にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

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【日本農業新聞30日TPP関連記事】2012.6.30

―本日は関連記事はありません。

―脱原発記事も多い【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

―月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

―昨夜の原発再稼動反対の官邸前抗議行動に参加してきた。参加したヒトの数は、少なく見積もっても数万(5、6万かもしれない)は間違いない。たとえば野球観戦で満員(4万8千)になった東京ドームから試合が終わってヒトが出てくるのを一部始終見たことがあるが、同程度か、それよりも多い感じだ。

―印象的だったのが、「動員」されたヒトが少なかったことだ。また組織的なシュプレヒコールも少なく、皆自発的にコールを繰り返していた。服装やプラカードも工夫したものばかり。キルトに脱原発の文言をあしらった女性やビキニ姿の女性5人組(爆)など…。他のデモや抗議行動に比べて女性や若者の数が非常に多かった。外国人の姿も目立った。

―この抗議行動のイミは改めて考えてみたいが、1つだけ言及すると、間違いなく参加者の圧倒的多数がフツーの市民だった、ということだ。それは明らかにデモ慣れしていない様子から伺えたからだ。すなわち、3.11以降日本全国至る所で抗議行動やデモが頻繁に行われるようになり、直接行動を路上で行うことに対して市民に認知され始めたと言っていいのではないか。市民はかつての安保闘争時には有していた「表現の自由」を再獲得したと見なしてよいのではないか。この流れは容易に止められない。無数の市民によって、民主主義の灯がともった(守られた)のだ。

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  1. 2012/06/30(土) 09:02:00|
  2. TPP
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【超重要】『TPPに不満表明 交渉の透明性要求 米下院議員』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPに不満表明 交渉の透明性要求 米下院議員』

 米国下院の民主党議員132人が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報開示や米議会の意見反映を求める書簡を米通商代表部(USTR)のカーク代表に送ったことが28日分かった。議会の意見を反映できないまま重要な政策決定が進められているとして不満を表明。TPPの透明性のなさが米国でも政治問題化してきた格好だ。
 
 書簡は27日付。提出したのは民主党のローザ・デローロ議員やジョージ・ミラー議員らで、米国の利益を追求するのが目的。下院の同党議員191人の3分の2が署名した。米国上院の国際貿易小委員会委員長を務める民主党の有力議員ロン・ワイデン議員が、貿易交渉の情報開示をUSTRに求める法案を先月提出したのに続くもので、与党から不満が噴出していることは今後のTPP交渉にも影響を与えそうだ。
 
 書簡は米国やオーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど多くの国が参加し、交渉分野が多岐にわたることに触れた上で「これほど重要な政策決定の過程で議会への情報開示がないことを懸念する」と強調。情報を開示し、米議会の意見を反映するよう求めた。
 
 TPPで米国製品の購入義務などを廃止すると米国企業の利益が損なわれることにも懸念を示した。また、企業が進出先の国の政策や規制で不利益を受けたとして国際仲裁機関に提訴できる投資家・国家訴訟(ISD)条項を念頭に、「(外国企業の)投資に対して異常なまでに特権を提供している」として批判。交渉機関を一定期間公表しないとするTPP交渉参加国の秘密保持協定について、内容を明らかにすることも求めている

※引用者注:書簡全文⇒ http://www.delauro.house.gov/release.cfm?id=3377 (← @kakuma1875 さんのご教示)

(引用終)

―(引用者)この件がTPPじたいを潰す方向になるかはまだ分からないので要注意。議員の心理としては自国に有利になるように交渉を持って行きたいだろうからだ。

●本日の目次のページ⇒  http://bit.ly/Lx7UGM 携帯版⇒ http://bit.ly/Lx7UGO

  1. 2012/06/29(金) 05:49:30|
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【日本農業新聞29日TPP関連記事】2012.6.29

