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にゃんとま~の放浪記

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【重要】『弁護士に広がる懸念 独立性脅かす ルール崩壊も TPP』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『弁護士に広がる懸念 独立性脅かす ルール崩壊も TPP』

 各地の弁護士が、環太平洋連携協定(TPP)に対して「弁護士の独立性が脅かされる」「交渉参加で日本独自のルールが崩壊する」などと声を上げ、懸念や反対する動きが出てきた。愛知県弁護士会の他、長野県弁護士会もTPPの危険性の調査を開始。明確な態度を示さない日本弁護士連合会(日弁連)に対しても、研究するよう求めている。(尾原浩子)

 各地に研究・学習会 危険性考える

 今春から日本の法曹界へのTPPの影響を研究し始めた長野県弁護士会司法制度調査会。“ミニTPP”と呼ばれる米韓自由貿易協定(FTA)の条文を入手して危険性を調べている。

 同調査会の委員長で長野市の小林正弁護士は「TPPで無尽蔵に弁護士が増える恐れがある。情報が少ないが、韓国の状況を踏まえると危機感が強くなってきた。国内弁護士は早急に動きだす必要がある」と指摘。日弁連に対してもTPPの調査、研究を進め積極的に対処するよう、要請をしている。

 愛知県弁護士会司法問題対策委員会も、今春からTPP問題研究会を立ち上げ、学習会をしている。8月には日弁連にTPPと弁護士制度に関する公開質問状を提出。法曹人口の拡大や司法修習制度などに関して日弁連に回答を求めており、同委員会によると、10月に日弁連と会議を開く予定という。

 同委員会の鈴木秀幸委員長は「TPPに参加すれば後戻りできない。秘密裏に進められている交渉だからこそ、今、行動しなければいけない」と強調。TPP問題研究会の岩月浩二会長は反対活動だけでなく、全国800人の弁護士が参加するインターネットを使い複数の人に同じ内容の文書を配送する「メーリングリスト」を駆使して情報を発信する。

 兵庫県伊丹市の武本夕香子弁護士は著書の中などでTPP問題を指摘。「TPPで日本の弁護士は深刻な影響を受ける。米国の大企業の傘下に入り、下働きのような働き方を迫られる恐れがある」と主張する。

 長崎市の福崎博孝弁護士も、TPP問題でシンポジウムを開き、危険性を呼び掛ける。福崎弁護士は「医療、労働などあらゆる問題の根本が変わる。弁護士の枠組みとしてではなく日本人として考えていかなければならない問題だ」と考える。東京都内の福井健策弁護士は講演やシンポジウム、著書やインターネットなどあらゆる手法でTPPによる知的財産分野侵害の問題点を提起する。

 こうした弁護士によるTPPの危険性を発信する動きは各地で広まりつつある。しかし、日弁連は「現在、他の多くの問題と同様TPPの情報収集をしている。反対、賛成は弁護士個人としてさまざまな意見がある」(広報課)との説明にとどまっている。

 【メモ】 日本の法曹制度は、国家権力からの独立を保つためのさまざまな規定がある。例えば外国の弁護士が国内で活動するには、法務大臣の承認と日本弁護士会連合会の登録が必要で1年間に180日以上、日本に滞在するなどの規定がある。TPPに懸念を抱く弁護士からは、こうした日本独自の制度がTPP参加によって撤廃され、弁護士の数が大幅に増える恐れがあるとの指摘がある。

(引用終)

―(引用者)弁護士など「士業」へのTPP参加後の懸念は段々と認知されるようになってきた。TPPを米国ルールの域内適用と捉えれば、懸念されているような危険性があるとみてよいだろう。

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/OoPqAc 携帯版⇒ http://bit.ly/OoPpMD

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/26(水) 16:32:34|
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【重要】【BSE対策 規制緩和を問う②】『安全性の日米格差 特定部位不安残る 消費科学センター理事 犬伏由利子氏』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【BSE対策 規制緩和を問う②】『安全性の日米格差 特定部位不安残る 消費科学センター理事 犬伏由利子氏』

