景には「デカップル型支払に起因する問題の是正と、納税者の受容度を高める狙いがある」という。だが課題もある。

 EUが南欧、北欧、東欧へと拡大するにつれ、CAPの恩恵に浴する国と独・仏など財政を負担する国が判然として利害が表面化。政策合意の困難も拡大した。松田氏は「今度の改革案の決定にはこれまで以上に政治的な困難を伴うだろう」と話す。

 この他、日本では深刻化する農業者の高齢化が、EUでは一定程度抑制されている点が参考になる。65歳以上が全体の3分の1程度にとどまるとともに、独、仏など主要国では55歳未満がほぼ6割を占め、「理想的な年齢構成」(松田氏)を維持しているのだ。

 ただ、松田氏は「EUは多様性の塊。独、仏を崇めるばかりでは能がない。日本は自国の風土や農村の構造に合った独自の政策を追求すべきだ」と単なる追従の姿勢には警鐘を鳴らす。

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110826.html 

[全国農業新聞9月9日]
【4】韓国 急速に進む国際対応独自の中小・家族経営施策も

 1996年にアジアで2番目の早さで経済協力開発機構(OECD)入りを果たした韓国は、貿易立国を旗印に経済発展を遂げてきた。その中心戦略が自由貿易協定(FTA)の推進。2004年発効のチリを皮切りに、米国(07年、未発効)、欧州連合(EU、11年7月発効)と次々に協定を結んでいる。輸出依存度も55%(08年)と、日本(同17%)に比べ格段に高い。

 FTA締結でネックとなるのが農業。韓国は主穀の米を除き、手厚い対策を講じつつ市場開放を進める道を歩んでいる。チリとの交渉妥結を受け、03年11月に策定された「119.3兆ウォン投融資計画」は発効後の10年間に投じる額がそのまま対策名になった(1ウォン=0.07円)。

 07年の韓米FTA締結時には「20.4兆ウォン計画」を補完対策として講じたほか、「119.3兆ウォン計画」自体も123.2兆ウォンへと増額した。その後も08年4月の畜産発展対策(2.1兆ウォン)、韓EU・FTA妥結を受けての2兆ウォン対策と拡充が図られている。

 対策の内容は、輸入増加による被害対策(協定発効後7年間、直払いによる所得補てん)のほか、FTAで継続が困難になった農家の廃業対策(発効後5年間、廃業資金給付)や主業農への施策集中など、構造改革による競争力強化が柱だ。

 だが、農水省農林水産政策研究所の會田陽久上席主任研究官は「国際化対応を施し、それでよしとするようなところがある」と貿易優先へ舵を切ってしまった影響がぬぐい去れない点を指摘する。ただ、90年代の「親環境農業政策」や今世紀に入ってからの中小農・家族経営重視の所得政策など韓国農業を特徴付ける施策も打たれており、日本の政策の模倣だけではない面もあるという。

 このほか、韓国企業による海外での農地取得も盛んに行われるようになった。昨年の韓国農林水産食品部の発表ではロシアなど18か国に52社が進出。面積は29万7563㌶(国内耕地面積の17%に相当)に上る。

 韓国政府はこれら海外生産(穀物倉庫の建設など流通を確保した場合を含む)を含めた穀物自給率を「穀物自主率」と称し、20年までに65%に高めるとの目標を掲げる。韓国農村経済研究院の金泰坤研究委員は「有事の際などは輸入が100%保証できない可能性もあり、農業団体からは反発もある。国内生産重視が望ましい」と話す。 

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110909.html 

[全国農業新聞9月16日]
【5】ロシア 増強進む穀物供給力 農業重視の政策が後押し

 旧ソ連時代には「アキレス腱」と呼ばれたロシアの農業が存在感を増している。昨年8月、プーチン首相が干ばつによる不作で小麦の禁輸措置をとると、シカゴ像場が2年ぶりの高値を付け、同国からの輸入がほとんどない日本も小麦製品価格の上昇など影響を受けた。今年7月の輸入再開で穀物相場はようやく落ち着きを取り戻した。

 同国最大の転機は1991年の連邦崩壊。15か国に分裂し、急激な市場メカニズムの導入は国内経済の混乱とマイナス成長をもたらした。「アキレス腱」は切れる寸前まで行った。だが、99年に誕生したプーチン政権は市場経済化の行き過ぎ是正に取り組み、農業も政府が一定の保護・助成を行う方向に転換した。

 2000年7月には「2001~10年における農業食料政策の基本方向」を策定。集団農場・国営農場から転換した「農業企業」の財務健全化や利子助成制度、関税措置、土地制度改革などを相次いで実施した。05年には優先的国家プロジェクトの一つとして、畜産振興や小規模経営体の発展促進を掲げるなど、より農業重視の方向を打ち出した。 

 それらを背景に、穀物生産は99年以降8年連続で増加。01年には穀物輸出国に転じ、近年は世界第3位の小麦輸出国になっている。ロシアには2億㌶を超す広大な農地があり、一部は豊かな黒土地帯だ。メドベーチェフ大統領は09年6月の世界穀物フォーラムで「ロシアはさらなる穀物増産が可能であり、今後世界の食料供給で大きな役割を果たしていく」と発言した。

 ロシアの農業は6万ある農業企業と集団農場から独立した「農民経営」(26万)のほか、2千万を超す「住民副業」が支える。なかでも、住民副業はソ連時代の自留地が発展したもので0.1~0.5㌶と小規模ながらジャガイモの9割、肉類の45%を生産するなど大きな比重を占める。