―本日は、18:00からの官邸前デモに出陣。原発再稼動に反対なのはもちろんだが、反TPPとしても原発再稼動に関係するからだ。TPPが成立し、日本がTPP参加してしまえば、第3国経由ではなく直接ISDSによって日本は原発再稼動を阻止できなくなる。老朽化以外の理由(原発推進から脱原発政策への変更など)で政府が廃炉を決定すれば、東芝や各電力会社に出資している外資や直接原発関連事業に参加している外資がISDSを使って日本政府を提訴し莫大な賠償金を求めてくる可能性が高いからだ。また、このことによって日本政府が脱原発政策を採れなくなる懸念が生じるのだ。

―なお官邸前でにゃんとま~をハッケンした方は、お声をかけて頂ければ、先着40名さま限りで「TPPニュース6月号」をもれなくプレゼントします(爆)。

―6月25日付の日本農業新聞の【超重要】『ISD条項導入反対 TPP交渉国に書簡 米国などの法律家』記事の注に@RIE7922さんがpdfにしてくれた書簡全訳文リンクを追加したので、是非ご覧あれ⇒ http://bit.ly/LKknta 携帯版⇒ http://bit.ly/LKknte

―このように、後になってリンク等を追加する場合がある。ここらへんは以前使っていたtwitlongerではできないことなので、ブログに記事を引用するようにして良かったと思う。

―6月28日付の農業協同組合新聞に先日の集会でのJ・ケルシー教授の記事が載っている⇒ 『TPPは「1%のための1%の合意」J・ケルシー教授』|農業協同組合新聞28日http://bit.ly/LTDYr8 

―脱原発の記事も多い【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して @ja_tpp さんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

―月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

―本日の紙面だが、JA欄や北関東版に小記事があるが、本欄では1面に載った【超重要】記事1本のみを引用する。

【1面】
【超重要】『TPPに不満表明 交渉の透明性要求 米下院議員』
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-143.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=143 

―up完了。

  1. 2012/06/29(金) 05:10:08|
  2. TPP
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【重要】論説『民主「分裂」と農政 大義と大局観を失うな』 |日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『民主「分裂」と農政 大義と大局観を失うな』

 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院での採決をめぐり民主党が分裂状態に陥った。2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げていないことを強引な党内手続きで進めたことが最大の原因だ。野田佳彦首相は消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題を政権の最重要課題と位置付け、決断することに意欲を示しているが、なし崩しの交渉参加は決して許されない。

 小沢一郎元代表を支持するグループで、離党・新党結成を視野に消費税増税関連法案に反対したのは40人余。反対票が57人に上り、欠席、棄権も含めれば70人を超える大量の造反が生じた背景には、公約違反に加えて、前原誠司政調会長が19日の党政策調査会の合同会議で消費税増税関連法案に関する自民、公明両党との修正合意を盾に、議論を打ち切ったことへの強い反発がある

 もちろん公約は一字一句たりとも見直してならないものではない。しかし、議論さえ尽くさずに一部の党役員が国民生活を左右する重要な問題を決めるのでは、民主主義は成り立たない。政権交代に託した国民の信頼は裏切られ、民主党は大義を失った

 民主党が分裂状態に陥ったことは、農政運営にも大きな影を落とす。日本農業に壊滅的な打撃を与えかねないTPP交渉参加問題に加えて、戸別所得補償制度の法制化に向けた議論が本格化を迎える矢先だったためだ。例えば、反対票を投じた山田正彦元農相や福島伸享氏(衆・茨城)らは民主党・経済連携プロジェクトチーム(PT)の役員、石山敬貴氏(衆・宮城)は党農林水産部門会議・戸別所得補償制度検討ワーキングチーム(WT)座長だ。

 経済連携PTはTPPの懸念事項に関する議論の大詰めを迎えていた。参院で野党が多数を占める「ねじれ」の中、戸別所得補償制度の法制化には自民、公明など野党との協議が不可欠で、難しい調整作業が控えている。政権与党として大局観に立ち返った行動が求められる。

 民主党の「倫理規則」によると、最も重い処分は除籍処分で、離党勧告、党員資格停止などがある。処分よりも軽い役職停止や幹事長による注意もある。党執行部が反対した議員にどういう処分をするかは不透明だが、山田元農相ら以外でも大勢の農林議員が反対した。