 まず言いたいのは、牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛の脳などを食べたことで発症するなどといわれる変異型クロイツフェルトヤコブ病は、必ず死に至る病であるということだ。感染リスクは非常に低いかもしれないが、発症したら助かる方法はない。

 11年前、国内で初めてBSEが発生した時、牛肉を避ける動きが広がり、畜産農家は大きな打撃を受けた。そこで生まれたのが、牛1頭ごとに耳標を付けて識別するトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)だ。BSEの全頭検査、脳や脊髄などの特定部位の除去も全月齢で始まり、牛肉に対する「風評被害」は次第になくなった経緯がある。

 牛の素性をはっきりさせ、食べてはいけない特定部位を除く。これで安全・安心な牛肉を食べられるようになった。

 食品安全委員会は今回、米国産牛肉などの輸入月齢を20カ月齢以下から30カ月齢以下に引き上げても「リスク差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と判断した。それをどこまで信用できるだろうか。

 米国産牛肉は、特定部位の除去を条件に輸入してきたにもかかわらず、脊柱などが何度も入り込んできたあたかも、私たちをこうしたルーズな状態に慣らそうとしているかのようだった。そんな中で今回の規制緩和を、すんなり受け入れることはできない。

 一番心配なのは、全月齢で行っていた特定部位の除去を「30カ月齢超」へと緩和したことだ。今後は、特定部位を取り除かない輸入牛肉がどんどん日本に入ってくることになる。

 特に米国ではBSEの発生が続いており、特定部位は必ず除去してほしい、と言いたい。除去にかかる経費は国民が負担してもいいのではないか。

 さらに米国では、牛など反すう動物由来の肉骨粉を、豚や鶏に与えることを認めている。肉骨粉を使った飼料を牛が誤って食べてしまう交差汚染はないのか、心配だ。

 経済格差が広がり、少しでも安い食品を求める消費者が増えているが、値段に関係なく、食べ物の安全は保障されるべきだ。
 
 いぬぶし・ゆりこ 1939年生まれ。91年消費科学連合会副会長に就任。農水省飼料問題懇談会や厚生労働省伝達性海綿状脳症対策部会の委員を歴任。

(引用終)

―(引用者)参考:農業情報研究所2012年2月1日⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/12020101.htm

 この論のポイントは現行の規制の中でも何回も違反した輸入が行われてきたという点だ。規制緩和すれば、さらにルーズな輸入が行われるのではないかとの懸念が浮かぶ。

 さらに米国では鶏糞を牛に飼料として与えている。牛の肉骨粉を豚鶏に与えているのなら結局同じではないか。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

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  1. 2012/09/26(水) 16:11:35|
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【日本農業新聞26日TPP関連記事】2012.9.26

―本日の1面トップ記事は緑茶用新品種「なんめい」を紹介する記事。DNAマーカーを利用して主要害虫や病気に抵抗性を持つ品種を選抜して交配させたという。他に1面には農水省が政府備蓄米を加工業者など実需者に販売するとの記事、『安らぎの地平 デンマークから』保育の事情。特にちいさなお子様のいるヒトには必読記事だ。

―本日は小記事が多い。論説(社説)は全農の研究・開発についてである。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】【BSE対策 規制緩和を問う②】『安全性の日米格差 特定部位不安残る 消費科学センター理事 犬伏由利子氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
②『真の国益は国民の生命』(3面)
【重要】『弁護士に広がる懸念 独立性脅かす ルール崩壊も TPP』(15面)
⇒ http://bit.ly/PYqoEM 携帯版⇒ http://bit.ly/PYqoES
④『TPP反対!官邸に届け 母として許せない』
⇒ http://bit.ly/NQdlag 携帯版⇒ http://bit.ly/NQdlam

