にゃんとま~の放浪記

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【重要】『米韓FTA反対運動 韓国言論労働組合 李康澤委員長に聞く 大統領選で再燃も』|日本農業新聞31日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『米韓FTA反対運動 韓国言論労働組合 李康澤委員長に聞く 大統領選で再燃も』

 韓国の報道機関が加盟する韓国言論労働組合の李康澤委員長(KBS=韓国放送公社元プロデューサー)は、日本農業新聞の取材に応じ、米韓自由貿易協定(FTA)反対運動や、12月の大統領選挙に向けた動きなど、韓国内の情勢を語った。
 

   ―4月の総選挙では「野党が勝ち、米韓FTA廃止に臨む」という見方が多くありました。
 
 当時、大手メディアを含め、多くの世論が野党が勝利すると分析した。野党からは「棒を立てる(立候補する)だけで当選する」との声もあった。しかし、現実は野党が負けた。最大の原因はおごりにあったと思う。
 
 具体的にいうと、候補者の人選では新しい人材の発掘に力を入れず、党内派閥間の振り分けで候補者を選び、国民の批判を浴びた。
 
 マニフェスト(政権公約)には、経済問題や非正規雇用問題など、さまざまな課題があるにもかかわらず真剣に取り組むことなく、明確な方針を打ち出せなかった。その結果、野党の敗北につながった。

 
   ―12月には大統領選挙があります。
 
 与党最有力の大統領候補は朴槿恵氏。4月の総選挙でリーダーシップを発揮し勝利に導いたことが、評価されている。ただ、支持層は高齢層と保守層に限られ、新たな得票は期待できない。特に若い世代との意思の疎通が苦手というイメージが強い。
 
 野党の民主党内では、盧武鉉前大統領の秘書室長を務めた文在寅氏をはじめ、7人が候補者に名乗りを挙げた。その中で、慶尚南道の前知事、金斗官氏が急浮上している。市町村の議長から道知事まで経験し、地方の現場に強いからだ。
 
 与野党が注目しているのがソウル大融合科学技術大学院長の安哲秀氏の動向だ。安氏は朴氏と対照的で、20、30代に影響力が大きい。
 
 そこで、もし安氏が金氏と手を結ぶと、その突破力は強く、朴氏にも負けないはずだ。その金氏はこのほど、米韓FTA反対の先頭部隊で活動した前議員を選挙対策委員長に登用している。場合によっては米韓FTA問題が、大統領選挙で再燃する可能性もある。
 
 
   ―米韓FTAは発効から4カ月たちました。韓国国内ではどのような状況ですか。
 
 3月15日に米韓FTAが発効した。これまで賛成派は「反対派は危険性を過大評価してきた。FTAが発効しても何の弊害もなく、国は滅びていない」と強調している。しかし、現実は報道などでは表面化していないが、水面下ではじわりと影響が広がっている。
 
 例えば特許権。米韓FTAでは、特許権を大幅に強化した。そのため、韓国企業は、グーグルなどの米国のソフトウェア会社へのライセンス料の支払いを急増させている。特許権侵害に対する処罰条項が厳しくなったのを受け、トラブルを避けようと、事前に支払いをするケースが増えているからだ。(聞き手・金哲洙)

(引用終)

―(引用者)最後段に注目されたい。TPPでも同じことが起きる

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  1. 2012/07/31(火) 08:29:42|
  2. TPP
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【超重要】『TPP 中小企業に危機感 仕事奪われる… 条件緩和競争激化 反対のうねり拡大』|日本農業新聞31日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP 中小企業に危機感 仕事奪われる… 条件緩和競争激化 反対のうねり拡大』

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で、公共事業を受注してきた中小の建設土木会社などに危機感が広がっている。外国人労働者の参入による競争激化に加え、公共事業に参入する外国企業の条件が緩和され、国内外の競争が激化する恐れがあるからだ。現場からは「TPPで地方の建設業者は淘汰される」との声が上がり、勉強会や集会への参加など反対のうねりが巻き起こっている。(尾原浩子)
 
 東京・JR新宿駅の天井、国会議事堂のエスカレーターの壁……。東京都内で建築金物業を営む、織田一さん(64)は45年間、都内の建設現場で働く熟練の職人だ。織田さんは、TPP参加を強く心配する。「TPPで日本の建築文化が衰退してしまう」
 
