にゃんとま~の放浪記

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★TPP日米協議が大詰めか2014年5月15日

 ※以下の記事をたねと食とひと@フォーラムに投稿した。⇒ http://nongmseed.jp/?p=300 

 ここ連日(13日・14日)、日本農業新聞はTPP日米協議の豚肉や牛肉の関税についての協議内容を交渉関係者から得て、1面トップで報じている。

⇒日本農業新聞2014年5月13日『TPP日米協議で豚肉 差額関税見直し検討 「従量税」一本化が浮上』
 http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27647 

⇒日本農業新聞2014年5月14日『TPP対米牛肉協議 関税大幅下げ検討 決議違反は必至』
 http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27685 

 この中で、この協議の方式が「4月の日米首脳会談や閣僚協議で両国は、双方の重要品目について①関税率の引き下げ幅②引き下げ期間③SG④関税割り当て(低関税輸入枠)―といった要素を組み合わせて着地点を見いだすことで一致。各要素は連動しており、ある品目の関税率を現行に近い水準で維持しようとすると、代償としてSGが発動しにくくなったり、低関税輸入枠の拡大・新設を求められたりもする」ものとしている。

 これは甘利担当相が言及するところによる「方程式」の説明であり、内閣府の渋谷審議官も2日に、日本農業新聞の説明が「日米の協議の実態にかなり近い内容」と説明している。また、米国貿易専門誌「インサイドUSトレード」が「パラメーター」として説明している。

 ただ、「実態にかなり近い内容」だとしても、実態そのものではないと思われる。というのは、「インサイドUSトレード」の記事では関税率の引き下げ以外に「関税撤廃」も含まれているからである。しかも「4月の日米首脳会談や閣僚会議」で最終的に一致したとしても、2月のTPPシンガポール閣僚級会合で協議の仕方について合意しているのだから、その時点でこの「方程式・パラメータ」は検討していたのではないかと思われる。

 というのは、おそらく日本政府は2月のシンガポール会合までは、どうにかギリギリ衆参農水委決議を守る姿勢であったのを、この会合後、交渉姿勢を転換したと考えられるからである。

 同時に、西川公也・自民党TPP対策委員長を介して日豪EPA交渉を加速させた。これはおそらく西川氏を「汚れ役」として登場させての「肉を斬らせて骨を断つ」演出だったのではないか日本政府は、シンガポール閣僚級会合以降、オーストラリアにも米国にも同じような関税に関する提案をしていたのではないだろうか

 オーストラリアはTPP交渉が膠着するのを見込んいて、万が一TPPが早期に成立しても日豪EPAでの最恵国待遇によって再協議が可能になるので日豪EPA締結した方が、有利と判断して日本提案に乗って大筋合意したにすぎないと思われる。

 一方米国はあくまで日本の農産物関税撤廃を求める国内の農業団体の強い意向を考慮せざるを得ず、オーストラリアのように日本提案に即乗りできなかった。

 これは、あくまで仮説に過ぎないが、日豪EPA交渉とTPP日米協議の質は同じであることから以上のように考えられるのである。もしこの仮説通りであるのなら、いずれ日本政府は墓穴を掘ることになる。いや、それが当初からの予定だったのかもしれないが。
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  1. 2014/05/15(木) 06:20:05|
  2. TPP・農業
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★高松和弘『“悪夢”想像して ベトナムの日本米増産』日本農業新聞2013年10月20日・ベトナム記事リンク

高松和弘『“悪夢”想像して ベトナムの日本米増産』日本農業新聞2013年10月20日

※この記事は日本農業新聞2013年10月20日2面【取材ノート】というコラムに載った記事である。このコラムは毎週日曜日2面に、日本農業新聞の各記者が、取材で体験したことを振り返って思いを書くコーナーになっていて、読者が記者を身近に感じることのできる貴重なコラムになっている。先般日本農業新聞が報じた、岩手県の農業法人がベトナムでのジャポニカ米増産指導を行っているとの記事は各方面に波紋を広げた。その後連載記事を掲載し反TPP運動に衝撃を与えている。(下にリンクを貼っておいたので参照されたい

(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 「『〇〇』(日本品種の名)は日本ではどんな評価なんだ」「日本米を民間育種している企業を教えてくれないか」

 ベトナム南部・メコンデルタに位置するアンジャン省の米集荷会社の応接室で、社長にこう迫られた。同社は、農業資材が主力事業だったが、2010年に米の集荷販売を開始。これまで築き上げてきた農家とのパイプを生かし、わずか2年で最王手に上り詰めた。