 一方で、TPPは民主党だけの問題ではなく、日本の進路を左右する問題だ。農政は政局の具にしてはならず、戸別所得補償制度についても与野党で徹底した議論が求められる。12年度予算の裏付けとなり、東京電力福島第1原子力発電所事故対応を含めた東日本大震災からの復旧・復興にも必要な特例公債法案はまだ成立していない。大義と大局観を失ったままでは困るのだ。民主党はなすべきことをしっかり実行し、責務を果たした上で国民の信を問うべきだ

(引用終)

―(引用者)民主党執行部が狙っているのは、アメリカの周回遅れのコーポラティズム国家。すなわち資本が操作する国家だ。民主主義の危機。この内閣は国民の総力を結集して打倒せねばならない。

●本日の目次のページ⇒ http://bit.ly/LPsfrS 携帯版⇒ http://bit.ly/LPsfrW 

  1. 2012/06/28(木) 15:03:30|
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【日本農業新聞28日TPP関連記事】2012.6.28

―政局の行方はまだ混沌としていて、どうなるのかわからない。しかし、大事なことはマスメディアが喧伝しているような「小沢一郎vs野田内閣」なのではなく、日本に民主主義が存命するかどうかの瀬戸際だということなのだ。アメリカでは9.11によって国内ショックドクトリンが敢行され、民主主義は危機に瀕している。日本も周回遅れでそれを追い掛けている事態なのだ。グローバリズム(資本のクライシス)下での金融資本の横暴に各国国民がどう闘っていくのかが問われている

―なお脱原発の記事も多い【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して @ja_tpp さんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

―月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

―本日は北関東版にも記事があるが、ここでは論説の1本のみを引用する。なお2面に北林寿信氏のコラムがあるがテーマは原発事故に関するもので、ここでは引用しない。

【3面】
【重要】論説『民主「分裂」と農政 大義と大局観を失うな』
http://bit.ly/LvbTUg 携帯版⇒ http://bit.ly/LvbVLL

―全記事up。

  1. 2012/06/28(木) 08:27:22|
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【重要】【解説】『TPPへの影響懸念』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【解説】『TPPへの影響懸念』

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる採決で民主党が事実上分裂した。同関連法案に反対した議員には、民主党でTPP交渉参加に慎重な論陣を主導してきた山田正彦元農相らが含まれる。政府・民主党のTPPに関する議論への影響が懸念される。

 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、消費税増税やTPPには触れていない。政権公約に盛り込まなかったテーマで党分裂を招いたことに対する野田佳彦首相ら執行部の責任は大きい。

 消費税増税もTPPも「国民生活に直結する問題」(山岡賢次元消費者担当相)。消費税増税反対とTPP交渉参加に慎重な議員が重なるのはこのためだ。

 とはいえ、東京電力福島第1原子力発電所事故対応を含めた東日本大震災からの復旧・復興は急務で、2012年度予算の裏付けとなる特例公債法案もまだ成立していない。戸別所得補償制度の法制化に向けた論議もこれからが本番だ。

 野田首相ら執行部、反対した 議員双方が党内の亀裂を一度修復し、「国民の生活第一」の原点に立ち返って政権運営に努めることが求められる。

 政権交代から3年。政権与党が党内対立を繰り返すことへの国民の不信感は限界に達している。消費税増税関連法案に反対した議員は「党分裂だけは回避する」方針だが、党内に根深い火種は残った。

 今回の消費税増税関連法案の採決では民主党から57人が反対票を投じた。与党が衆院で過半数を割り込む数字で、自民党など野党が衆院で内閣不信任決議案を提出した場合、可決される可能性がある。早期の衆院解散・総選挙も現実味を帯びてきた。

 民主党は、09年の衆院選政権公約に「日米自由貿易協定(FTA)締結」を盛り込み、全国の農業者らの猛反発を受けて「締結」の記述を「交渉を促進」に修正した経緯がある。原発再稼働を決め、消費税増税に道筋をつけた野田内閣が、TPP交渉参加に踏み出すことへの警戒感が党内でも広がっている。政府の暴走には絶対に歯止めをかける必要がある。
 
(引用終)