 建設業を取り巻く現状は厳しい。不景気で工事費用は減額され、高い技術を誇る織田さんでさえ、日当は「40年前と同じ」という。「TPP参加で今以上に工事単価が下がれば、仕事の取り合いになる。価格だけで仕事が決められ、技術や安全という大事な部分がないがしろにされる」。織田さんの表情は険しい。
 
 西東京市で空調や水道工事を手掛ける㈲小坂設備の社長、小坂剛さん(46)も、世界でも厳しい日本独自の建築基準法が、TPP参加で緩和の対象になることを問題視する。「最初、TPPは農業の問題かと思っていた。けれど、全く違った。TPP参加を許さないよう、下請けの現場から声を上げたい」と力を込める。
 
 織田さんや小坂さんら11万人が加盟する、東京土建一般労働組合は「TPP問題が浮上した2010年9月から勉強会などを重ねてきた結果、職人の間でTPPへの懸念が高まっている」と説明する。
 
 TPPは公共事業への入札参加を海外の企業に開放する政府調達が交渉のテーマの一つ。公共事業の入札や公示の受注手法が大きく変わる恐れがあり、建設土木業者の中でも、危機意識が浸透してきたとみる。
 
 最も危惧されるのが、公共工事に外国企業が参入できる現在の限度額がTPP参加で大きく下がり、国内外の競争が激化することだ。工事の実績や地域行事への協力度合いなど、海外の業者に不利な評価項目は撤廃される恐れもある。入札者の所在地が考慮されなくなれば、「入札や受注制度が根本から変わることになる」と現場からは不安の声が出ている。

 地方の建設業団体からも反対の声が上がっている。鹿児島県建設業協会は、JAなどが主催する集会や勉強会に積極的に参加し、反対の立場を表明する。同協会の安藤司専務は「TPP参加により入札条件が緩和される可能性は高く、競争に一層、拍車を掛ける。地方の中小建設会社は淘汰される」と危機感を抱く。秋田県建設業協会、香川県建設業協会なども反対の立場だ。
 
 中小業者2万社が加盟する全国建設業協会も「TPP参加に向けて、情報があまりに少ない。会員からは仕事を奪われるとの懸念の声が相次いでいる」と指摘。大手ゼネコンが加入する日本建設業連合会はTPP参加を歓迎する意向を示すが、同協会は「TPPに参加すれば、海外進出のチャンスと安易にいわれるが、大手と違って海外に出ることは難しい」(事業部)と説明する。
 
 
【識者に聞く】地方の大半淘汰も

 榊原英資・青山学院大学教授の話 TPPに参加すれば、地元企業の優遇制度がある公共事業の仕組みが大きく変わる。価格競争が激化し、地方の中小の建設業者の大半は淘汰され、相当な被害が出るだろう。国内で生き残れるのは大手ゼネコンだけということにもなりかねない。地方が疲弊することは日本全体にとって大きな打撃をもたらす
 
 TPP交渉は21分野。自動車や郵政、医療など米国のターゲットは農業だけではないことは明白だ。TPPは「自由貿易対保護貿易」と見られがちだが、その域を超えて負の影響が日本に及ぶことになる。
 
(引用終)

―(引用者)むしろ問題なのは海外の業者ではなく、国内大手の参入だ。大が小を喰う構図。中小業者が大手に入札で負け、なおかつ仕事が大手から「丸投げ」されピンハネされる…がまず第一にやって来る。

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  1. 2012/07/31(火) 07:38:40|
  2. TPP
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【超重要】『再生戦略 6次産業化に重点 きょう閣議決定』|日本農業新聞31日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『再生戦略 6次産業化に重点 きょう閣議決定』

 政府の国家戦略会議(議長=野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。農林漁業を環境・エネルギー、医療・健康と並ぶ最重要3分野に据え、6次産業化を中心に13年度予算編成で財源を重点配分する方針を示した。農業関連では戸別所得補償制度の推進や新規就農の促進なども盛り込んだ。
 
 政府はこれを受けて、13年度予算編成の基本方針の作成に着手する。農業分野の再生戦略は、昨年決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を踏まえた。必要な財源を確保する足掛かりとなりそうだ。
 
 野田首相は会合で「東日本大震災からの復興と福島県の再生を最優先課題として引き続き全力で対応するとともに、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えなどで、めりはりの付いた配分を行っていきたい」と述べ、再生戦略を軸に13年度予算で経済背長の実現に取り組む考えを強調した。
 