 農林中金総合研究所の清水徹朗基礎研究部副部長は「住民副業がロシア農業を特徴付けており、同国を飢饉から救うなど社会の安定層にもなっている。企業化を志向する一方で、こうした歴史的な存在を無視しない姿勢は日本も学ぶべきではないか」と指摘する。

 小麦の禁輸措置に見られるように安定性には欠けるロシア農業だが、近く想定される世界貿易機関(WTO)加盟を前に、日本としても「対露関係を強化する必要」(清水氏)がある。 

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110916.html 

[全国農業新聞9月23日]
【6】豪州 農業保護少ない輸出国 気候変動や検疫面に弱さも

 経済協力開発機構(OECD)が公表している加盟各国の生産者支持推定量(PSE、農業保護指標の一つ)によると、欧州連合(EU)の1208億ドルや米国の309億ドル、日本の465億ドルなどに対し、豪州は9億ドル(いずれも2009年)と極めて少ない。 

 しかし豪州はブラジル、アルゼンチンに次ぐ世界有数の農産物純輸出国。主力の小麦、大麦、牛肉、乳製品、羊毛、サトウキビは生産量の過半を輸出に回す。その秘密は圧倒的に広い農地面積にある。農家1戸当たりの平均経営面積は3000㌶(08-09年度)で、日本の約1700倍。米国をも上回る圧倒的規模を誇る。 

 こうした豪州農業は逆に多様性を欠くとも言え、気候変動や病害虫の侵入に弱いという特徴を持つ。なかでも干ばつの影響で生産量が大きく変動。一部品目を除き灌漑がないため02~07年間の干ばつで小麦などは時として生産量が平年の半分以下になる一方、逆に10/11年は雨が多く、史上最大級の生産量を記録した。灌漑で生産される綿花や米も干ばつが影響し、米は08年に2万㌧にまで低下した生産量が、11年は一転80万㌧となった。

 厳しい検疫も実施し、ニュージーランドやフィリピンなどからWTOに提訴された。遺伝子組み換え作物でも、内外の消費者の食品安全性への懸念も考慮し、綿花とナタネを除き国内での商業栽培を禁止。厳格な表示義務も課す。ただ、各国で組み換え作物の導入が進んだ場合「国際競争力を失う」のではないかと心配し、ジレンマに陥っている。

 総合農村対策(AAA)の一環で1999年に開始されたファーム・マネジメント・ディポジット(FMD)は、減収時に備え収益の一部を非課税の預金として積み立てる制度。現在も3万人以上の農民が20億㌦以上を預金し、経営改善に貢献してきている。最近は干ばつの影響か、取り崩しが進んでいるという。

 農水省農林水産政策研究所の宮石幸雄上席主任研究官は、豪州農業の今後について「当面は、しばしば起きる干ばつに悩まされながらも主要産品の多くを輸出。政府として補助金は出さないが、貿易交渉で外国の輸入障壁を取り除くことに務めるという構図が続くのではないか」と話す。

⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110923.html 

[全国農業新聞9月30日]
【7】ブラジル 世界有数の食糧供給国 農用地生かした農業で成長

 経済発展の著しいブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国をBRICsと総称し、世界が注目する。共通点は広い国土と豊富な人材・資源だが、中でもブラジル成長の影には国土の31%を占める農用地を生かした農業がある。 

 国連食糧農業機関(FAO)によると、ブラジルは2001年に1位の豪州を抜いて以降、農産物純輸出額で世界一の座を占め続ける。その額は370億㌦(2007年)と、2位のオランダ(280億㌦)、3位のアルゼンチン(250億㌦)を大きく引き離す。こうしてブラジルは世界有数の食糧供給国になった。 

 転機の一つが1999年の通貨レアルの変動相場制移行だ。それまで過大評価されていた為替レートが切り下げられ、農産物輸出に有利に働く一方、同時期に大豆など主力農産物の価格や主力農産物の価格が高騰し、輸出利益を押し上げた。

 さらにブラジル農業の成長には、70年代以降、中西部のセラード(植生の一種)開発が進み、作付け拡大が制約なくできたこと、国内での品種改良がうまくいったことなどが複合的に影響した。

 加えて、大豆に代表される輸出農産物生産農家に対する穀物メジャーによる作付け資金の融資や、輸出を砂糖、コーヒーなど所得弾力性の低い農産物から、大豆、牛肉など高い農産物にシフトさせるのに成功。「輸出ペシミズム」(途上国の主要輸出品である第一次産品は成長を牽引するものにはならないとする考え方)に陥ることなく、所得の伸びが高い先進国における農業保護撤廃の受益国になることができた。

 農水省農林水産政策研究所の清水純一上席主任研究官は、ブラジルの農産物輸出の伸びが中国やロシア、インドなどBRICs諸国で著しい点に注目。WTO(世界貿易機関)ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)のカンクン閣僚会議(03年)直前に結成したG20(ブラジル、中国、インドなどの途上国20か国で構成)を、食料輸出大国としてリードし、先進国の農業保護システムに挑戦していると見る。

 主産地が内陸部に移動したことで輸送のコストが高まるなど課題もあるが、セラードの開発余地が少なく見積もっても5500万㌶に達するなど、食料供給力にはなお余裕がある。清水氏は「輸入をなくすわけにいかない日本にとって日系人も多く、イメージも良いブラジルはもっと付き合って良い国」と話す。
                                           おわり
⇒『立ち読み』 http://www.shimbun-online.com/product/Zenkoku_nougyo0110930.html  

(引用終)
※TPPやRCEP、WTOなどの議論をする際に参考にされたい。

  1. 2013/10/15(火) 01:46:12|
  2. TPP・農政
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にゃんとま~

Author:にゃんとま~
\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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