―(引用者)政権交代前08年の段階で麻生政権二階経産相がTPP推進を明言。政権交代後鳩山首相(当時)はTPP推進を受け継がなかった。菅直人政権、野田佳彦政権の本質は財界・ネオコン官僚主導のコイズミ竹中構造改革路線に日本を戻すことにある

●本日の他の記事⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-135.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=135

  1. 2012/06/28(木) 07:44:23|
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【重要】『農林議員 苦渋の対応 民主 一体改革 衆院通過』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『農林議員 苦渋の対応 民主 一体改革 衆院通過』

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を採決し、民主党内からも多くの議員が反対に回った26日の衆院本会議。山田正彦元農相が反対、篠原孝元農水副大臣が棄権するなど農林議員も苦渋の対応をした。この中には環太平洋連携協定(TPP)に慎重な議員も多く、党の処分対象者や離党者が増えれば、党内でTPP推進派の勢いが増すのではないかとの懸念が出ている

・民主 党の処分、離党焦点に

 反対を意味する青票を投じた山田元農相。TPPと並行し、昨年末から増税にも慎重な立場を取ってきた。26日は午前中から鳩山由紀夫元首相と小沢一郎元代表のグループ会合をはしご。反対の意思を固めて本会議に臨み、採決後には記者団に「社会保障を棚上げし、不況時に消費税だけ上げるのはおかしい」と述べた。

 ただ山田氏は「処分は覚悟の上」としながら、「現時点で離党は考えていない」とした。脳裏にあるのはTPPだ。「TPPを慎重に考える会」の会長で、党内慎重派の精神的支柱の同氏。26日午前にも「(離党すれば)TPPでも推進派に押し切られる」と本紙記者に語っていた。

 増税反対運動を主導してきた川内博史氏(鹿児島)は採決後、目に涙を浮かべて本会議場を退出。「国民より3党合意が大事だとは思わない」と無念をにじませた。やはりTPP慎重派の重鎮の一人で、離党は否定したが「増税反対でかなり目立っただけに処分が心配だ」(同僚議員)との声が上がる。

 反対や棄権は、小沢氏だけでなく野田佳彦首相、前原誠司政調会長とも距離を置く「中間派」や若手の農林議員にも広がった。

 中間派議員が集まる鹿野道彦前農相のグループ「素交会」は一貫して党内融和を訴え、賛成に回るとみられていた。鹿野氏は賛成に投票したが、同会所属の篠原元農水副大臣や梶原康弘氏(兵庫)は投票を棄権した。

 篠原氏は、党執行部の対応への抗議の棄権だった。党分裂を防ごうと、採決前の両院議員総会開催を求め、同党議員156人の署名を集めた。しかし執行部が取り合わず、「党規約違反だ」と篠原氏。採決前に議場から退出して棄権した。採決後には「TPP反対の同志が減らないよう(造反組の)処分を配慮するよう執行部に働き掛ける」と、配慮を見せた。

 梶原氏には、執行部が最後の最後まで“切り崩し”を仕掛けていた。本会議20分前に岡田克也副総理から電話があり、賛成に回るよう促された。だが梶原氏は「民主党を守る気があるのか」と反論。党の政策決定過程への不信感などから「ひとりで決めた」と本会議を欠席した。

 一貫して反対の意思を明確に示してきた、当選1回の三宅雪子氏(比例北関東)。反対票を投じた後、「TPPに関しては、採決が無い。原発再稼働もそうだったが、採決の無いものを止めるのは本当に大変だ」と、次なる戦いを見据える。

 同じく当選1回の山岡達丸氏(比例北海道)は採決前に退席して棄権。社会保障拡充の姿勢が見えないことへの抗議を示したが、「経済連携プロジェクトチームなど党内活動を制限される可能性があり、複雑な思いだ」と語った。

 やはり当選1回の福島伸享氏(茨城)は「原発の風評被害や東京電力の値上げで経済的に苦しんでいる地元に説明できない」と反対。石山敬貴氏(宮城)は震災復興などを優先すべきとの考えから、本会議1時間前に、「欠席」から「反対」に転じた。農林議員のさまざまな思いが交錯する採決となり、中野渡詔子氏(比例東北)、京野公子氏(秋田)、金子健一氏(比例南関東)らも反対票を投じた。