 そんな有力企業が今、環太平洋連携協定(TPP)参加国間の米の関税が撤廃または引き下げられることを想定し、日本米を増産して日本を含む諸外国に輸出するシナリオを水面下で描く。

 ベトナムで作られている短粒種の生産者米価は1㌔80円程度(60㌔約4800円)。対する日本の新潟・一般「コシヒカリ」の13年産の概算金は、この約3倍の水準だ。国境措置が仮になくなった場合、圧倒的に高単価な日本市場をベトナムが狙ってくる可能性は高い。

 さらに日本の農家や商社、農機メーカーが海を渡り、こうした動きを技術面で後押しする流れもできつつある。ベトナム人が日本並みの品質の日本米を量産できる“その日”も遠くないかもしれない。

 “その日”を境に、日本の米を、日本ではない人件費の安い国で作って、日本に輸出しようという動きが活発化し、日本の稲作が空洞化しないだろうか。日本政府が農業の成長戦略の一つに掲げている日本からの米輸出だが、日本人のノウハウで作ったベトナムの格安米と輸出先で競合した場合、完敗してしまわないだろうか。一人一人が日本農業の将来を想像する時だと思う。(高松和弘)

(引用終)

※TPPに対する解釈はたくさんあるが、少なくともTPP域内では自由貿易は実現する。アメリカ企業による「管理貿易」という論者もいるが、それは異なる側面=市場の独占のことを論じているに過ぎない。自由貿易とは、ヒト・モノ・カネの自由な移動である。したがって、当然TPP域内で資本による生産拠点の最適化がなされる。製造業の生産拠点は資本にとって最も効率的な場所に移転する。だから日本の製造業は空洞化するのは目に見えている。そして農業も同様である。そのことを示唆したのが一連の日本農業新聞のベトナム記事なのである。記者が案じているように、このまま事態が進むと日本国内の稲作は壊滅に近い状態になる。以下の記事を参照されたい。

★ベトナムでの日本米増産に関する過去の日本農業新聞記事のe農netリンク★
★『ベトナム 短粒種を増産 日本へ米輸出にらむ』2013年9月12日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23330 
★【ベトナムと日本資本 米輸出大国最前線 1】『格安ジャポニカ 本家の技術 浸透 大手卸が栽培指導』2013年9月23日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23521 
★【ベトナムと日本資本 米輸出大国最前線 2】『米貿易 世界一(上)』2013年9月24日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23546 
★論説『米を守れ 対日輸出攻勢に警戒を』2013年9月24日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23532 
★【ベトナムと日本資本 米輸出大国最前線 3】『米貿易 世界一(下)』2013年9月25日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23571 
★【ベトナムと日本資本 米輸出大国最前線 4】『TPP見越し投資』2013年9月26日
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23588 
  1. 2013/10/21(月) 05:59:48|
  2. TPP・農業
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★日本農業新聞2013年10月20日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月20日TPP関連記事

☆『5品目関税維持明言 自民・幹事長』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24033 
★『“悪夢”想像して ベトナムの日本米増産』(高松和弘)
⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-931.html 
☆『TPP許さない!! 主婦が講演会実現 仙台市の小山内さん』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24030 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事5本のうち2本がe農netに掲載されている。さらに1本を引用した。
※以下に、e農netに掲載されず、当欄で引用もしていない2本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

★『TPP対応で政府を批判 聖域検証で自民・町村氏』(3面)
・『TPP反対 各地の動き ―大分』(3面)
  1. 2013/10/20(日) 05:49:02|
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★『農業への企業参入促す 規制改革会議』『企業の農地取得 要件緩和求める 経団連』日本経済新聞2013年10月16日

『農業への企業参入促す 規制改革会議』『企業の農地取得 要件緩和求める 経団連』日本経済新聞2013年10月16日

※TPP関連で、国内攻防の焦点のひとつになっているのが、企業(資本)の農地所有解禁である。本日(16日)の日本経済新聞5面に2つの記事が掲載されているので、引用する。

(引用始め)(色付けは引用者による)

『農業への企業参入促す 規制改革会議』日本経済新聞16日(電子版15日19:14)

 政府は15日、規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の農業分野の作業部会を開き、企業による農地所有の解禁について議論を始めた。農林水産省に農業生産法人への出資上限の引き上げや、直接農地を持つことを求めることで、企業の参入を促して農業の競争力引き上げを検討する。

