にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

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★TPP交渉は新局面に突入した2014年5月13日

※以下は、たねと食とひと@フォーラムに3回(2014年5月3日・10日・12日)に分けて投稿した記事である。

 4月24日、安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談が東京で行われたが、共同記者会見直後に日米共同声明を出せず、翌25日にオバマ米大統領離日間際に発表という異例の展開となった。このことでマスメディアは各社それぞれ異なった反応をし、TPP日米協議について、基本合意に至っただとか、大筋合意しているが伏せて発表しているなどという社もあった。

 ※参考:日米共同声明4月25日(外務省)⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html

 そもそもTPPは秘密交渉であり、政府の情報開示は極端に少なく、したがってさまざまな憶測を呼び、TPPに関する報道はTPPに対する賛否や思惑によって非常に幅の広いものになっている。2010年秋の菅直人首相(当時)のTPP開国宣言以来、後になって誤報であることが判明したものも非常に多い。

 5月2日読売新聞は、1面トップ・4面記事で『検証・TPP日米協議』と題して、農業分野「重要5項目」は4月24日の甘利TPP担当相とフロマンUSTR(米国通商代表)との間で基本合意に達していたとの記事を掲載した。また自社記事以外の主要全国紙の見解を表にし、自社の報道が正しいとする念のいれようであった。

 この読売新聞や同じく基本合意したなどとするTBSの報道などに対して、政府のTPP対策本部の渋谷和久審議官は2日、これらの報道を否定する異例の説明会を開いている。以下、同審議官のブリーフィングの概要を記録した人のツィートをまとめたものがあるので、参考にしてもらいたい。

 ⇒http://twishort.com/J3ofc

 肝心要の日米協議の中身については、いったいどの報道が正しいのかというと、渋谷審議官の説明によると、日本農業新聞2日付の1面トップ+2面記事が「日米の協議の実態にかなり近い内容」(渋谷審議官)という。さらには、1日に開催された米上院財政委の公聴会でフロマンUSTRは、日本との協議で最終合意には至っていないことを明らかにしている。

 ⇒日本農業新聞5月2日『国境措置組み合わせ 重要品目を一括判断へ TPP日米協議』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27477

 また、米貿易専門誌「インサイドUSトレード」の5月2日付の記事によると、米政権担当官は、日米協議における前進とは、タリフライン毎のアプローチを用いて、センシティブな(重要な)産物のより多くの市場アクセスを創出するための可能な選択肢を特定したものだと特徴付けており、現在考慮されているパラメーターとは、関税を撤廃するのか引き下げるのか、関税を段階的に引き下げる期間の長さ、「市場アクセスを創出する他のメカニズム」を設定するかどうか、(設定するなら)どのように設定するかである。最後のメカニズムの設定とは、日本が完全な完全撤廃をせずに、追加的な市場アクセスを提供する関税割当制度のようなものであることがわかるとしている。

 さらに記事は続いていて、日米の(市場アクセス)協議が他の多国間市場アクセス協議や、未解決のルール分野の協議を進めるにあたっての、突破口になるとしている。

 米「インサイドUSトレード」誌の記事内容は、は渋谷審議官のブリーフィングや日本農業新聞の記事と概ね符合している。したがって国内メディアでは日本農業新聞の記事が真相に近いものと思われる。

 しかしながら日本農業新聞の記事「こうした形で議論を進めれば、日本が「聖域なき関税撤廃」を強いられる最悪の事態は避けられる見込みだ。しかし一部の重要品目で関税の引き下げや低関税輸入枠の拡大といった措置の受け入れが必至となり、農産物の重要品目の聖域確保を求める国会決議との整合性が問われる」にあるように、まさしく衆参両院の農水委決議に反することは明白である。

 ここで、日本のTPPに対する交渉姿勢を、少し遡って振り返ってみよう。

 2月22日からのシンガポールTPP閣僚級会合直前の2月20日に日本農業新聞の解説記事が全体を見通しているので、それをご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月20日『TPP日米協議が重大局面 主張の根拠にずれ』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26067

 ここにあるように、そもそも日米間では交渉の根拠となるものが異なっていることを記事は解説している。日本は昨年2月の日米共同声明を、米国は2011年11月の「TPPの輪郭」を根拠にしているので議論が噛み合わない。しかし、このことは事前にじゅうぶんわかっていたことだ。それでは、シンガポール会合で日本がとった交渉姿勢はどのようなものだったのか。ここでも日本農業新聞に秀逸な記事があるので、ご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月25日『重要品目の確保優先 米国関心「自動車」後回し 日本政府』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26157

  ここで日本は「自動車を人質に取る形で、重要品目を守る」作戦に出た。日本の農業重要品目での聖域確保で米国の譲歩を得られるまでは、米国の関心項目である自動車協議に入らないとしたのだ。

 しかし、米国は譲歩せず交渉は膠着した。この時点までは日本はギリギリ衆参農水委決議を守る姿勢だった。後述するが、この時点がターニングポイントとなった。

 このシンガポール閣僚級会合の報告を兼ねた業界団体への説明会を、3月5日に政府は政府TPP対策本部主催で開催した。そこで内閣府の渋谷和久審議官は、甘利担当相とフロマンUSTRとの間で、日米協議の協議方法について合意をみたと報告している。その協議方法とは日米双方とも実務者(事務方=交渉官)に権限を持たせて協議を進めて行き、最終段階になって閣僚協議を開き合意していくというものだった。「閣僚協議は記念撮影のようなもの」(甘利担当相)というコメントを紹介していた。この部分は意外と重要である。

 一方、このシンガポール閣僚級会合開催中に、別の動きをする人がいた。政府ではなく、自民党のTPP対策委員長の西川公也氏である。読売新聞5月4日4面の『検証TPP③』記事によると、シンガポール閣僚級会合のさ中の2月24日に、会場となったホテルの一室で、西川氏とオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談していたとしている。記事は西川氏の調整が功を奏し日豪EPA交渉が急展開し4月7日に合意に至った背景を解説している。

 当時、日本農業新聞も報じているので参考までにご覧いただきたい。

 ⇒日本農業新聞2月25日『日豪EPA 合意日程4月に照準 牛肉関税具体化も 豪貿易相が自民・西川氏と会談』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26156

 自民党の農水族議員関係の観測筋によると、膠着する日米協議を尻目に、西川氏は「肉を斬らせて骨を断つ」という表現を使って、日豪EPA交渉を進めることで、日米協議で米国の譲歩を引き出す作戦だと豪語していたという。しかし、本当にそういう作戦だったのだろうか。

 いずれにせよ、日豪EPAは4月7日に大筋合意に至った。問題は内容である。なお、7月に安倍首相がオーストラリアを訪問してそこで正式合意に至るとされている。

 マスメディアは日豪EPA大筋合意を、専ら牛肉関税の段階的半減を焦点にして解説している。その牛肉関税半減に関しては、以下の記事がまとまっている。

 ⇒日本農業新聞5月1日『[日豪EPA大筋合意 どうなる重要品目 1] 牛肉 低関税輸入枠で対応』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27455

  ここにあるように、段階的に牛肉関税は引き下げられ最終的には半減するが、同時にセーフガードを設けているので、事実上の関税割当(低関税輸入枠)である。確かにセーフガードの発動条件を厳しくすれば、その通りではある。

 しかし、この日豪EPA大筋合意は06年12月に全会一致で決議した衆参農水委決議に反していることは言うまでもない。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が4月16日に声明を出している。

 ⇒TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会『日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関する声明』
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/epa-56f8-1.html

 ところで、大筋合意は牛肉関税についてだけになされたのではない。この記事は連載記事の1回目のもので、全体で5回の連載になっている。2回目以降はチーズ、米・砂糖・小麦、豚肉、オレンジとなっている。さらに、そればかりでもない。

 農林水産省は、HP上で逐次農林水産物の日豪EPA大筋合意の内容をプレスリリースしている。以下にリンクを貼っておく。

 ⇒日豪EPA大筋合意について
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/140407.html

⇒畜産物関係
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_shokuniku/140417.html

⇒水産物関係
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/140418.html

⇒農産物関係
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/140418.html

⇒林産物関係
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/boutai/140422.html

⇒加工食品関係
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/140422.html

 これらの中で、即時関税撤廃になるもの、段階的関税撤廃になるもの、季節を限定して段階的関税撤廃になるもの、現在低関税枠ではあるが、枠は維持し枠内の関税を段階的撤廃になるものを合わせると、つまり即時かどうかはともかく関税撤廃になるものは195品目以上になる。これはマスメディアの記事にはほとんど載っていない。

 たとえばイ草は7年でかけて段階的に関税撤廃になり、畳表やイ草製品は4年で関税撤廃になるが、岡山県や熊本県の生産者は把握しているだろうか。

 この他、再協議を予定しているもの、関税が削減になるもの、関税割当の数量を段階的に引き上げていくものもある。これら全体を見渡していくとおぼろげながら、交渉の駆け引きが見えてくる。

 つまり、再協議つきの除外・関税削減・関税撤廃・セーフガード・関税割当・低関税輸入枠などあらゆる手段を用いて重要5品目を含む農林水産物全体を対象に交渉が行われ、大筋合意に至ったのである。マスメディアは牛肉関税ばかりを報道していたが、当たり前だが牛肉以外の関税交渉も同時に行われていたのだ。