(引用終)

―(引用者)民主主義とは何かが問われているのであって、TPP推進派を止めるためにとの名目で民主主義を後退させることはできない

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  1. 2012/06/28(木) 07:26:45|
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【重要】『「30カ月以下」のリスク評価 次回たたき台議論 プリオン調査会』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『「30カ月以下」のリスク評価 次回たたき台議論 プリオン調査会』

 牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに向けて検討を進めている食品安全委員会プリオン専門調査会は26日、輸入牛肉の規制緩和について、対象月齢を現行の「20ヶ月以下」から「30カ月以下」に引き上げた場合のリスク評価について、次回の会合でたたき台を出すことに決めた。会合では高齢牛で発症し、通常のBSEとプリオンの分析が違う「非定型BSE」について、さらに調査する必要があることを確認した。
 
 調査会は同日、原因が飼料由来なのかはっきりしていない非定型BSEについて議論した。委員からは「飼料と無関係とは言い切れないが、別の要因で感染する可能性が強い」との指摘が上がった。
 
 規制を緩和した場合のリスク評価については次回以降検討することになったが、委員からは「まだかなり議論が必要だ」といった意見も出た。

※引用者注:食品安全委員会プリオン専門調査会のHP⇒ http://www.fsc.go.jp/senmon/prion/index.html

(引用終)

―(引用者)米国としては厚労省が諮問しただけでは満足していないのかもしれない。

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  1. 2012/06/28(木) 07:09:25|
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『コロンビアとFTA妥結 韓国』|日本農業新聞27日(時事通信25日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『コロンビアとFTA妥結 韓国』(時事通信25日)

 【ソウル時事】コロンビアを訪問中の韓国の李明博大統領はサントス大統領と会談し、自由貿易協定(FTA)交渉で妥結し、共同宣言文を発表した。法律的な詰めを行った上で年内にも署名し、来年上半期の批准、発効を目指す。韓国の聯合ニュースが25日伝えた。
 
 FTAに含まれるのは商品、通関、投資、サービスなど22分野で、両国は発効後10年以内に、品目数で韓国は96.1%、コロンビアは96.7%の関税を撤廃。韓国の主な輸出品目である乗用車は10年以内、コロンビアの主な輸出品目のコーヒー類は3年以内、バナナは5年以内にそれぞれ関税を撤廃する。米やトウガラシなど153品目はFTAから除外した。

(引用終)

―(引用者)過剰な通貨安(ウォン安)の背景にはいったい何があるのか知りたいところだ

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  1. 2012/06/28(木) 06:47:22|
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【日本農業新聞27日TPP関連記事】2012.6.27

―昨日の消費税増税を柱とする一体改革法案採決で、民主党農林議員の多くが反対または棄権した。これでTPP推進派の暴走の懸念が生まれているが、しかしながら、これまでの野田内閣のやり口から言って、早晩TPP参加表明をするのは間違いなく、現在表明していないのは国内で慎重派が頑張っているとはいうものの、それが理由ではなく、日米関係の反映に過ぎないと考える。米国としては大統領選を前に米国民に不人気のTPPで「宿敵日本」を招き入れることはできない。一方日本は金融資本や経団連は「早期交渉参加声明を」とせっつくものの、ポーズに過ぎない。金融資本にとっては、「無条件丸呑み」で日本がTPPに参加するのは元々考えていたはず。それの方が日本国内の規制緩和が進むからである。国や国民を売り渡しても構わないというのがグローバリズム(資本のクライシス)下の金融資本の特性であり法則だ。

―したがって、今回の消費税増税採決でたとえばTPP慎重派が除名されて、一見TPP推進派が暴走しようとも、この【資本直轄内閣】を倒閣しない限り、TPP参加は止められないのだ。TPP交渉参加は内閣の専権事項であり、民主党・経済連携プロジェクトチームもそれは認めている。当面11月までは米国大統領選があるので日本のTPP交渉参加は認められないだろう。したがって、11月までにこの内閣を葬り去れば良いのである。