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  1. 2012/09/26(水) 10:23:02|
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【超重要】【BSE対策 規制緩和を問う①】『「非定型」の問題 科学的不明点残る 東京医科大学主任教授 金子清俊氏』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【BSE対策 規制緩和を問う①】『「非定型」の問題 科学的不明点残る 東京医科大学主任教授 金子清俊氏』

 食品安全委員会が、牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和を厚生労働省へ答申するための手続きを進めている。消費者などから不安や懸念の声が相次ぐ中、規制緩和の問題点を識者らに聞く。(6回掲載)
 

 国際獣疫事務局(OIE)の統計によると、BSE感染牛の発生は世界的に激減しており、2011年度は29頭だった。これをみると、規制緩和を容認した評価書案は妥当といえるかもしれない。
 
 しかし問題は、通常のBSEとは生化学的に異なる「非定型」BSEだ。現在、非定型の発生、感染のメカニズムは分かっていない。このため、食品安全委員会の評価書案でも非定型を「グレー」として扱い、なぜ発生するかなどの言及がない。
 
 評価書案にあるように、「ほとんどの非定型BSEは8歳を超える高齢牛」であることは事実だが、日本で発生した23カ月齢のホルスタイン種を含め、30カ月齢以下でも発生が確認されている
 
 評価書案は23カ月齢での発生について「(異常プリオンの蓄積量は)非常に少ない」としているが、BSE検査として行うエライザ法では、少ないながらもしっかり検知され、陽性となった
 
 マウスなどを使った感染実験では「感染性が認められなかった」というが、実際に牛から人へは感染しないことを保証できるのか。こうした問題を踏まえると、30カ月齢以下の非定型をどうみるのかという点で、評価書案は大いに疑問だ。
 
 非定型は、科学的視点から「分からない」ことが分かっている。実態が分かっていない中での規制緩和を、消費者が不安に思い、納得できないのはもっともだろう。
 
 今後、BSEの検査体制を充実し、データを蓄積しても、非定型の解明には限界があると考える。日本は過去10年間、充実したBSE検査を行ってきたが、それでも非定型は謎が多い。「科学の限界」を認めざるを得ない。
 
 規制対象を「30カ月齢」まで緩和すれば、若齢のBSE感染牛が食物連鎖の中に組み込まれることになる。人間が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかる可能性は「ゼロではない」。世界的に発生が激減しているからといって、BSE対策の安全・安心に結び付くわけではない。
 
 かねこ・きよとし 1958年、長野県生まれ。05年、食品安全委員会プリオン専門調査会の座長代理を務めた。著書に『プリオン病の謎に挑む』など。
 
(引用終)

―(引用者)食品安全委員会HPの評価書案などのリンクのあるページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html

 農業情報研究所2012年4月25日⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/12042501.htm
 農業情報研究所2012年5月7日⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/12050701.htm
 農業情報研究所2012年5月21日⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/news/12052101.htm
 
 過去に食品安全委員会プリオン専門調査会の座長代理を務めたヒトが、このように仰っているのである。疑問の多い評価書案なのではないか。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●25日のトップページ⇒ http://bit.ly/ShoNYM 携帯版⇒ http://bit.ly/ShoNIc

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  1. 2012/09/25(火) 07:45:00|
  2. TPP
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【日本農業新聞25日TPP関連記事】2012.9.25

―本日の1面トップ記事は農政モニターによる認知症アンケートの結果についての記事。『安らぎの地平 デンマークから』は、農産加工品(チェリーワイン)に挑む農家の話でタメになる。日本農業新聞は毎週「移動編集局」というのをやっていて全国各地のJAに編集局に移動して記事を載せているのだが、今週は福岡のJA筑紫。JA出資型法人が耕作放棄解消に努めているとの記事。

―2面に新連載『BSE対策 規制緩和を問う』(6回掲載)。日本農業新聞で目下売り出しちう(爆)のブンヤが識者にインタビューする模様。これは引用する。

―3面に超面白い記事。『衆院農水委発言ランキング』。民主党政権の3年間の衆院農水委の議事録から発言文字数をランキングしたもの。トップは自民党の江藤拓氏。TPP関連記事でもあるが、これは引用しないので、ネット版もしくは紙面をご覧戴きたい。