 ところで上段で日米協議の内容について米「インサイドUSトレード」誌の記事を引用したが、ここでわかりやすく意訳し直してみると以下のようになる。

 「農産物重要品目を極力市場開放するため日米は可能な選択肢を挙げて協議をすることとした。現在考慮中の方程式(パラメーター)は、関税撤廃もしくは関税引き下げ、関税撤廃もしくは最終的な引き下げまでの期間、関税割当制度(低関税枠)、セーフガードなどである」。

 つまり日豪EPAもTPP日米協議も同じような交渉をしていることに気付かされる。

 日本が農水委決議をギリギリ守る交渉をしていたのは上述のように2月シンガポール会合までであったことがわかる。そこで新たに協議の手法で日米合意し転換を図ったのである。同時に自民党の西川氏がオーストラリアと「調整」に入った。これは読売新聞が「武勇伝」として伝えるようなものだったかどうか。個人の判断の筈はないだろう。

 むしろこう解釈できないだろうか。上段で「意外と重要だ」と書いたように、日米で協議の方式を合意していた。3月5日の渋谷審議官の説明によるとこの合意はいったん18日になされていたから、西川・ロブ会談の前。さらに18日以降、再び決裂したが最終的には24日夜に合意したという。つまり日豪EPA交渉も日米協議も、日本の農産物市場開放の目的で同じ方式で協議・交渉していたのではないだろうか。

 2月末のシンガポールTPP閣僚会合までは日本の交渉姿勢はギリギリ農水委決議を守る方向であった。ところが、この会合時に、日本は改めて日米協議のやり方を米国と合意した。同時に、西川公也・自民党TPP対策委員長が閣僚会合のさ中の24日、ロブ豪貿易・投資相と会談。日豪EPA交渉を加速させる方向で話をまとめた。このシンガポール会合で日本は交渉姿勢を転換させたと思われる。

 以降日本は4月7日に日豪EPA大筋合意に至った。再度強調しておくが、この交渉は日米協議と同じ手法を用いたと見られる。またマスメディアでは取り上げられていないが、農林水産品195品目以上が、即時ないしは段階的、季節の関税撤廃に合意している。これにまつわる国内の影響と隠された目的については別記事で取り上げることにする。

 現在進められている日米協議では、関税の撤廃・引き下げ、関税撤廃・引き下げにかかる期間、低関税輸入枠および枠内関税の段階的撤廃ないしは引き下げと枠の段階的引き上げ、セーフガードの導入および発動条件などの組み合わせで着地点を見出すこととしている。繰り返しになるが、これは日豪EPA交渉でも同じであったと考えられる。

 さて、4月下旬にオバマ米大統領が来日して、日米首脳会談が行われることになった。大統領来日に際して、日本は「国賓待遇」で迎えることも決定した。しかしながら、慣例で国賓待遇するには大統領に2泊3日してもらわなければならない。25日には大統領は離日し、次の訪問国である韓国に向かうことになっていた。米国側は24日来日25日離日を主張していた。これだと国賓待遇にはできない。ギリギリの調整が続き、直前になって大統領の23日来日が決まった。

 この日米首脳会談と日米共同声明について、3人の論者の論を紹介しておきたい。

 まずは、政治評論家の野上忠興氏の論。

 ⇒日本農業新聞2014年5月1日『TPP攻防 ”補選怖さ”で踏み込めず 政治ジャーナリスト 野上忠興』
http://twishort.com/BTofc

 この論で大事な部分は、外務事務次官・齊木昭隆氏が14日に訪米し、その報告を安倍首相に上げているという点である。ただ、TPPに関する見方は私の説とは異なる。

 続いて、反米保守の立場の論客である東田剛氏の論。なお、周知のとおり、この名前は中野剛志氏のペンネームであることは、サイト内の至る所を見ても伺える。

 ⇒東田剛2014年4月30日『予想を外した東田剛』
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/30/korekiyo-94/

 大事なのはこの部分である。

 「結局、こういうことだったと思われます。

そもそも、日本側が、オバマ訪日を強く希望し、尖閣に関する米国の立場をわざわざ共同声明で確認することに固執した。

そこで、米国は何も失わずして交渉を有利に進められるチャンスが訪れたと判断し、共同声明の文言を人質にとったのです。

その共同声明が出たということは、日本はおそらく何らかの大幅譲歩をした。こう推測できるわけです。」

 なお、念のため、この論者の持っていきたいであろうと思われる日本の核武装を含む再軍備にたいして、私は否定的であることを記しておく。

 最後に、外交評論家の孫崎享氏の日本農業新聞での見解を挙げておく。

 ⇒日本農業新聞2014年5月9日『[解説 TPP交渉の今後 識者に聞く 2] 国益守る“とりで”に 元外務省国際情報局長 孫崎享氏』
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27592

 この記事の「今回の日米首脳会談で「米国は安保で譲ってTPPで取ろうとした」といわれるが、それは違う。会談後の共同会見でオバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の適用対象と言ったが、「ヘーゲル国防長官もケリー国務長官も日本側に言ってきたことだ」と付け加えた。日本が実質的に取ったものは何もない。単に大統領に言わせただけだ。」の部分は東田剛(中野剛志)氏と一致している。

 東田剛(中野剛志)氏が指摘しているように、「日本はおそらく何らかの大幅譲歩をした」とすればいったい何であろうか。

 自民党の比例区の参議院議員で元JA全中専務理事の山田俊男氏のブログに興味深い記述がある。

 ⇒2014年4月28日山田俊男『共同声明から消えたセンシティビティ』
http://ameblo.jp/toshio-yamada/page-2.html#main

 この「そこ(引用者注:日米共同声明)には、安倍総理が昨年2月に訪米し、オバマ大統領と共同声明に盛り込んだ「両国には貿易上のセンシティビティがある」との文言がどこにもありませんでした」は極めて重要である。

 先の4月7日の日豪EPA大筋合意は、大学教員の会が声明を出したように、06年12月の国会決議を破っている。そして日米共同声明では昨年の日米首脳会談の際の共同声明にあった「センシティビティ」が外された

 いささか長くなりすぎたので、【結論】を含め、稿をまとめておきたい。不足する部分は別記事としてupすることにしたい。

【まとめと結論】

①  2月のシンガポール閣僚会合までの日本の交渉姿勢は衆参農水委決議をギリギリ守るものであった。

②  その会合で日本は交渉姿勢を転換した。同時に日豪EPA交渉を加速させた。

③  TPP日米協議と日豪EPA交渉は同じ交渉方法である。

④  日豪EPA交渉は大筋合意したが、これは06年12月の全会一致の衆参農水委決議に反している。

⑤  日米共同声明ではセンシティビティの文言が外された。

⑥  日米首脳会談で日米共同声明が出た以上、文言に関わらず日米協議は新局面に突入した。

⑦  現在進められている日米協議は合意に至る可能性が高く、そうなるとTPP交渉は加速すると思われる。

⑧  日豪EPA大筋合意と同様、TPP日米協議合意は衆参農水委決議を破ることになる。

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  1. 2014/05/13(火) 12:04:00|
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★日本農業新聞2013年10月22日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月22日TPP関連記事

★『Jファイル 公約とは別 TPP対応で首相 衆院予算委』+★『主なやりとり 衆院予算委』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24058 
★『検証期限とらわれず ISDに不安も TPPで政府説明会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24057 
☆『アジアで情報収集 JA代表団』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24056 
☆『全経済活動の1割 農・食関連産業生産額 TPPの影響必至 農水省まとめ』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24054 
★論説『1強国会とTPP 特別委設け徹底論戦を』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24060 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事8本のうち6本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった2本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『国家の主権守れるのか』(3面)
★『自動車市場や食の安全議題 日米2国間協議』(時事通信)(3面)
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102100427 (時事ドットコム21日)※日本農業新聞紙面ではこれより13行ほど長い記事になっている。
  1. 2013/10/22(火) 10:48:02|
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★日本農業新聞2013年10月18日TPP関連記事(e農net掲載分)

日本農業新聞2013年10月18日TPP関連記事

★『輸出拡大の影響懸念 米国コメ連合 市場参入の改善要請 TPPで訪米中のJA代表団』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24005 
★『TPPで業界説明会 21日に 政府』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24004 
☆『TPP 「決議受け止め交渉」 情報開示には努力 代表質問で首相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24003 
★『12月閣僚会合注視を TPP慎重に考える会』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24002 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事5本のうち4本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった1本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『TPP反対 各地の動き ―岩手・宮崎』(2面)

  1. 2013/10/18(金) 14:52:33|
  2. TPP
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★日本農業新聞2013年10月17日TPP関連記事(e農ne掲載分)

 ★日本農業新聞2013年10月17日TPP関連記事

★『主張に溝 あらわに 関税撤廃例外「認めぬ」 TPPでJA代表団訪米』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23972 
★『公約守る考え強調 代表質問で首相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23971 
☆『日豪EPA 締結「12ヶ月以内に」 豪外相 会見で意欲表明』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23970 
★『「年内ありき」改めよ 自民・TPP国益を守る会 政府へ注文』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23969 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事5本のうち4本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった1本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・『TPP反対 各地の動き ―神奈川』(2面)
  1. 2013/10/17(木) 06:47:06|
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★日本農業新聞2013年10月13日TPP関連記事(e農net掲載分)

 ★日本農業新聞2013年10月13日TPP関連記事

★『年内妥結向け「日本も努力」 TPPで首相』(電子版にのみ掲載)
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23932 

※以上、紙面掲載および電子版にのみ掲載のTPP関連記事5本のうち1本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった4本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