 さらに議論を進めて来年6月にまとめる規制改革答申に盛り込み、農水省に改革を促す。現在の法律では、企業は農地を直接持てない。農業生産法人を通じて持つことはできるが、企業の農業法人への出資比率は50%未満に限られており企業が主導権を持って事業を進めることが難しい

 現在、企業は農地を賃借して参入するのが一般的だ。しかしリース方式の場合、一部の地権者から途中で農地の返還を求められて、大型ハウスなどの設備投資が無駄になることがあった。また農地を返還するときに土地の価値向上を反映することが難しく、土壌の改善を進める意欲が湧きにくいという問題点があった。

⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503G_V11C13A0EE8000/ 

『企業の農地取得 要件緩和求める 経団連』日本経済新聞16日(電子版15日21:50)

 経団連は15日、2013年度の規制改革要望をまとめた。農業や雇用、医療を中心に202項目を挙げた。近く稲田朋美行政改革相に提出する。

 農業分野では企業が農地を取得する際の要件を緩め、新規参入を促す策を要望した。現状では農業生産法人以外の一般企業は農地をリースで借りることはできても、所有することはできない。これについて、リース方式で参入した企業が一定期間実績を残した場合にも、農地を所有できるようにすることを求めた。農業生産法人の設立要件の緩和も訴えた。

⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15027_V11C13A0EE8000/ 

(引用終)
※★『2013年度経団連規制改革要望』⇒ http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/087.html 

※これが認められても、実際の現場ではJAなどの農業団体の協力抜きには企業が農地取得することは困難だと思われる。しかし、要は資本側は「制度の確立」に目的があるので、JA側は一歩も引いてはならない実際に参入する企業があまりないからと言って条件闘争に入るべきではない
  1. 2013/10/16(水) 18:43:15|
  2. TPP・農業
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★浅見輝男・茨城大学名誉教授『早期の農地再生困難』日本農業新聞いばらき版2013年7月20日

 ※7月の参院選前に日本農業新聞いばらき版に【TPP識者に聞く】という連載記事があり、その3回目に載ったインタビュー記事。重要な論点が指摘されているので以下に引用する。

★浅見輝男・茨城大学名誉教授『早期の農地再生困難』日本農業新聞いばらき版2013年7月20日

(引用始め)(色付けは引用者による)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加で、私たちの生活にはどのような影響があるのか、さまざまな角度から有識者の見解を尋ねました。今回は「TPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会」のメンバーで、環境土壌学が専門の浅見輝男茨城大学名誉教授に見解を聞いた。(聞き手はJA県中央会・笹嶋哲太)

   ―TPPに関してどういった点が問題だと感じていますか。

 TPPは、米国のシステムをそのまま押し付けるものです。特に農業は壊滅的被害を受けます。米、乳製品、砂糖など重要農作物の関税確保についても全く保証がないことが米国との事前交渉の結果、明らかになりました。すでに牛肉、自動車、保険の3分野では米国の要求を丸のみしています。米国や日本の一部企業以外は「百害あって一利なし」です。

   ―環境土壌学の視点から、TPPに参加した場合どういった問題が起こりますか。

 TPPと土壌とは間接的な関係があります。TPPで米国や他の国から安い農産物が入ってきて、日本の農産物は壊滅的打撃を受けるというのは皆さんがおっしゃっている通りです。しかし、米国はいつまで農作物を輸出できるのか

 作物は自国で余った物を海外へ輸出しています。しかし、米国では土壌が浸食されている。少し古い数字ですが毎年64億㌧もの農地が浸食されており、米国の耕地の32%が生産力に影響する程度に表土を失っています

 また、水資源の少ない米国では地下からくみ上げる「化石の水」で食料の生産と輸出をしており、地下水が枯れることによる土壌の塩類化や砂漠化が進行しています。このままだと将来、輸出ができなくなるのではないかと思っています。

   ―何か伝えたいことは。

 米国は土壌の塩類化や土壌浸食、中国でも砂漠化によって年々、耕地面積を失っており、将来的に作物生産量が減少すると考えられる。日本は外国産の農作物を輸入できなくなる可能性があります。自給しようとしても、放棄されて荒れた農地をすぐに再生させるのは不可能です。TPP賛成だという人は、そこまで考えて賛成しているのでしょうか。

(引用終)
※海外の「持続できない農業生産」に頼って、農産物の関税撤廃をするのは、単なる食料安保論を超えて危険だという認識を持つ必要がある。TPP反対派はこの点を強調すべきである。
  1. 2013/10/15(火) 17:59:27|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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