―論説(社説)は長崎全共(和牛の日本一を決める全国和牛能力共進会の最終比較審査)についての記事。

◆本日のTPP関連記事◆

①『首相、国連総会へ出発』(1面)
【超重要】【BSE対策 規制緩和を問う①】『「非定型」の問題 科学的不明点残る 東京医科大学主任教授 金子清俊氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
③『衆院農水委発言ランキング 震災、口蹄疫で論戦』(3面)
④『国民が望む政策を実現』(3面)

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  1. 2012/09/25(火) 06:34:22|
  2. TPP
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【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』

 地域政党「大阪維新の会」は23日、設立予定の国政政党「日本維新の会」で代表を務める橋下徹・大阪市長らと、合流予定の国会議員、有識者による公開討論会を大阪市住之江区で開いた。党綱領として位置付ける維新八策で掲げる環太平洋連携協定(TPP)参加方針に関連し、橋下氏は「農業政策は十分に重要だと分かっている。(維新八策に農業政策を)入れるかどうか検討したい」と話した。
 
 2回目の今回は外交・防衛を中心に議論を展開しTPPにも及んだ。同氏はTPPに関連し「競争力強化のために、退場していただかなければならない人も出てくるかもしれないが強い農業をつくっていかなければならない地方に嫌われようが、農協に嫌われようが言い続けて決着がつかないのであれば選挙で決めざるを得ない」と述べた。
 
(引用終)

―(引用者)まず第一に「農業政策を入れるかどうか」検討中という綱領の問題があるが、それはそれとして維新を批判する際のポイントはひとつしかない。

 つまり、「大阪都構想」を実現するために国政へ進出すると橋下氏は公言した。要するに「大阪都」というエゴの実現のために日本国全体を巻き込むということなのだ。だから当初農業政策が入らなかったのは当然だ。
 
 これが「大阪維新の会」に留まる限りにおいては、大阪府民や大阪市民でなければ何も言及する必要はない。しかし、大阪と無縁の地域に住んでいても、関係ない大阪のエゴを通すためにTPPに参加するという壊れたリクツを持ち出すのなら、断固異を唱えなければならない。
 
 大阪以外の地方自治体も、JAもケンカを売られた格好だ。TPPのみならず日米経済調和対話でも組織解体が迫られているJAだけではなく、大阪以外の地方自治体、住民も死力を尽くして日本維新の会を叩き潰さねばならない

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  1. 2012/09/24(月) 12:05:10|
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【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』

 日本の政党政治は混迷を深めている。民主党マニフェスト(政権公約)に明示した政策を実行せず①社会保障制度改革と一体でない消費税増税の先行②環太平洋連携協定(TPP)の推進③原発政策の大きなブレ―という3点セットで民意を裏切ってしまった。
 
 政治が国民からの信頼を取り戻すには、TPP交渉には参加せず、「税と社会保障の一体改革」にふさわしい本来の社会保障制度の抜本的改革、「原発ゼロ」の政策推進が必要である。
 
 政党政治の混迷のもう一つの要因は、変わらない自民党にある。総裁選候補5人の全員が二世議員。政策面でみても、財政危機は待ったなしだと消費税増税に賛成する一方で、国土強靭化法案で200兆円もの公共事業を打ち出す。これでは展望がない。
 
 さらに、社会保障制度は現行のまま消費税増税を認め、原発政策では過去に失敗した責任について何の総括もない。
 
 小泉劇場と類似
 
 こうした政党政治への失望感から、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」が出てきた。ブレーンは小泉構造改革の残党ばかりの「小泉遺臣の会」である。国民の反原発ブームに乗って、大飯原発を再稼動させた関西電力をたたいてあおったが、すぐに敗北宣言を出し再稼動を認めてしまった。本気で脱原発を進める信念を持っていないことは明らかだ。
 