・小林吉弥『汚染水、テロの攻防戦 終盤に待つ「TPP」の火種』(2面)
☆『高齢、零細農家を支援 FTAで輸入急増 農村の疲弊深刻に 韓国 農政5カ年計画』(3面)
☆『TPP反対で抗議集会 マレーシア』(時事通信11日)(3面)
⇒ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100952&g=int 時事ドットコム11日(日農紙面記事はこれよりも長い)
・『TPP反対 各地の動き ―滋賀』(3面)
  1. 2013/10/13(日) 08:11:36|
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☆柴山桂太・滋賀大学経済学部准教授『米国企業が狙う管理貿易 TPPを骨抜きにすべし』|日本農業新聞2013年10月11日

 ☆柴山桂太・滋賀大学経済学部准教授『米国企業が狙う管理貿易 TPPを骨抜きにすべし』|日本農業新聞2013年10月11日

※この論はTPP反対の立場の論のひとつの典型であるが、異論があるので、以下に引用する。

(引用はじめ)(色付けは引用者)

 今秋、TPP交渉は大詰めを迎える。一方、安倍政権は産業競争力会議を再開し、TPP参加をにらんで農業や医療などの「岩盤規制」の改革に着手するという。

 TPPではJAグループや日本医師会が反対の声を上げている。だが、改革を進めたい勢力は、これを「抵抗勢力」の声だと盛んに宣伝するだろう。JAや医師会が、必要な改革を遅らせる「抵抗勢力」であり「既得権」だと煽ることで、改革に向けた世論の支持を取り付けようとする。それが彼らの常とう手段である。

 だが、そうやって改革を煽れば、米国のいいカモになるだけである。日本の改革派がTPP反対派をつぶしてくれれば、米国は有利に交渉を進めることができる。農産物の関税撤廃や、混合診療の全面解禁は、日本の市場に食い込みたいアグリビジネス企業や、製薬企業にとっては福音である。

 TPPは、経済学者のスティグリッツが言うように「(米国の大企業が主導する)管理貿易協定」という側面を強く持つ。TPP参加をにらんで国内規制を緩和していけば、それで利益を得るのは日本企業である以上に米国企業なのだ

 それでも日本はTPP交渉に参加してしまった。いまさら交渉を抜け出せないのであれば、少なくとも次の4点は、絶対に妥協しないと国民に約束すべきである。

 第一に、すべての関税を撤廃する必要はない。たかだか2・5%の米国の自動車関税を撤廃させるのに、日本の「例外5品目」の関税を差し出す必要はない

 第二に、投資家・国家訴訟(ISD)条項のような国家主権を脅かす危険な条項を入れるべきではない。これは日本の政策変更で米国企業が被害を被った場合、日本政府を国際裁判所で訴えることができるという制度だが、訴訟大国米国・米国の企業にそんな法外な権限を与えるべきではない。

 第三に、交渉の場では、国によって制度やルールが違うのは当然だという立場を貫くべきだ。米国は、国営企業が市場を歪めているとして日本だけでなく、ベトナムやマレーシアにも是正を求めているが、余計なお世話である。米国の批判は、米国の金融・保険会社が進出する口実に過ぎない。まして日本が、米国と一緒になって新興国に内政干渉を行うべきではない。

 第四に、交渉の早期妥結を急ぐべきではない。米国は今年中に決着すると息巻いているが、それぞれ思惑の違う12もの国が参加する自由貿易協定(FTA)交渉が、簡単にまとまるはずがない。まとまるとしたら、裏で何か不自然なことが起きていると考えるべきである。


 安倍首相はTPP交渉参加に際して「守るべきは守る」と約束した。その言葉が真実なら、以上の4点は必ず守らなければならない。

(引用終)

※まず第3段で「日本の改革派がTPP反対派をつぶしてくれれば、米国は有利に交渉を進めることができる」とし、第4段で「TPP参加をにらんで国内規制を緩和していけば、それで利益を得るのは日本企業である以上に米国企業なのだ」としているが、はたしてどうか。確かにTPP交渉は「国vs国」の多国間交渉である。しかしTPPで利益を得るのは日本の企業だとか米国の企業だとかではなく「(日米資本を含んだ)多国籍企業」であり「(日米の)金融資本」なのではないのか。この論の立場に立つ人の多くはどうしても結論として「アメリカ脅威論」に持って行きたい意図がある。この意図についてはここでは展開しないが。

 さらに問題なのは第6段の「
たかだか2・5%の米国の自動車関税を撤廃させるのに、日本の「例外5品目」の関税を差し出す必要はない」。これは現状認識じたい誤りである。日本は日米事前協議でTPP交渉の結果得られる最大の期間においての米国の自動車関税(乗用車2.5%、ピックアップトラック25%)の維持に合意している。つまり日本はTPP交渉に入る前の段階で最大の交渉カードを失ってTPP交渉に臨んでいるのである。

 最後に第7段のISD条項について。よくみられる論だが、アメリカ企業が日本政府をISD条項で訴えた場合、そのアメリカ企業の経営陣の一角に日本の投資家(金融資本)が参画している可能性を一切捨象した論。いまや企業は多国籍化しているのである。そういう多国籍企業が国家をISDで縛ろうとしているという観点が欠落して、ここでも「アメリカ脅威」を煽っている。

 TPP反対論の多数が「アメリカ脅威論」に依拠している状況はやはりどこかおかしい。「市民社会」派がキチンと現状分析を提示できていないからこうなる。
  1. 2013/10/13(日) 07:25:06|
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★TPPウォッチャー第一人者@HEAT2009さんによる【1】『TPP参加に至る歴代内閣の対応』【2】『TPP反対派はどう考えるべきか』

★TPPウォッチャー第一人者@HEAT2009さんによる【1】『TPP参加に至る歴代内閣の対応』 【2】『TPP反対派はどう考えるべきか』

※本日(2013年10月13日)にTPPウォッチャー第一人者である@HEAT2009さんが手際よくTPP参加に至る歴代内閣の対応などをツイッターで連投されたので、是非当欄の読者にも読んで頂きたく、以下に転載する。このタイトルは私が勝手に付けたものである。

※なお、各ツイートのリンクを付けてあるので参照されたい。

【1】『TPP参加に至る歴代内閣の対応』

★古川元国家戦略相が日米並行協議に対し懸念を表明。民主党政権時代からTPP交渉参加の条件として米国は自動車の並行協議を提案してきたが、前政権は拒否してきた。だが安倍政権はいとも簡単に自動車だけでなく他の8分野も含め並行協議を受け容れたと⇒ http://bit.ly/1au0wd0 
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388819301097938944 

★今年3月11日に前原元国家戦略相がTPP日米事前協議の内実を語っている。それは、日本がTPP交渉へ参加するための米国との事前協議で、自動車や保険に関する米国の要求があまりにも不公平、かつこれを呑まなければ議会に通告しないとまで言われていた。だから我々は交渉参加表明をしなかったと。前原は安倍総理にこう問うた「(こういう不公平なことに)妥協してまさか交渉参加表明するなんてことはないですよね」と。これに対し安倍総理は「皆さんには守秘義務が課されている」。前原の暴露を歓迎した人は多い。しかし、この4日後(3月15日)安倍総理はTPP交渉参加を表明した。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388820456494473216 https://twitter.com/HEAT2009/status/388820617518006272

★あの民主党政権ですら国益に照らして(参加したいが米国の要求が不公平だったため)安易な妥協はできないと判断しTPP交渉参加しなかった(できなかった)のだ。国会で日米事前協議の内実を暴露した前原と、日米並行協議に懸念を示した古川は、野田内閣のTPP担当大臣を務めた強力な推進派である。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388821887259648000

★民主党政権は、鳩山政権が年次改革要望書を拒否し、菅内閣では日米経済調和対話を設置したが、野田内閣は日米並行協議を拒否していた(野田内閣は2011年9月に誕生=日米経済調和対話は翌月2011年10月が最後の公式会合)。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388823471989329920

★日米並行協議を年次改革要望書や日米経済調和対話の延長戦だと見るなら、野田内閣はTPPを推進しながら「年次改革要望書=日米経済調和対話」は断ったことになる。民主党政権ですら呑まなかった不公平な条件を呑んでTPP交渉に入り並行協議開催まで決めたのは安倍内閣である。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388824713603997697

★もっとも、古川元久が書いている内容だけでは、米国が野田内閣に求めていた並行協議が安倍内閣が受け容れた9分野に相当するものなのか、自動車分野だけの並行協議なのか判らない。また、日米経済調和対話も野田内閣時に終わっているが、これもなぜ終わったのか理由は定かではない
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388825043959943168

TPPの件で日米が接触したのは麻生内閣のとき、外務省では勉強会も開かれていた。二階経産大臣は2008年のリマAPECの閣僚会議でTPPを進めるべきだと明言している。政権交代し鳩山政権になると、年次改革要望書を断り、TPPも政策に載らなかった。菅内閣で、要望書とTPPが再浮上した。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388826455083200513

★野田内閣はTPPを推進したが結果として交渉参加には至らず、野田時代に日米経済調和対話(年次改革要望書)は無くなり、日米並行協議も断っていた。そして自民党が政権復帰し安倍内閣になると、不公平な事前協議(前原)を呑み、TPP交渉に参加すると同時に日米並行協議開催も決まった。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388826710977683458

★麻生内閣二階経産相がAPEC閣僚会議でTPP推進を明言したことは外務省HPに載ってる。08年夏に外務省のTPP勉強会に呼ばれたと述べたのは北岡伸一鳩山政権が年次改革要望書を断ったことは当時の農水副大臣(山田正彦)が語ってる古川元久は野田内閣が日米並行協議を断ったと昨日書いた
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388827616506937344