【反新自由主義の砦】日本農業新聞を1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

―月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

―本日の関連記事は4本。

【2面】
【重要】『「30カ月以下」のリスク評価 次回たたき台議論 プリオン調査会』
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-137.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=137 

『コロンビアとFTA妥結 韓国』(時事通信25日)
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-136.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=136

【3面】
【重要】『農林議員 苦渋の対応 民主 一体改革 衆院通過』
⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-138.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=138 

【重要】【解説】『TPPへの影響懸念』
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-139.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=139 

―全記事リンクup。

  1. 2012/06/27(水) 06:42:45|
  2. TPP
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『佐々木隆博農水副大臣インタビュー 「現場主義」貫く 戸別補償制度法制化へ全力』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『佐々木隆博農水副大臣インタビュー 「現場主義」貫く 戸別補償制度法制化へ全力』(部分引用)

―中略―

   ―環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題をどう考えますか。
 
 米国などがメキシコとカナダのTPP交渉への参加支持を表明したが、交渉参加の是非の判断が早いとか、遅いとかは気にする必要はない。各国の農業などの多様性や文化を踏まえながら、情報収集と国民的な議論を十分に尽くすことが重要だと考える。
(聞き手・藤井庸義)

 ささき・たかひろ 1949年3月生まれ。63歳。北海道農民連盟青年部書記長、北海道議会議員を5期18年務めて、2005年の衆院選で初当選。衆院当選2回、北海道6区。民主党。

(引用終)

―(引用者)TPPの部分は農水省での記者会見とほぼ同一。

●本日の他の記事⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-132.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=132

  1. 2012/06/26(火) 07:09:49|
  2. TPP
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【重要】『国民各層 真剣な討議を TPPでフォーラム 茨城県生協とJA県中央会』|日本農業新聞(北関東版)26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『国民各層 真剣な討議を TPPでフォーラム 茨城県生協とJA県中央会』(北関東版)
・国の根本に影響
・生源寺氏 食品産業にも危険性

 【いばらき】茨城県生活協同組合連合会とJA茨城県中央会は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)の学習会「TPPフォーラム」をつくば市のつくば国際会議場で開いた。フォーラムは3回目。名古屋大学大学院生命農学研究科教授で生協総合研究所理事長の生源寺眞一氏は、TPPについて「国の将来像についての議論、国民合意を得るための努力が不可欠」として、国民各層による真剣な討論・議論の必要性を強調した。
 
 JA県中央会の加倉井豊邦会長は「TPPは日本の国の形を根本から変えかねない問題。安全・安心な食料を供給し、地域、日本を良くしていかなければならない」、県生協連の佐藤洋一会長は「生産者の苦労、国の政策の在り方などを学び、さまざまな取り組みに生かしていきたい」とあいさつした。
 
 生源寺氏は、TPPについて「米に加えて、乳製品や小麦、砂糖などが焦点になるのは間違いない。米はコストダウンの余地が大きく、品質面での優位性もあるが、既にヨーロッパ水準の酪農は大幅なコストダウンは困難で、品質面の優位性もない」と農業への影響を強調した。その上で、輸入への対抗措置として国内農産物価格を引き下げれば、「食品産業の国産素材志向が高まる可能性があるが、より安価な加工品などの輸入によって、食品産業自体が深刻な影響を受ける可能性がある」と、危険性も指摘した。
 
 さらに「TPPまっしぐらの前のめりの姿勢は、それだけで経済連携の交渉基盤が劣化する」と批判。「国の将来像については国民の合意が必要。真剣な議論で農業のビジョンを立てるべきだ」と強調した。生源寺氏は、ウルグアイラウンド農業交渉合意以降の農政を振り返りながら、これからの担い手育成に必要な「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」や認定農業者制度などに言及。今後の農業経営にずれや停滞を招かないよう、整合性のある施策の展開を要望した。

(引用終)

―(引用者)「フルチン・バンザイ特攻」だモンなぁ。日本はどぉして外国に足元を見られることばかりするのだろ?⇒これは財界(資本)が国や国民を売り渡してでも自らの利益を追求しているからに過ぎないのだが。

●本日の他の記事⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-132.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=132

  1. 2012/06/26(火) 06:47:05|
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