 再生戦略では、20年度までの目標として食料自給率50%(カロリーベース)や、6次産業化の関連市場を10兆円に拡大することなども掲げた。
 
 また毎年2万人の青年就農者の定着(16年めど)や、平地で20~30㌶規模の土地利用型農業の実現(同)といった数値を中間目標として定めた。
 
 食品の安全性向上のための取り組みや、トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)、原料原産地表示などの推進も盛り込んだ。
 
 一方、貿易自由化対応では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を実現するため、貿易額全体に占める経済連携協定(EPA)の締結国割合(EPAカバー率)を20年度までに11年度の18.6%から80%程度まで高めるとの目標を盛り込んだ。FTAAPの構築を目指す方針は10年6月に閣議決定した新成長戦略でも示していたが、「EPAカバー率80%」を提示したのは初めて
 
 焦点の環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「交渉参加に向けた関係国との協議に入る」との表現にとどめたが、交渉参加に前のめりな政府姿勢は変わっておらず、警戒が必要だ。
 
 国家戦略会議のメンバーである日本経団連の米倉弘昌会長は、再生戦略を議論した30日の会合で「(再生戦略に掲げた)EPAカバー率8割の目標を達成するための手段として、TPP参加以外にあり得ない。一刻も早い交渉参加表明をお願いする」と述べた。FTAAPはどういう国や地域で構成するのか定義がないことをいいことに、「EPAカバー率80%」との目標が、TPP交渉参加を推進する論拠に利用されかねない危険性を示している
 

◆日本再生戦略の農業・食品分野のポイント◆

◎予算編成との関係
・エネルギー・環境、健康、農林漁業(6次産業化)などの重点分野への予算の重点配分

◎農林漁業の重点施策
▽戸別所得補償制度のさらなる推進と新規就農の促進
・「人・農地プラン」の作成を2013年度まで集中促進
・プランに即した農地集積、青年就農給付金の給付
・米粉・飼料用米、国産小麦・大豆の需要拡大
・基幹的農業水利施設の補修・更新

▽6次産業化など夢のある農林漁業の実現
・新商品開発、販路開拓の支援
・助言を行う専門家の育成・活用
・事業体への出資と経営支援の一体的実施
・農場から食卓にわたる安全性向上の取り組み推進
・食品トレーサビリティー、原料原産地表示、遺伝子組み換え食品表示の推進
・地理的表示保護制度の早期導入
・健康・教育・観光などでの「食」の活用
・再生可能エネルギーの導入

(引用終)

―(引用者)「EPAカバー率80%」とはTPPを推進する小道具であったか。どのくらいの予算配分が得られるか。事によってはTPP参加のための補償と取れなくもない。やはり野田内閣は即時倒閣すべきだ。8月末で予算概算要求が完了してしまっては、TPP参加前提の予算となりかねない

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  1. 2012/07/31(火) 06:46:22|
  2. TPP
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【日本農業新聞31日TPP関連記事】2012.7.31

―本日1面トップ記事はきょう閣議決定される再生戦略の記事。他紙も報じているが、やはりTPP対応の決定になると思われる。野田内閣はあくまでTPP参加、日米経済調和対話による国内規制緩和に突っ走るハラだ。

―関連記事は1面トップ記事を含め3本。

【1面】
【超重要】『再生戦略 6次産業化に重点 きょう閣議決定』
http://bit.ly/OgCIOB 携帯版⇒ http://bit.ly/OgCGpX

【3面】
【重要】『米韓FTA反対運動 韓国言論労働組合 李康澤委員長に聞く 大統領選で再燃も』
http://bit.ly/PgSY0M 携帯版⇒ http://bit.ly/PgSZSg

【15面】
【超重要】
『TPP 中小企業に危機感 仕事奪われる… 条件緩和競争激化 反対のうねり拡大』
http://bit.ly/M6A7oB 携帯版⇒ http://bit.ly/M6A50e

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―全記事リンクup。

  1. 2012/07/31(火) 05:57:44|
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『EPA交渉開始を 対コロンビアで外務省が提言』|日本農業新聞30日

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『EPA交渉開始を 対コロンビアで外務省が提言』

 外務省は29日までに、日本とコロンビアの経済連携協定(EPA)締結に向けた官民共同研究の報告書を公表した。報告書は「できるだけ速やかに交渉を開始すること」を提言。両国政府は交渉開始に向けて調整を進める。
 
 日本のコロンビアへの輸出は2011年で、自動車、機械などの工業品を中心に約1130億円。うち97%に関税が課されている。コロンビアからの輸入はコーヒー豆、切り花を中心に約560億円で、うち9割が無税扱いになっている。
 