★まとめ。麻生内閣はTPP推進姿勢で年次改革要望書も継続した。鳩山内閣でTPPは消え年次改革要望書も断った。菅内閣はTPPを推進し日米経済調和対話を設置した。野田内閣はTPPを推進したが経済調和対話は終了し日米並行協議も断った。安倍内閣はTPP交渉に参加し日米並行協議の開催も呑んだ
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388829225551028224

★菅内閣で国家戦略相を務めた荒井聰は、TPPは仙谷が主導したと述べた。菅内閣の山田農相はTPPは岡田外相と仙谷が言い出したと述べた。菅内閣の外相で野田内閣の国家戦略相を務めた前原は日米事前協議の内実を国会で暴露した。野田内閣の古川国家戦略相によると野田内閣は日米並行協議を拒否した。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388830352677953537

★このように、民主党政権でTPPに関わった人物には、今後、事実を明らかにしてもらいたい。菅直人、野田佳彦、海江田万里、仙谷由人、岡田克也、玄葉光一郎、枝野幸男、藤村修、鹿野道彦、福山哲郎、山口壮、石田勝之、大串博志たちのことである。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388830960491315200 

★TPPを推進したのは、麻生内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣。反TPPの視点では、もっとも醜悪なのは、事前協議の条件を呑みTPP交渉に参加し、なおかつ並行協議まで設置した安倍内閣である。これはTPPを政策に載せた菅内閣や、野党時代の自民党が批判していた野田政権の比ではない。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388832131356454912 

【2】『TPP反対派はどう考えるべきか』

★民主党政権と比べると自民党政権は巧妙。批判は構わないが、だからといって「自民党は嘘つき」だの「自民党の反TPPは信用できない」だの言ってるだけでは国会での批准は阻止できない。安倍政権がTPP交渉から離脱する可能性は殆どないのだから、TPP不成立に期待するか批准を阻止するしかない。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388833997368721408

★TPP交渉が妥結し日本も協定に署名すれば、協定に署名した政権は批准に全力を挙げる。自民党が衆議院の過半数を握っているため、批准の可否を決するのは自民党内TPP反対派の動きであり、野党がどんなに反TPPで共同しても、自民党議員の反対なくして批准の阻止はできないのである。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388835150630379521

★条約の批准は、仮に参議院が否決しても衆議院の議決が優越する(憲法61条)ので、衆議院の過半数の議決で批准可能。法律案は参議院で否決されても衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律となるが、条約の場合「衆議院の3分の2」すら要らない、過半数で批准は承認される。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388835977449308160

★衆議院480議席のうち、295を自民党が握っている。ここに連立の与党の公明党31議席、TPP推進を明確にしているみんなの党17議席を加えると、343議席にもなる。日本維新の会も53の議席を持っている。この圧倒的な数字は、野党の反TPPだけではどうしようもないことを示している。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388836262569721856

★森山裕はダメだ、西田昌司も信用ならない、山田俊男ってどうなん、といったところでなんにもならない。おかしなことがあれば批判はどんどんすればいい。だが、彼らが反対しなければ批准は阻止できない、これが現実である。だからこそ、与野党連携を望む反TPPは、反自民党を掲げてはいけない。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388837937955090432

★自民党のTPP慎重派反対派は、TPPという条約の批准を否決する力を持ってるともいえるが、彼らだけで衆院の過半数を握ってるわけではないので、批准否決には野党との連携が要る。つまり、自民党TPP慎重派反対派から見ても、野党TPP反対派から見ても、国会で否決するには与野党の連携が必要。
https://twitter.com/HEAT2009/status/388838673669554176

★8月7日の日農は、「TPP交渉における国益を守り抜く会」のメンバーが256人になったと報じている⇒http://bit.ly/19w998G 参院選で初当選した16人が入会し256人になったとあるので、衆院議員は184名ということ⇒http://amba.to/j5hIUi
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388839837920268288

★衆院の過半数は241。全員が否決に動くことはないにせよ、数字上はこの森山議連184人に57人をプラスすれば241になる。共産8人、生活7人、社民2人、みどり2人、大地1人。これに加え民主党と無所属から37人以上が反対すれば数字上は過半数となる。机上の数字でもギリギリできわどいが。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388840805596532737

★どのみち、野党だけで批准は阻止できないし、自民党森山議連だけでも否決はできない。TPPを国会で阻止するには与野党の連携は必要。反TPPは最初から不利な状況だった。だが、可能性はすごく小さいけれど、批准否決が絶対にできない国会議席状況でもない。TPPを追って3年、諦めるのは早い。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388841417000222720

★ただ、西田昌司議員は「政府が交渉をまとめて妥結をしたものを、与党が否決することは内閣不信任案を出したのと同じ意味になるので実際には選択としてありえない」と言ってるので、彼らが否決に動くのはTPPが否決に値する協定内容で署名されたときになるんだろうね。まぁ、西田昌司は参議院だが。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388842532924166146

★要するに、森山議連が重視するのは、自民党外交・経済連携本部・TPP対策委員会が3月に決議した内容。それに沿った内容なら賛成、決議あるいは公約に反する内容なら…てことだろう。反TPPとしては、自民党の決議に反する内容でTPP協定が署名されたほうがいいのかという悩ましい問題もある。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388843435391598592

★自民党の決議に沿った内容(森山議連が納得する内容)ならTPPは国会で批准される。自民党の決議に反する内容を含んだ協定なら批准を阻止できる可能性が出てくるが、絶対に阻止できるとは言えない。私は、自民党の決議に沿った内容になってもTPPには反対。もち、RCEPにもFTAAPにも反対。
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388844654671560704

グローバル化をさらに進めるFTA/EPA/投資協定を推進するのか、それに待ったをかけるのか、TPP/RCEP/FTAAPへの賛否はこれを端的に示す。その賛否は、今後の日本が進むべき道への選択を問うている。従って、TPP反対者はRCEPやFTAAPにも反対するのが矛盾なく正しい
 https://twitter.com/HEAT2009/status/388845433402826752

  1. 2013/10/12(土) 12:51:25|
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★日本農業新聞2013年10月12日TPP関連記事(e農net掲載分)

※以下はe農netに掲載された記事リンク

日本農業新聞2013年10月12日TPP関連記事

★『TPP「日本が主導」 国内調整で譲歩の恐れ 首相』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23916 
☆『ITA交渉今月再開 関税撤廃品目拡大視野 WTO』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23919 
・『関税維持 米は特に 新潟県知事 農水政務官要請』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23917 
★『決議守れるのか 自民のTPP「聖域」検証』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23915 
★論説『重要品目の検証 悪用防止は自民の責務』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23900 
☆『欠かせぬ作物‥TPP危機 でんぷん用カンショ』
⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23914 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事10本のうち6本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった4本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

★『規制緩和の加速に警鐘 安部芳裕氏』(2面)
★『大筋合意想定せず 駐米大使が見解 TPP首脳会合オバマ氏欠席』(時事通信)(2面)
・『TPP反対 各地の動き ―三重・滋賀・九州・沖縄』(2面)
☆『TPPで特別委を 臨時国会で野党』(3面)
  1. 2013/10/12(土) 06:26:43|
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★日本農業新聞2013年10月10日TPP関連記事(e農net掲載分)

 ※昨年(2012年)の大晦日まで、日本農業新聞のTPP関連記事を当欄でも引用していたが、諸般の事情(主な理由は著作権の問題)で中止していた。しかしながら、TPP問題が緊迫していることもあり、保存性や諸々のことを考慮し、日本農業新聞のTPP関連記事のリンクのみを当欄に再掲載することにした。余裕があればコメントを極力付けるようにしたい。

日本農業新聞10日TPP関連記事2013.10.10(e農net掲載分) #anti_tpp 

★『「聖域放棄」許さぬ 反TPP3団体 首相らに抗議』
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23867 
★『TPP 聖域検討に反発広がる』
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23866 
☆『復興、TPP 政務官に要請 JAいわてグループ』
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23860 
★『前のめり姿勢 命取り TPPバリ会合総括』他1本
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23865 
☆『「公約違反だ」「即時脱退を」 TPP首脳声明 野党が批判』
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23862 
★論説『TPP譲歩懸念 国会よ怒れ 国民よ立て』
⇒ 
image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23849 

※以上、紙面掲載のTPP関連記事11本のうち7本がe農netに掲載されている。
※以下に、e農netに掲載されなかった4本のTPP関連記事の見出しを挙げておく。

☆『守るべきもの 首相「守る」』(時事通信)(1面)
☆『自民・齊藤農林部会長デビュー TPPめぐり洗礼も』(2面)
・『TPP反対 各地の動き ―長崎』(2面)
・『党の方針に揺るぎなし』(3面)
  1. 2013/10/10(木) 15:50:28|
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★内橋克人『市場原理主義から転換必要』|全国農業新聞2012年4月27日

※以下の記事は全国農業新聞の2012年4月27日の記事で、同日twitlongerにて引用したものである。なお2012年は「国際協同組合年(IYC)」であり、内橋克人氏はその代表を務めた。

★内橋克人『市場原理主義から転換必要』|全国農業新聞2012年4月27日

(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 まず、「社会的経済」の持つ言葉のあいまいさについて指摘したい。これは資本主義の台頭と密接に関係している。
 
 資本主義は米ソ冷戦時代には譲歩してきたが、現在は市場原理主義の強化でマイルドな姿勢は見られない。その結果、グローバル企業とローカル企業では大きな格差が見られ、経済的、社会的、地域的に多種多様な格差が拡大し貧困も進んでいる。それにもかかわらず「社会的経済」というと現在の資本主義のむき出しの姿とは異なるかのような印象を与えている。もはや「社会的経済」は人々の不満を和らげる一種の妥協の産物として、社会的保障制度などが認められてきたのではないのか。そうしたことが資本主義を延命させる役割となってしまっているのではないか。あるいは、資本主義によるダメージの受け皿となってしまっているのではないか。
 