 誰かをたたいて支持を広げていく橋下氏の手法は、かつての小泉劇場といわれた政治手法に似ている。その特徴は、国民にとって自らに直接関係のないテーマを掲げ、仮想敵をつくってたたくことにある。国民は観客として対立劇を楽しめ、あたかも「改革」が行われているかのような錯覚に陥る。よく考えると、どうして日本が良くなるのか、道筋は全く示されない。その点で、小泉政権下の郵政民営化も、日本維新の会が掲げる大阪都構想も道州制も同じである。しかし、「統治機構を変える」といえば、万人に前向きな幻想を抱かせる
 
 問題は、それによって経済も社会もどんどん悪化することにある。例えば、日本維新の会が掲げる維新八策には、地方交付税の廃止も織り込まれている。地方交付税は法人税や所得税などの国税の一部を財政力の弱い地方に再配分する仕組みで、地方交付税がなくなれば都市と地方の格差が広がることは明らかだ。
 
 切り捨て加速化
 
 地方交付税の代わりに消費税を地方税化する考えだが、消費税収は大都市に集中する。それを地域間で水平的に分け合うといっても、東京を除く大都市も財政が苦しいので、地方の切捨てが加速化しかねない。現に維新八策では「自治体倒産法」が掲げられている。
 
 さらに、日本維新の会はTPP参加を明記している。TPPに参加すれば地方の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けることは目に見えている。維新八策に盛り込まれたこれらの政策が進めば、税収減とTPP推進によって地方の息の根は完全に止まるだろう。
 
 1年以内に迫った衆院選では、有権者に大きな選択が迫られている。有権者一人一人が、政党にかかわらず、社会保障と税の一体改革、TPP問題、脱原発政策などの重要政策に対して、候補者個人の姿勢を厳しく問い詰めなければならない時代が始まった。民意に反する姿勢を取る候補、曖昧にごまかそうとする候補は落選させねば、政治は良くならない。民主主義が問われている。
 
 かねこ・まさる 1952年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程終了。法政大学教授などを経て2000年から現職。専攻は財政学、制度の経済学。著書に『金子勝の食から立て直す旅』『閉塞経済』など。
 
(引用終)

―(引用者)この記事に関する限り異論はない。溜飲が下がる思いだ。まさに国民一人一人の姿勢にかかっている。

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  1. 2012/09/24(月) 11:33:55|
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【日本農業新聞24日TPP関連記事】2012.9.24

―本日の1面トップ記事は、農水省が野生鳥獣による農作物被害の予防対策にドングリなど野生鳥獣が実を好む広葉樹を植えたり、緩衝地帯を設けたりするとの記事。

―他紙では1面トップ記事になっている日中国交40周年式典の中止の報道も1面に時事配信の小記事として掲載されている。

―恐れていた事態になった。ネット上では相変わらず「反中国」が圧倒しているが、そもそもキッカケを作ったのは極右の石原慎太郎都知事など日本側であり、まして日本政府も知ってか知らずしてか米国の思惑にマンマと乗った観がある。国際世論の大勢は当たり前だが中国支持である。米国の思惑は日本(+韓国)を陥れることにある。国連総会で野田首相は尖閣・竹島問題で演説するらしいが、そんなことをした場合、将来的に尖閣も竹島も日本領でなくなる可能性が高い。日本外交の戦後最大の失策だ。この問題については読者の方には異論があると思われるが、尖閣や竹島が日本の領土であることには私は賛同している。しかし、現状のやり方ではみすみす外交的な未熟さを露呈してどちらも奪われかねないと言っているのである。また同時に、この煽りによって米国の思惑通り日本のTPP参加が現実になりそうである。無論民主党の前原政調会長はその狙いで訪米したのであろう。ちなみに松下政経塾や稲盛財団は反中国集団である(反中親台)