 交渉で日本側は工業製品の関税撤廃を目指す方針。一方、コロンビア側は自動車などの扱いで配慮を求める他、実績のない牛肉の対日輸出に関心を示す可能性もある。
 
 報告書によると、共同研究で双方は「高いレベルのEPA」を目指すと同時に、重要品目に一定の配慮を行う「柔軟なアプローチ」を取る可能性でも一致した。
 
※引用者注:外務省HPの該当ページ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/7/0727_10.html

(引用終)

―(引用者)そもそも日本側の輸出超過になっているにも関わらず、農産物で輸入割当の危険があるにも関わらず、これが企てられるのは日本の輸出企業や金融資本を優遇したいからである。たとえば鶏肉などは南米からの輸入が日本市場を席巻しつつあって、一部国内農家はそのぶん、市場から撤退を余儀なくされている

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  1. 2012/07/30(月) 07:24:03|
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【重要】『後発途上国の加盟推進 市場アクセス緩和へ WTO』|日本農業新聞30日

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【重要】『後発途上国の加盟推進 市場アクセス緩和へ WTO』

 【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関(WTO)は29日までに、一般理事会を開き、後発途上国のWTO加盟が進むよう市場アクセスの条件を緩和することで合意した。次回の定例閣僚会議は、インドネシアのバリ島で来年12月に開くことも確認。具体的な日程は年末までに決める。
 
 市場アクセスの条件が厳しいため加盟申請に踏み切れない後発途上国があることを踏まえ、後発途上国向けに条件を緩和する基準(ベンチマーク)を設けたのが特色。①全農産品を譲許し、国際的に約束する関税率の上限となる譲許税率を平均50%とする②工業品は全品目の95%を譲許し、平均譲許税率を35%とする③工業品を100譲許した場合は、平均譲許税率を35%よりも高い税率が適用できる―とした。
 
 また、WTOのラミー事務局長は停滞しているドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)について、「夏休み明けからギアチェンジする必要がある」と述べ、合意できる部分から取り組む先行合意の協議に本腰を入れるよう各国に呼びかけた。「全てかゼロか、わが道を行くやり方では、交渉の機能不全をもたらすだけだ」とも語り、各交渉グループの議長らと協議を前進させる具体的な方策を模索する方針も示した。

(引用終)

―(引用者)ドーハ・ラウンドの頓挫は確定的で、だからこそEPAやTPPが流行っているのだ。BRICSがWTOのヘゲモニーを握るまでは合意に至らないと思われる。

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  1. 2012/07/30(月) 07:00:05|
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【重要】『食品安全を追加へ 戸別補償、6次化も反映 再生戦略で政府・民主』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『食品安全を追加へ 戸別補償、6次化も反映 再生戦略で政府・民主』

 政府・民主党は29日、2020年までの政策目標となる「日本再生戦略」に、食品の安全などに関する記述を追加することを決めた。政府は30日に開く国家戦略会議(議長=野田佳彦首相)に修正した再生戦略を提示し、31日に閣議決定する予定だ。
 
 国家戦略会議が11日に示した原案を踏まえて政府・民主党が修正作業を進めていた。食品安全などの追加は山田正彦元農相らが求めていた。
 
 農業分野では、重点政策の「持続可能な力強い農業の実現」の項目名を「戸別所得補償制度のさらなる推進と新規就農の促進」に変更し、同制度と新規就農支援を強調する。「夢のある農林漁業の実現」の項目でも「6次産業化」の文言を追加する。食品安全についてはトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)や原料原産地表示などの推進を盛り込む
 
 山田元農相は「戸別所得補償、6次産業化、食品の安全は民主党が09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた農政の3本柱で、再生戦略に反映することで取り組みを加速したい」と述べた。
 
 再生戦略は環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野を重点政策の柱に据えており、13年度予算編成で財源を重点配分する方針だ。

(引用終)

―(引用者)山田正彦元農相らTPP慎重派の獅子奮迅の活躍なのか、それとも…。

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  1. 2012/07/30(月) 06:30:26|
  2. TPP
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【日本農業新聞30日TPP関連記事】2012.7.30

―毎週月曜日の1面には【論点】という識者の論説が載るのだが、本日は、ナナナ、ナンとぉ(爆)手嶋龍一氏である。題して「衰弱するニッポン外交orz。マァこのヒトがどういうヒトなのか解ってらっしゃる賢明な本ブログの読者には説明が不要かと思う(爆)。マァJAも日本農業新聞も「綱渡り」なのだねぇ。1面トップは6次化ファンド法案修正協議の記事。ざっくり言えば民主党案の方が新自由主義寄り。民主・自民案は大きく隔たりがあり、合意は困難と思われる。本日も12頁だが、直売欄が面白かったりして読み応えある