 私がこうした意見をあえて述べるのには、関西電力・大飯原発の再稼動問題や環太平洋連携協定(TPP)などに見られるように、野田政権が東日本大震災前と全く変らないやり方を続け、われわれ日本国民の気持ちを代表していないと憤りを感じているからである。「社会的経済」はこうした生々しい現実に立ち向かっていないのではないか。また、社会の転換を迫る国民の声が震災発生当時と比べて、次第に小さくなってしまっているのではないか。そうした危機感がある。
 
 また、資本主義への対応の重要性も問題である。例えば「価値」が民主主義の中で平等、公正などと定義されているが、本当にそうだろうか。現在は平等や公正が激しく妨害され、悪化しているのではないか。私はその原因が新自由主義、すなわち市場原理主義政策にあると思っている。
 
 こうした中で、協同組合が真に平等、公正を求めるのであれば、市場原理主義と真正面から対決し、それを転換する必要がある。そういう仕組みづくりの重い役割を担うのは誰なのか。それこそが協同組合であり、協同組合の新たな役割を求めるほかに未来への道はないと思っている。
 
 (農林中金総合研究所主催 2012年国際協同組合記念シンポジウムから 文責・編集部) 

(引用終)

※根底的な批判を含む論。TPP交渉に参加し、交渉が大詰めを迎えようとしている現在、改めて参考にしたい論である。同時に、「市民社会」派は、きちんとした現状分析を提示する責務がある。
  1. 2013/10/10(木) 06:13:12|
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★米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』|日本農業新聞2012年6月4日

※以下は日本農業新聞2012年6月4日に掲載された記事で、翌5日にtwitlonger上で引用し投稿したものである。 

米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』|日本農業新聞2012年6月4日

(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 世界中に貧富の格差が広がった背景には、まさに市場原理、自由貿易を推進してきた新自由主義の台頭がある。自由と自己責任の下で、政府は社会福祉を切り捨てた。市場原理や自由貿易の推進によって、利益を追求する企業や投資家、銀行が力を持ち、競争社会の中で貧富の差も拡大した。


 例えば、北米自由貿易協定(NAFTA)を結んだ結果、米国企業が人件費の安いメキシコに工場を移し、米国内での失業を増大させた。一方、メキシコでは、米国産トウモロコシなどの農産物輸入が急増し、農業が壊滅的打撃を受けた。この結果、多くの農民が離農を余儀なくされた。NAFTAによって一部の企業は利益を得たが、メキシコ農民も米国労働者も大きな被害を受けた。

 貿易自由化で食料の価格が下がれば、消費者にとっては喜ばしいかもしれない。だが、市場には企業が売りたい商品しか流通しなくなる。肥満や生活習慣病などの原因にもなりかねないような食品は手に入れやすくなる一方、より健康的なものは見つけにくくなる。キシコでは肥満率が急上昇し、米国に次ぐ世界第2位の肥満大国になった。それに伴って、医療費などの社会的費用も膨れ上がっている

 世界的な社会問題になっている貧富の格差や貧困は、新自由主義の病状の一つだ。少数の企業や投資家が政治と一体となって、利益を追求している。2008年の食料価格高騰によって、途上国を中心に10億人が飢餓に陥ったのは象徴的な問題だ。米国内でも同じようなことが起きている。国内には大量の食料があるのに、4800万人が十分な食料を手に入れられない状態にある。このことは新自由主義の延長線上にある問題だ。

 環太平洋連携協定(TPP)も大きな問題をはらんでいる。企業が国家の制度や規制を変えさせるほどの力を持ち、国家主権も左右する。進出先の国の制度や規制で不利益を受けたと判断すれば、投資家・国家訴訟(ISD)条項で訴えることができる。TPPに参加すれば企業の利益が最優先され、民主的な意思決定は難しくなる。

 米国内でも反対運動は起きている。ウィスコンシン州で小規模家族経営を営むある酪農家は、TPPによって持続可能な農業ができなくなると危惧している。全米家族経営型農家連合」は反TPPの立場を表明している。「パブリック・シチズン」という米国で最も大きい市民団体も、TPPに反対し啓発活動を行っている。

 TPPは、光を当てると死んでしまう“吸血鬼”のようなものだ。内実をニュースで取り上げたり、啓発活動を行ったりして、事実を知った人が声を上げればTPPを止める原動力になる。

 食料主権の確立に向けては、基本的人権を尊重し、一人一人が意見やアイデアを出し合い、民主的に話し合える場が必要だ。どのような社会を築きたいのか、家族や地域、国などあらゆる段階で対話を進め、意見の相違を理解した上で協力していかなければならない。特に、女性の権利を尊重していく必要がある。飢餓に陥っている人の60%が女性だ。女性の権利が尊重されている状態にあるとは言えない。

 また、貿易の不均衡から生じた貧困国の借金を帳消しにし、それまでの被害を補償しなければならない。食料危機を契機に、食料主権を国家政策目標に掲げる動きが出てきた。世界銀行も、穀物備蓄の必要性を唱え始めている。国家レベルでは、法律などで企業の権力拡大を規制していく必要がある。

 格差、貧困、飢餓、食料、環境の問題を改善に導くためには、より多くの人がこの問題に積極的に関わることが重要だ。そして何より、食事を楽しむことだ。合理化と効率化を追求する新自由主義は、食の意義や価値、楽しさを忘れさせてしまう。この問題への関心を高めるとともに、食を味わい、食を大切にすることが食料主権の確立につながる。


ラジ・パテル 1972年、ロンドン生まれ。米コーネル大学で博士号を取得し、世界貿易機関(WTO)、世界銀行にエコノミストとして勤務。現在はサンフランシスコにある農業貿易政策研究所研究員。活動家、ジャーナリストとしても活躍。国際的な食料問題の専門家として評価が高く、2008年の食料危機の際に、米国下院で意見を表明するなど政策決定にも影響。著書に『肥満と飢餓 世界フード・ビジネスの不幸のシステム』(佐久間智子訳、作品社)など

(引用終)

※ちなみに「吸血鬼=ヴァンパイア」という語は、ほんらい資本主義そのものを指す語である。
  1. 2013/10/09(水) 16:58:37|
  2. TPP
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★ナオミ・クライン『ショックドクトリン』上巻末の一部

※以下は2012年1月9日にtwitlongerにて投稿したものです。
ナオミ・クライン『ショックドクトリン』(岩波書店)上巻末の一部(p.341-342)


(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 1950年代にミルトン・フリードマンが着手した運動をひとことで言えば、膨大な利益を生む無法状態のフロンティア―今日の新自由主義の父祖アダム・スミスがきわめて高く評価していた―を奪回しようとする多国籍資本の目論見、となるが、事はもう少し複雑だ。スミスの言うような西洋の法律が存在しない「未開で野蛮な国」をあさり回る(これはもはや現実的な選択肢ではない)のではなく、既存の法や規制を組織的に取り除いて、はるか昔の無法状態を再現しようというのである。スミスの時代の入植者は、彼の言う「未開拓の地」を「ごくわずかな金」で手に入れ莫大な利益を得たが、今日の多国籍資本は政府プログラムや公共資産など、売りに出されていないあらゆるもの―郵便局から国立公園、学校、社会保障、災害救済など公的な管理のもとにあるすべて―を征服し奪い取る対象とみなす

 シカゴ学派の経済学のもとでは、植民地のフロンティアにあたるのが国家であり、今日の征服者は、かつて先祖たちがアンデスの山々から金や銀を持ち帰ったときと同じ非情な決意とエネルギーを持って国家を略奪する。スミスは大草原の肥沃な未開発の地が利益を生む農地に変わるのを目にしたが、金融市場はチリの電話事業やアルゼンチンの航空路線、ロシアの油田、ボリビアの水道事業、アメリカの公共電波、ポーランドの工場など公共資産によって築かれ、二束三文で売却されたものすべてを「未開の土地の好機」と見た。さらには、種子や遺伝子、大気中の二酸化炭素など、これまで商品になるとは考えられもしなかった生命体や自然資源を特許の対象にし、値段をつけるよう国家に要請することで生まれた富もある。さながら植民地時代の地図作成者がアマゾンの新しい水路を突きとめ、黄金の隠されたインカの寺院に印をつけたように、シカゴ学派の経済学者たちは公的領域に新たな利益の見込めるフロンティアを執拗に探し求めたのである。

 植民地時代のゴールドラッシュのさなかと同様、こうした現代のフロンティアにも腐敗はつきものだった。もっとも重要な民営化契約は、経済あるいは政治危機による混乱のまっただなかで結ばれるのが常であり、そこでは明確な法律や有効な監督機関が整備されていることはありえない。混沌とした状況のなかで価格はどのようにでも融通がきくし、政治家もまたしかりである。この30年間世界が追い求めてきたのは、この”フロンティア資本主義”と呼ぶべきものだった。フロンティアはひとつの危機から別の危機へと絶えず移動し、法が整備されると見るや別の場所へと移動するのだ。 

(引用終)

※原著で出版されたのが2007年ということだから、もう6年経つ。それでも、現在の状況とピタリ一致するところが、何とも言いようがない。しかし危機は永続しない。
  1. 2013/10/09(水) 06:57:08|
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★ISDSの認識を改める・TPP後の課題