―この日中国交40周年式典中止を他紙では希望的観測の下に報じているが、ハッキリ言って大甘だ。コイズミの時ですらコイズミが反中国を煽るために靖国神社を参拝しても、30周年式典は開催されたのだ。よく考えてほしい。食料自給率が39%しかない弱小な国が食料大国にケンカを売っているのである。今後中国が日本への農産物輸出を(表面上はともかく事実上)ストップした場合どうなるのかを。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』(1面)
⇒ http://bit.ly/Pe6fJY 携帯版⇒ http://bit.ly/Pe6fK0
【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』(3面)
⇒ http://bit.ly/SNkp4g 携帯版⇒ http://bit.ly/SNknt3

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/24(月) 06:51:36|
  2. TPP
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【超重要】国立国会図書館『【アメリカ】TPP(環太平洋経済連携協定)に関する下院公聴会』の報告書

【超重要】国立国会図書館『【アメリカ】TPP(環太平洋経済連携協定)に関する下院公聴会』の報告書

 国立国会図書館に「調査および立法考査局」という部署があって、TPP関連で日本に関係する部分をアメリカ下院歳入委員会が開いた公聴会から拾ってリポートしていることを偶然発見した。どれも今となっては既報の内容ながら、まとまっており、「復習」に役立つので紹介したい。(全てpdfファイル)
 
(引用始め)

①2012年2月の報告書⇒ http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500214.pdf

 「2011年12月14日、下院歳入委員会貿易小委員会は、「TPP交渉の現状と将来及び同協定の米企業、労働者、農民への潜在的な利益」と題する公聴会を開催し、政府及び業界等計4名から証言を求めた。日本に関連したやりとりを中心に紹介する」
 
②2012年5月の報告書⇒ http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3491899_po_02510211.pdf?contentNo=1

 「2012年2月29日、下院歳入委員会は、米国通商代表他を証人として、「オバマ大統領の通商政策課題」と題する公聴会を開催した。TPP関連での日本に関する発言を紹介する」
 
③2012年7月の報告書⇒ http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3507789_po_02520113.pdf?contentNo=1

 「2012年5月17日、下院外交委員会テロ・不拡散及び貿易小委員会並びに同委員会アジア・太平洋小委員会は、民間の関係者を証人として、「TPP:課題と可能性」と題する合同公聴会を開催した。書面で提出された証言を中心に日本に関する発言を紹介する」
 
(引用終)

  1. 2012/09/23(日) 20:59:03|
  2. TPP
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【超重要】『カナダの乳製品市場 「完全な開放」要求 既存協定と矛盾 TPPで米国団体』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『カナダの乳製品市場 「完全な開放」要求 既存協定と矛盾 TPPで米国団体』

 米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)交渉へのカナダの参加について9月上旬までに行った意見募集で、米国の代表的な酪農団体「全国生乳生産者連盟(NMPF)」が関税撤廃を含めた乳製品市場の「完全な開放」を求めたことが分かった。
 
 TPP交渉で米国は、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)など既存の協定での除外・例外品目は再協議しない方針を示してきた。一方、カナダの乳製品は北米自由貿易協定(NAFTA)で関税撤廃品目から除外されている。米国政府がNMPFの要請通りにカナダと交渉すれば、FTAの除外品目の自由化を求めることになり、他の交渉参加国からダブルスタンダード(二重規範)との批判が出るのは必至だ。
 
 また関税撤廃の例外措置をめぐるTPP交渉での論点が、既存の貿易協定での除外・例外を継続するかどうかに集中すれば、米国、オーストラリアなど農産物輸出国とFTAや経済連携協定(EPA)を結んでいない日本が交渉参加した場合、重要品目を守ることはさらに困難になる。
 
 USTRの意見募集でNMPFは、TPPを「乳製品に対する自由化の例外措置に最終決着を図るためのすばらしい機会だ」として、米国政府に対し強い姿勢で交渉に臨むよう求めている。
 