―さて関連記事は3本。

【3面】
【重要】『食品安全を追加へ 戸別補償、6次化も反映 再生戦略で政府・民主』
http://bit.ly/QWBfBW 携帯版⇒ http://bit.ly/QWBfSe

【重要】『後発途上国の加盟推進 市場アクセス緩和へ WTO』
http://bit.ly/PdOp7r 携帯版⇒ http://bit.ly/PdOo3m

『EPA交渉開始を 対コロンビアで外務省が提言』
http://bit.ly/Oa9xj5 携帯版⇒ http://bit.ly/Oa9xj9

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―全記事リンクup。

  1. 2012/07/30(月) 05:59:16|
  2. TPP
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『協同組合の在り方検討 JC総研の研究会』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『協同組合の在り方検討 JC総研の研究会』

 実践の中から新しい協同組合の在り方を検討する(社)JC総研の新協同組合ビジョン研究会は28日、東京都内で第21回公開研究会を開いた。「協同組合における教育・文化活動と学びあい」をテーマに、パルシステム生協連の志波早苗さんと、岩手県生協連会長の加藤善正さんが活動報告した。
 
 志波さんは、パルシステム生協連と生活クラブ生協・東京が2006年12月に設立した多重債務や貧困問題の消費生活相談や啓発・教育を行う生協(生活サポート生協・東京)を紹介。「多様な協同組合の提携で暮らしに寄り添う総合的な生活支援ができる」と訴えた。
 
 加藤さんは「東日本大震災復興と環太平洋経済連携協定(TPP)」を報告。岩手県生協連は震災復興を「人間復興」と「世直し的復興」の視点で取り組んでいる。「真の復興を進めるためにTPP参加に反対している。生活者として社会的問題を学び合うと組合員の成長があり、運動と事業の一体的な生協となる」と強調した。
 
※引用者注1:岩手県生協連HP⇒ http://iwate.kenren-coop.jp/
2;パルシステム生協連HP⇒ http://www.pal.or.jp/

(引用終)

―(引用者)特になし。

●本日の目次⇒ http://bit.ly/MST2pn 携帯版⇒ http://bit.ly/MST3JS

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  1. 2012/07/29(日) 06:33:02|
  2. TPP
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【日本農業新聞29日TPP関連記事】2012.7.29

―本日の1面トップ記事は農地塩分をその場で測定する方法が2通り開発されたとの記事。日曜連載の小林吉弥氏の政局解説記事は「森(引退の)置き土産」で自民党内が谷垣再選で統一、民主党内も野田再選で統一。来年4月までは解散はないとの見立て。このヒトの政局解説は床屋政談とどう差があるのか、ハッキリ言って紙面を割く必要があるのかわからない。3面に緑の党結成総会の記事。本日は12頁だが内容は濃い。

―本日は1本のみ。

【3面】
『協同組合の在り方検討 JC総研の研究会』
⇒ http://bit.ly/QoL7p5 携帯版⇒ http://bit.ly/QoLakt 

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

―記事リンクup完了。

  1. 2012/07/29(日) 06:05:18|
  2. TPP
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【第4回】『「にゃんとま~」と行く日本モンサント茨城実験農場こっそり見学ツアー+茨城純米酒を堪能しながらTPPをアツく語り合う懇親会』のお知らせ

【随時更新】※この記事は当日まで随時情報を追加していきます。

★本日(11日)は仮に雨天であっても予定通り決行します。なお、上野9番線12:10発特別快速が便利です(北千住通過なので注意)。なお佐貫駅で乗り換え時間4分しかないので注意されたい。

【主旨】
このツアーはあくまで日本モンサント茨城実験農場を「こっそり見学」するツアーなので、抗議活動やデモではありません

【要項】

 集合場所・集合日時時間:8月11日(土)関東鉄道龍ヶ崎駅改札13:00

 行程:龍ヶ崎駅からコミュニティバスで河内町第3セクター「ふるさとかわち」へ、見学・お買い物(お土産など)。再びバスに乗って農場近くのバス停へ。約1㌔、農村風景の中をゆっくり徒歩で行きます。農場じたいの見学はさほどかかりません。付近の集落を見学。コミュニティバスで龍ヶ崎駅に戻ります。徒歩で懇親会会場へ。茨城純米酒(お酒呑めない方は別のドリンク)を堪能しながら、TPP論議を。一応ここで解散。徒歩またはタクシーで龍ヶ崎駅または佐貫駅へ。呑み足りない方は2次会会場へ徒歩またはタクシーで移動(爆)。