★ISDSの認識を改める・TPP後の課題

※昨日21日のシンポでは時間があまりなかったため、指摘できなかった部分も含め、言いたかったことを以下に記したい。

 ISDSは投資家が国家を提訴できる仕組み。海外に進出する企業というのは今や多国籍化している。TPPが発効してしまえば、たとえば日本に進出した米国企業が日本政府を相手にISDSを使って提訴し賠償金をせしめた場合、その企業の経営陣の一角に日本資本が入っていることはじゅうぶんありうる。

 このことは、反TPP側のISDSの認識を更新する。即ち「企業vs国家」という概念ではなく、「(自国の投資家(資本)をも含む)資本vs国家」の概念に改めなければならない。つまりISDSという縛りは、(自国のを含む)投資家(資本)が国家を制御する仕組みなのだ。TPPとは資本による広域国家統合である。

 21日のレジュメで紹介したように、日本の対米直接投資残高は年々増加しているのに対して米国の対日直接投資残高は09年を境に減少。安倍内閣が米国の意識が中国に向かうのに危機感を抱いて、日本への投資を促すのはこれが理由。さらに昨日は指摘できなかったが、日本の対米直接投資残高の拡大はオバマ政権にとっては雇用が増えるので大歓迎なのだ。先日の読売新聞にも米国での日本企業の生産拠点を抱える州知事らが、対米投資の拡大を望んでいるとの記事が載っていた。

 岩手県の農業法人がベトナムに進出してジャポニカ米の増産を指導したり、中小スーパーを束ねる商社が今春カリフォルニアでジャポニカ米の播種前契約をしたりするのは、TPP成立を見込んだ動きだ。(これらは日本農業新聞の記事による。)TPPは域内自由貿易の確立であり、このように資本にとって生産拠点は最適化されてしまう。製造業や農業の生産拠点は日本から海外へ移転してしまう。だから「生産拠点の最適化」は資本の都合によるもので、国民の利益とは一致しない。

 問題なのは、TPPによってもたらされる人々の意識の変化だ。TPPの設計思想は当然資本の欲求・意思に基づく。だからTPPが発効してしまえば、新自由主義やリバタリアニズムといった資本や資本の代理人が国民に流布するイデオロギーが人々に蔓延するのは明らかだ。これらにどう立ち向かっていけるのかが問われることになる。

 市民社会派は早急に現状分析をし、TPP後に備えておく必要がある。まさしく資本主義世界システムの最期の試みのひとつであるTPPを超えるために。
  1. 2013/09/22(日) 07:32:24|
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21日シンポジウムのレジュメ

ジェトロの統計からA日本の対米直接投資残高、B米の対日直接投資残高、A/Bの3つを順に列記してみると… 

        A日⇒米 B米⇒日 A/B (A、Bは単位百万㌦) 
 1996年末   94,336  15,394  6.1 
 1997年末 102,336  13,621  7.5 
 1998年末 111,108  14,653  7.6 
 1999年末 118,435  18,712  6.3 
 2000年末 132,222  14,147  9.4 
 2001年末 140,651  18,465  7.6 
 2002年末 136,190  35,743  3.8 
 2003年末 139,195  36,612  3.8 
 2004年末 142,302  40,872  3.5 
 2005年末 150,152  73,888  3.4 
 2006年末 156,411  41,989  3.7 
 2007年末 174,199  44,795  3.9 
 2008年末 226,611  74,344  3.1 
 2009年末 230,948  75,003  3.1 
 2010年末 251,805  72,497  3.5
 2011年末 275,504  70,908  3.9
 2012年末 286,529  61,756  4.6 

◆TPP、P4関連の推移(日本農業新聞2011年8月7日より引用) 

2005年 5月・シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイがP4合意 
2008年 3月・P4で「投資」「金融サービス」の議論が始まり、米国が参加 
2008年 7月・主要国首脳会議、日米首脳会談が北海道洞爺湖で開催・モダリティー合意を目指すWTO閣僚交渉が決裂 
2008年 9月・ブッシュ政権がTPP全ての分野で参加を表明 
2008年11月・APECリマ閣僚会議で二階経産相が「TPPを進めるべきだ」と主張 
2009年 1月・オバマ政権が発足 
2009年 9月・民主、社民、国民新の3党連立内閣発足 
2010年10月・菅首相が所信表明でTPP協議参加検討を表明 

  1. 2013/09/21(土) 10:36:50|
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★【TPP後の近未来】①にゃんとま~

―シゴトが忙しいので1日に1~2ツイート【TPP後の近未来】と題して7月30日からつぶやいたものを加筆修正して、ここに載せます。「忙しくともTPPのこたあ考えとるのぢゃ」ということです(爆)。 

【TPP後の近未来】① にゃんとま~
 アベノミクスで円が毀損され1㌦=120円を超えて円安になるとコントロールできなくなるといわれている(野口悠紀雄の説)。一方TPPで生産拠点の海外移転が進み【国内根こそぎ空洞化】。そうなると必需品も海外依存。狂乱物価高。国内製造業死滅ゆえどうにもならない。(この「どうにもならない」というのは輸入代替生産ができないという意味。なぜなら、国内空洞化し海外に生産拠点を移したのは、他ならぬ日本企業だからだ。もっともアジア新興国の企業が日本の衰退した製造業の状況を見て日本に進出することは容易に考えられる)

 パナソニックが三洋電機を買収し、その白物部門を中国ハイアールに転売。ハイアールは日本に逆進出し技術部門を首都圏に置き日本人技術者から技術を修得する。三洋買収時からこの構図を描いたのは日米金融資本。TPPは金融寡頭制。国内の製造業は潰される。

 西武サーベラス問題のように企業は多国籍化。TPPのような自由貿易を進めるとたとえば、ニュージーランドで、中国資本が農場を買収し、農場主は中国資本で農業労働者がニュージーランド人という事態はどこでも起きる。ハイアールの件も典型。金融資本にとって企業主、従業員、顧客の国籍はどうでもよい

 7月に西村康稔がシンガポールで講演(http://news.nna.jp/free/news/20130718spd004A.html)して投資を呼びかけているように、TPP後は米国のみならず参加国の資本が入り乱れて登場するのは明らかである。経営者・勤労者・消費者の国籍は関係ない世界。それが自由貿易だ。

 企業の儲けの源泉というのは、まず生産過程にあり、さらに市場の独占に依る。自由貿易で自国をも棄てて外国へ生産拠点を移すのはより安価な労働力と、独占市場が制度的に政治的に確保可能だからだ。TPPとは独占市場の【条約としての】制度的な保証であるのは言うまでもない。

 昨年も指摘したが、ユニチャームは豪州で企業買収し子会社化し豪州で市場を独占。だがマレーシアに子会社を設立すると、豪州工場を閉鎖、販売網を残して撤退、マレーシアからの商品を販売。元の豪州企業とその従業員は潰されたことになる。自由貿易で企業は低賃金労働条件や市場の独占を求め転々とする。TPPはそれを制度的に保証する最終形である。

 日本の貿易赤字は2011年来大幅増http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_trade-balanceだが、これは原発代替LNG輸入増では説明不能だ。正しくは生産拠点の海外移転。なお、当然経常収支は大幅黒字。何を意味するか。【根こそぎ空洞化】の一方で【日本はグローバリズムの先頭】にいるのだ。

 貿易赤字が過去最大を更新しつつ経常収支大幅黒字とは、日本はグローバリズムの先頭に立ち、貿易立国から投資立国へと変貌を遂げたことを意味。現在の拡大TPP構想の前身がOECD諸国での頓挫したMAI(多国間投資協定)であることからTPPの本質は投資にある。2009年5月の日米投資イニシアティブ合意が示唆している。

 【注】この日米投資イニシアティブ合意は次のpdfを参照されたい。
 ⇒http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/2009invtreport_jp.pdf
 p.20にある「日米両国は、今後のグローバルな投資協定交渉において、良い前例になるであろう、アジア太平洋地域に的を絞った高水準の国際投資協定の推進を目指す上で、さらなる緊密な協力関係を構築することに合意した」。これがTPPに関する隠された日米合意であると言える。

 ナオミ・クライン『ショックドクトリン』http://www.twitlonger.com/show/f83rcr)や中山智香子『経済ジェノサイド』に登場する「ショック療法」は、言い換えると、市場化されてない領域を市場化しないと、このシステムじたいがもたないことを明示している。新たに獲得する市場で独占利潤を手中にしても。そもそも自由競争じたいが虚構である。TPPとは独占市場の【条約としての】制度的な保証なのである。

―いったん、この項を中断し(後日再開します)、別のつぶやきを開始します。とりあえず(続く)としておきます。
  1. 2013/08/03(土) 01:25:09|
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TPP交渉と並行して行われる日米協議について―2013年4月23日にゃんとま~

TPP交渉と並行して行われる日米協議について 2013年4月23日にゃんとま~

 これは事実上の日米FTA交渉である。この交渉は水面下のTPP日米事前協議で自動車協議がもつれてTPP交渉参加を焦る日本側が、日本のTPP交渉参加を米国に承認を得るために別協議を設定することを日本側から提案したものだ。

 毎日新聞(電子版・リンク切れ)が2月25日に以下のように報じている。

 (引用始・色付けは引用者)
 日米両政府は25日、TPPの交渉参加を巡り、米国側の懸念が強く協議の難航しそうな自動車や保険分野の議論を事前協議から切り離すことで合意した。難航が予想される両分野を事前了承の対象から外すことで、米国も日本の早期参加を優先した形だ。
(引用終)