 米国にとってカナダは、乳製品の主要輸出先国になっている。
 
 NAFTAでカナダは、乳製品の他に鶏肉、鶏卵も関税撤廃品目から除外した。これら3品目は、低関税輸入枠(関税割り当て)による実質的な輸入制限と国内の生産調整を合わせた供給管理政策で国内生産を守っている。交渉参加に当たってハーパー首相は6月、参加条件として「いかなる措置にも同意していない」と発言したのは、この政策を念頭に置いたとみられている。同国の酪農団体も、交渉参加に際して同政策の維持を求める意見を政府に出した。
 
(引用終)

―(引用者)USTRが国内のNMPFの要求を呑んで、カナダと再交渉するのであれば、当然砂糖などの除外品目を米豪FTAで結んでいる豪が黙っていない。これがまかり通れば米国だけが優位に立つ協定ということになってしまうからだ。

 しかしいずれにしても、記事にあるように、日豪EPAは交渉難航中で合意に至っておらず、日米、日NZともFTAやEPAを結んでいない日本にとっては、交渉に参加して例外品目を勝ち取ることは100%あり得ない。TPP交渉じたいが長引いている現状を利用してTPP推進派があたかも例外品目が勝ち取れるかのようなデマを流す可能性があるので注意されたい。

●23日のトップページ⇒ http://bit.ly/UrSf4K 携帯版⇒ http://bit.ly/UrSdd1

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

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  1. 2012/09/23(日) 14:43:21|
  2. TPP
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【日本農業新聞23日TPP関連記事】2012.9.23

―本日の1面トップ記事は里山林保全に交付金を林野庁が新設するという記事。このほか、ユウガオ花粉で種無しスイカを作れるという記事など。

―2面の【日本農業新聞の恥部】は相変わらず。論評する気もない(爆)。『取材ノート』は中々良いよ。頑張ってほしい。3面の論説(社説)は都市農業についての記事。

―6面の書評面では『壊国の契約 NAFTA下メキシコの苦悩と抵抗』をはじめ8冊の良書が紹介されている。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】『カナダの乳製品市場 「完全な開放」要求 既存協定と矛盾 TPPで米国団体』
⇒ http://bit.ly/UEL2Nj 携帯版⇒ http://bit.ly/UEL1sC

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/23(日) 13:04:52|
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【重要】『米保険大手 日本の規制批判』|日本農業新聞22日(時事通信21日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『米保険大手 日本の規制批判』(時事通信21日)

 【ワシントン時事】米下院歳入委員会貿易小委員会は20日、サービス貿易の自由化を目指して日米欧などで進めている国際サービス協定(ISA)交渉に関する公聴会を開いた。証言した米医療・生命保険大手アフラック日本支社のチャールズ・レイク会長は、金融危機後の規制強化をめぐって世界貿易機関(WTO)などのルールと整合的でない議論が散見されると懸念を表明。一例として日本の金融監督方針を指摘した。
 
 同会長は、金融庁が今年8月に発表した保険会社向け監督方針に、規模や業務内容に応じて支店の現地法人化を求める規定があることを問題視。外国企業がサービスを提供する際に拠点の形態に制限を加えることを禁じた「サービス貿易に関する一般協定」(GATS)と整合的でないとした
 
(引用終)

―(引用者)経済産業省HP「サービス貿易に関する一般協定」(GATS)の該当ページ⇒ http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/marrakech/html/wto15.html

 そもそもアフラックは日米保険協議で「規制に守られて」日本に進出した経緯がある(日本の大手生保が時限的に参入不可の市場を創設)。盗人猛々しくするのであれば、郵政でもなんでもがん保険に参入を日本政府が促せばよい。マァ現内閣では無理な相談だが。

 なお、国際サービス協定(ISA)については、ジェトロの通商弘報に最近の記事(8/31)がある⇒ https://www.jetro.go.jp/biznews/diary/5035ae3f79950?print=1 要注意だ。

●22日のトップページ⇒ http://bit.ly/UnLrRi 携帯版⇒ http://bit.ly/UnLufZ

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

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  1. 2012/09/22(土) 14:41:11|
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