 会費:無料。ただし交通費・飲食費は自己負担

 申込:ツイッターに登録していただいて、@nyantomah 宛てにリプください。なお相互フォローになっているヒトはDMをください。懇親会会場を確保しなければならないので事前に人数を把握しておかなければならないからです。 なおお申込は前日までにしてください。

 注意事項:当日の天候により中止または行程を大幅変更する場合があるので、申込は必ずしてください。また行程どおりだと、約1㌔は徒歩になるので歩きやすい服装でご参加お願いします。なお農場付近は駐車場を確保しにくいので公共交通機関でお出でください。なお関東鉄道龍ヶ崎駅には駐車場があります(500円)。クルマでお出での方は龍ヶ崎駅に駐車してください。

 参考:上野方面からご参加いただく場合は15両編成の電車にご乗車⇒6号車。10両編成の電車⇒1号車水戸方面からご参加いただく場合は10両・15両とも6号車にお乗りになってください。なお佐貫駅では改札を出て右手の階段を降り、そのまま真っ直ぐファミリーマートとパン屋の間の細い通路を直進したところに関東鉄道佐貫駅があります。

・地図 茨城県稲敷郡河内町生板字堤向4475-2
 
より大きな地図で 無題 を表示

 ・圃場入り口写真
日本モンサント茨城実験農場入り口。警備会社に守られているのクポ。... on Twitpic 

  1. 2012/07/29(日) 00:34:44|
  2. お知らせ
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【超重要】『企業参入促進に本腰 初の異業種向け説明会 関東農政局』|日本農業新聞28日(北関東版)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『企業参入促進に本腰 初の異業種向け説明会 関東農政局』(北関東版)

 関東農政局は27日、一般企業など異業種を対象にした農業参入に関する説明会をさいたま市で開いた。異業種向けの説明会は初めての試み。担い手不足が深刻化する中、農政局としても、新たな担い手として異業種への期待を強め、農業参入促進に本腰を入れ始めた。
 
 開いたのは「耕作放棄地を活用した異業種からの農業参入説明会」。約200人が参加し、関心の高さをうかがわせた。
 
 説明会では、農水省経営局農地政策課の高木圭介経営専門官ら国の担当者が、農業参入の要件や現状、支援策などを説明した。
 
 同省のまとめによると2009年の農地法改正以降、異業種の農業参入は加速し、参入した一般法人の数は今年3月末で838。
 
 借入農地の面積は1985㌶で、このうち250㌶が遊休農地。高木氏は「われわれとしても遊休農地解消へ期待している」と述べ、参入を呼び掛けた。
 
 農業に関するコンサルティングなどを手掛ける野村アグリプランニング&アドバイザリー調査部の佐藤光泰主席研究員が「異業種の農業参入における実践ポイント」と題して講演。「農業は決してもうかるビジネスではないが、赤字を出さない経営は十分可能」と強調。何よりきちんとした事業計画を立てることが必要と助言した。
 
 すでに参入している異業種による事例発表もあり、IT企業が設立した農業生産法人ヴァレンチア(茨城県笠間市)、総菜メーカーの知久(静岡県浜松市)の担当者が、それぞれ取り組み内容を説明した。
 
 異業種の農業参入をめぐっては、新たな担い手として期待の声がある一方、警戒感を抱く地域の農家らも依然少なくない。農政局は、きちんと地域と連携した参入を促していく方針だ。
 
※引用者注1:農林水産省HPの参考ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/setumei.html

※2:【超重要】野村アグリプランニング&アドバイザリーHP⇒ http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/napa/

(引用終)

―(引用者)TPPに関する識者で知られる関岡英之氏らはTPPで日本の農地が狙われていると警告を発している。農地法の再改正や行政刷新会議・規制・制度改革委の農業WGでの議論を注視すべきだ。この記事ではあくまで担い手不足問題の視点で書かれているが、じっさい金融資本の野村グループも関与しているわけで、軽視できない。TPP参加になれば農地法再改正は必至でこの部門においても外資参入は避けられない

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/OsoGK2 携帯版⇒ http://bit.ly/OsoEC9 

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/07/28(土) 13:58:10|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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