 これは明白な外交的失態である。焦る日本側の足元を見た米国は自動車協議に加えて、一旦合意に至った保険の再協議やその他8項目の日本国内規制緩和についての協議も要求したと思われる。内容項目は01~09年日米投資イニシアティブ協議(⇒http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html)や10年日米経済調和対話(⇒http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html)の米国側要求と同一である。そもそも米国側の要求項目はUSTRが毎年発行する外国貿易障壁報告書(⇒http://bit.ly/16DaR5m)に基づく。2月の日米首脳会談以前に、私は可能性は薄いとしながらも、何らかの日米パートナーシップが発表されると予測したが、結局このことだったのだ。⇒https://twitter.com/nyantomah/status/304938956921901056

 改めて、2月の日米共同声明を貼っておく。

(引用:サンケイ新聞電子版2月23日⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323000018-n1.htm 色付けは引用者による) 

 (引用始)
 両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処しその他の非関税措置に対処し、およびTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。
(引用終)

 だから安倍内閣は2月訪米の時点でTPP交渉参加を決意し、水面下のTPP日米事前協議の自動車交渉で、別協議を提案し米国に付け込まれ事実上の日米FTA交渉を要求され呑んでいたことになる。それが日米首脳会談での日米共同声明の内容に表現されていたのである。

 最大の問題点を述べる。TPP交渉ではこれまで進められていた参加国間の合意内容を覆すことができないが、さらに日米二国間協議の内容にも縛られてしまう。TPP交渉での日本の発言を封じる目的で設定されたのがこの事実上の日米FTA交渉だ。なぜか。TPP交渉だけなら、他国と連合して要求を通すことができるが、TPP交渉を主導する米国との二国間協議を並行して進めるということはその協議で譲歩してしまえば、TPP交渉でも譲歩せざるを得なくなるからだ。日本は完全に追い込まれてしまった。

  1. 2013/04/23(火) 01:55:37|
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構造改革(新自由主義)の動力としてのイデオロギー2013年3月24日にゃんとま~

構造改革(新自由主義)の動力としてのイデオロギー2013年3月24日にゃんとま~

 「尖閣で中国と、竹島で韓国と敵対・強硬路線」を米国中枢に封じられた安倍内閣は、これで国民を釣ってきただけに、構造改革(新自由主義)の動力としての新保守イデオロギーを別に求めるのを余儀なくされている。即ち「人の不幸は蜜の味」を使った国内の差別排外主義に求めている。

 おそらく安倍内閣は国内向けには対中韓強硬路線を続ける素振りを見せつつ、これに代わる構造改革の動力=弱者やマイノリティに対する凄惨な差別排外主義を煽る政策を次々と打っていくであろう。すでにいくつか実施された。これはTPP路線を続行するには最適。即ち日米合意に基づく日本改造計画は国民の分断によって完遂されるということになる。

 まず考えられるのは、弱者への補助金や給付金の減額や廃止(生活保護受給額の減額)。次いでマイノリティに対する補助の不作為(朝鮮学校にたいするもの)。さらに地域的な分断を図るための主権回復の日の強行(4月28日)。そして全国の兼業農家に対する攻撃(産業競争力会議・経済財政諮問会議)。構造改革でもあるが制度的に相互扶助的なものを廃止(協同組合・共済制度…規制改革会議)。

 なぜ、こんなことが許されていくのだろうか。大きな背景として、まず都市化が挙げられる。歴史的に全体主義は必ず都市から生まれている田舎はヨソモノには厳しいと言われるが、いったん受け容れられると、実は多様性を包摂する。一見すると都市が自由であるように見えても、資本主義社会の行き着くところが都市なのであって、資本主義の合理性に従って生きていかねばならない。それに従えない場合は田舎に帰るか、都市の中でまさに地を這う生活を余儀なくされる。だから都市の方が自由に見えても多様性を包摂できない。合理性を強要されるのだ。

 コイズミ竹中構造改革の「成果」のひとつは地方を疲弊させることであったが、当時よりもニホンの都市化は加速度的に進んでいる。東京を頂点とした都市化。全て東京への一極集中が進む。だから滑稽なのは日本維新の会が大阪を「大阪都」にしようと構造改革をすればするほど大阪は没落し東京が繁栄することになる(グローバル資本の拠点はもっとも便利な都市に置かれるものだ)。

 都市で資本主義の合理性に従って生きていくとやがて個々人がアトム化された状況が拡大していく。共同体的な紐帯が外れて従来的な国民統合が難しくなっていく。ここに新たな国民統合のイデオロギーを注入するのが新保守主義なのだ。イギリスのサッチャー政権が始まり。しかし、安倍内閣は中韓への攻撃を米国中枢に制されている。

 となると残された手段はアトム化された都市住民に対して「選民意識」を植え付けていく方向しかない。選ばれし民。しばしばカルト宗教が使う手段だが。実際には「選ばれて」いるわけではないので、どうするのか。ここに少数の者、異端の者を排外していく根拠が生まれる。

 つまり、あなた方は生活保護を受けているわけではない。あなた方は朝鮮学校の高校生ではない。あなた方は既得権益で守られた兼業農家ではない。あなた方はゴネ得を狙っている沖縄の人ではない。あなた方は巨大な利益を貪る協同組合員ではない。あなた方は美しい国の国民なのだ、と。
  1. 2013/03/24(日) 19:30:09|
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『TPP交渉参加表明後の状況について』2013年3月22日にゃんとま~

TPP交渉参加表明後の状況について

 東田剛(中野剛志)氏が15日の安倍首相のTPP交渉参加表明について論理明快に分析している。

  ⇒【東田剛】安倍総理の真意 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/20/korekiyo-36/ 

  東田剛(中野剛志)「要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです」

 この分析は説得力があり、じゅうぶん私も納得できるものである。上記リンクから是非読んでもらいたい。

 そして、このことからやはり、自民党は先の衆議院選挙でTPP反対を装いながら実はTPP推進するつもりであったことがわかる。しかし、そのことはここでは触れない。(参考になる論としては16日付の日本農業新聞(地方版)に載った田代洋一大妻女子大教授『幻想の排除を 粘り強く非訴える』がある。⇒ tl.gd/lb3j6m )

 衆議院選挙で大勝した自民党は組閣とともに、経済財政諮問会議の復活、日本経済再生本部の新設など矢継ぎ早に人事を決め、民間議員を多数招聘した。当初これらの行動を週刊誌の与太記事は「安倍首相の自信のなさ」から来るものと断じていたりしたものだ。また、官僚機構が安倍首相を嵌めようとしているのではとの疑念を表した竹中平蔵(産業競争力会議民間議員)のツイートなどもあった。

 ⇒竹中平蔵「明日16日(土曜日)朝、読売TVのウェークアップに出演する。産業競争力会議のことが話題になるだろう。昨日、民間議員の大臣との打ち合わせがあった。はっきり言って、いい政策をまとめるには、委員の数が多すぎる。これが、改革をしたくない官僚の”作戦”だろう。」2月15日 https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/302175471544725505 

 しかし、(杞憂で終わればそれでいいのだがそうでもなく)事態は全く違う展開であったのである。安倍首相が衆議院選挙以前からTPP交渉参加するつもりであったとするのなら。

 ここで2月の日米首脳会談で発表された日米共同声明をいま一度読み直してみたい。

 
 (引用:サンケイ新聞電子版2月23日⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323000018-n1.htm 色付けは引用者による)

(引用始め)

 両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処しその他の非関税措置に対処し、およびTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。

 (引用終わり)

 この「その他の非関税措置に対処し」というのはいったい何を指すのか。また「TPPの高い水準を満たす」とは何なのか。TPPの高い水準というのは、ふつうに解釈するならば、「原則として例外なき関税撤廃・非関税障壁の解消」のことである。「牛肉・自動車・保険」の3分野は2011年秋のAPECで当時の野田首相が米国カークUSTRから突きつけられた日本のTPP交渉参加に際しての3条件、いわゆる「入場料」である。これは牛肉に対してはほぼ米国の要求を満たした譲歩を日本は行った。自動車や保険についてはまだだということなのだろう。しかし、その他の非関税措置というのは皆目見当がつかない。

 ここでひとつの疑念が浮上する。現在、規制改革会議や産業競争力会議で「解雇規制の緩和」が取り沙汰されている。まるでコイズミ竹中構造改革路線の延長のような議論がされている。しかし、そもそもコイズミ竹中構造改革とは、当時の日米協議の結果なのである。日米投資イニシアティブの日米合意によって会社法制定、商法改正、郵政民営化、派遣自由化、混合診療の解禁(一部:特区導入)などなど、次々と規制緩和というより日本が改造されていったのである。

 しかし、小泉内閣の後を受けて登場した(第1次)安倍内閣では厚生労働省の官僚たちが反攻に転じ、日米投資イニシアティブで合意していた「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法案)」などを潰して現在に至っている。当時日本の労働市場の流動化を米国は毎回要求していた。(経済産業省・投資イニシアティブhttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html ※これの2006年の部分を参照されたい)

 もしかすると、これなのではないか。つまりTPPを日本改造計画の完遂として捉えるのならば、日本の官僚機構の反攻でいったん頓挫した日本改造計画の完遂をTPP日米事前協議で求めているのではないか。要するにいったん日米投資イニシアティブ協議で日米合意されながら履行されていないものを履行せよと米国は要求しているのではないか。

 だからTPP日米事前協議は自動車・保険についての協議はともかく、その他の非関税措置こそに重点があるのではないか。そして安倍首相が衆議院選挙前からTPP交渉参加するつもりであったのなら、組閣と同時に経済財政諮問会議や日本経済再生本部の各部門会議に多数の民間議員を誕生させたのは、このTPP日米事前協議の存在と役割が分っていて、それに対応するためだったのだ。だから大掛かりに民間議員を集めたのである。

 したがって現在進んでいる事態は19日に当欄で示したように、TPP交渉参加前にあらかたTPPと同じ効力を持つ日本国内規制緩和を成し遂げるためにTPP日米事前協議と経済財政諮問会議・日本経済再生本部各部門会議が表裏一体となって協議しているものと思われる。

 なお「「TPP参加の即時撤回を求める会」は21日の役員会で、名称を「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変えて活動を続ける方針を決めた」日経21日⇒ http://s.nikkei.com/Ytsvmk との記事があったが、農水族(農林議員)にはどのみち出番がないと思われる。経済財政諮問会議の議決は、首相+官房長官+民間議員4名で過半数を制することができ、新設の日本経済再生本部の民間議員は東京新聞の長谷川論説副主幹を含めて全員構造改革(新自由主義)論者である。そもそも、右翼的な結合で安倍首相誕生、そして改憲を夢見て安倍首相のTPP交渉参加表明を容認し農家を裏切ったのである。

 今後この情勢にどう対応して行くべきか、皆さんと早急に議論したい。
  1. 2013/03/22(金) 03:09:30|
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★【TPP交渉参加表明の意味を考える】2013年3月19日にゃんとま~

【TPP交渉参加表明の意味を考える】2013年3月19日にゃんとま~

 TPP交渉参加声明にはいくつものイミがあって、その1つは何度も述べたように、これを機に安倍内閣が【TPP国内対応】と称して、経済財政諮問会議や日本経済再生本部の民間議員をフル活用して、国内規制緩和をイッキに進めること。おそらくTPPより、このことこそが主目的。なぜならTPPは多国間協議であって、10月の交渉会合での合意が目標だが、紆余曲折が予想され先行き不透明だ。

 だから巷間指摘されているようにTPPのターゲットが日本ならば、日本の規制緩和がTPPで米国が目指している水準と同等になれば、米国やそれに追随する日本TPP推進派の目的は達成されるからである。

 その証拠に、2月の日米共同声明に謳われた自動車・保険・その他の非関税障壁についての日米事前協議は続いている。ここで注視しなければならないのは、自動車・保険よりも「その他」の部分である。まさにこの協議のために安倍内閣は経済財政諮問会議や日本経済再生本部を設置していたのだ。

 当然安倍首相はわかってこれらのことを遂行しているわけだから、国会で追及されても外交機密をタテにして内容を明かさないだろう。経済財政諮問会議や日本経済再生本部のスケジュールとしては、6月に「骨太の方針」を出すことが決まっている。今のところ日本が最短でTPP交渉会合に出席できるのは9月の会合だ(米国議会90日ルールによる。なお一部報道では7月に追加の会合との記事があるがそれに日本の参加はない)。

 産業競争力会議や規制改革会議で正社員の解雇規制緩和が検討されているが、これは01年~09年の日米投資イニシアティブなどの日米協議で取り上げられ合意に至ったが履行されていないものや、協議の延長線上にあるものだ。ここに注目する必要がある。さらにTPP日米協議開始は08年だ。

 日米投資イニシアティブなどの日米協議では混合診療など現在TPPで問題視されている規制緩和の多くが含まれていた。要するに【日本改造計画】であった。しかし07年の厚労省官僚の反攻で中途で頓挫して現在に至っている。この完遂こそが米国(+日本のTPP推進派)の目的なのだ。

 だから、「骨太の方針」が6月に出るというのはスケジュール的に言えば、それまでに現在続行中の日米事前協議が合意に至ることを意味している。

 最後に:安倍内閣の登場の歴史的意味のひとつは新保守主義を動力にした【日米による日本改造の完遂】にあると私は考えている。
  1. 2013/03/19(火) 16:49:13|
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TPPをバブルという視点で考えてみる―【第3回反TPPツアー】2013年2月5日

TPPをバブルという視点で考えてみる

 篠原孝議員が以前TPP参加は日米安保条約締結に匹敵すると述べたが、その認識は正しい。しかしながら、問題は08年以降リーマンショックの清算が未だできていないことことにある。即ち米英が80年代以降積み上げてきた債権金融システムのバブルが弾けていない。その文脈でTPPを捉えるべきなのかもしれない。

 小泉内閣が成立した2001年末の日本の対米直接投資残高は約1406億㌦。同じく米国の対日直接投資残高は約184億㌦。これが2011年末の日本の対米直接投資残高は約2755億㌦。同様に米国の対日直接投資残高は約709億㌦。日米は一体化と同時にバブルは膨らんでいる。

 このバブルというのは必ずどこかの時点で弾けることになっている。それが資本主義の宿命だ。現在、米国は金融緩和をし続けることでしか対応できない。
 
 日本はコイズミ=ブッシュ以降、各種日米協議を通して日米の制度の共通化を図ってきた。08年の第8回日米投資イニシアティブで他国との投資協定に関しての日米合意があり、さらにはTPPについての日米協議がなされたとされている。ここが日本のTPP参加の直接の経緯(11月に二階経産相が推進を明言)であるが、同時にリーマンショックでバブルが弾けかかっていたことを見逃してはならない。

 なお日米関係でいわゆる「非関税障壁」の最大のものは日本の官僚機構そのものだと米国は捉えている。これは冷戦終結後一貫している。各種の日米協議は日本の官僚機構の力を削ぐことが第一の目的であった。同時に制度の日米共通化が図られた。企業(資本)の「日米共通化」。

 だから「米国が日本の官僚機構の力を削ぐ」という時、日米交渉時に事前に既に官僚機構に忍び込ませたエージェントから情報をとるといった【陰謀論】的なことも考えられなくもないが、イチバンありうると思うのは、ショックドクトリン初回であるチリのピノチェト反革命の時に準備した方法である。即ち「シカゴ・ボーイズ」を養成しておいたその手法である。コイズミ以前から補助金削減など行政改革で日本のアカデミズム、とりわけ文系学部にたいする圧力は凄まじく、経済学部はほとんど新古典派経済学(=シカゴ学派)に乗っ取られる状況が出現していたのである。法学部においては、国際法など英米法学の進出。政治学においては、もともとこの学問自体がそうだが、アメリカ式の政治学の専横および、工学との融合…など、要するにアカデミズムじたいが、アメリカ流に改造されていたのである。官僚になる前に「シカゴ・ボーイズ」になっていたのだ。

 現在の安倍内閣の金融緩和はバブルが弾けようとしている状況下で行われるので、危険だという説がある。ドル崩壊、米国債デフォルトの前に円や日本国債を危機に晒す事になるという主張だ。この真偽はともかく、日米一体化という観点から考えれば日本の官僚機構の力を削ぐ必然的な策なのかもしれない。

 コイズミ=ブッシュ以降第1次安倍内閣のときに、官僚機構が反攻し一時的に規制緩和が止まった。日米投資イニシアティブで合意された事項も履行されなかった。しかしながら、止まった流れが鳩山内閣を打倒した仙谷らのクーデター以降再び緩和の方向に行っている。これは元々オリジナル民主党が構造改革(新自由主義)論者の巣窟だったからに他ならない。

 それではなぜいったん反攻に出た官僚機構が、仙谷らのクーデターに乗ったのか。当初一部のネオコン官僚が仙谷と組んでヘゲモニーを握ったのかと思っていたが、どうやらそうではないらしい。要するに上記「シカゴ・ボーイズ」たちの方が多数派になっていたのである。しかし民主党では動力が存在しない

 即ちここに安倍内閣の登場の歴史的意味がある。構造改革(新自由主義)策を進める動力として右翼復古イデオロギーを有した政治家が必要だったのだ。官僚のネオコン化と同時にコイズミ時代を通じて財界の日米一体化が進んでいて、旧来とは異なる「政・官・財」のトライアングルが再現したのである。

 TPP反対勢力の中でもともと右翼復古イデオロギーを持っていた学者、官僚、評論家たちで安倍率いる自民党を支持した者たちは、ある意味では騙されていたことにはなるが、遅くとも参院選までには自ら採った戦術の敗北を認めざるを得なくなるだろう。今の段階では戦術の誤りを認めていないが。

 なお米国中枢にとっては必ずしも日本の政権が「右翼・復古的」であるのが都合が良いわけではない。(新)コーポラティズム論が危ういのは米国政権にたいする見方が一面的になることだ。多国籍企業や米金融資本と米国中枢は同一ではない。今回の日本の対アジア外交の修正を強制したのは米国中枢だ
 
 まとめる。80年代の米英金融革命によって構築された債権金融システムは、資本主義世界経済において巨大なバブルを生み出し、08年リーマンショックで弾けかかった。TPPは弾けかかったバブルを延命させようとする日米一体の企みである。日米一体化とは「シカゴ・ボーイズ」などによる長期にわたる日本の官僚機構のネオコン化とコイズミ=ブッシュ以降の日米協議によって日本の企業(資本)が変質させられていって成し遂げられた。この文脈における安倍内閣の歴史的使命は、構造改革(新自由主義)策では大衆が離反するので、これを推進するためのエンジン=右翼復古イデオロギーを展開できることにあった。TPPはそもそも投資の完全自由化が主目的であり、バブルを延命させるための装置(=資本による広域国家統合)なのである
 
 なお当然結末は見えている。(これについては反TPPツアーで述べる…爆)

  1. 2013/02/05(火) 04:00:44|
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