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にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

【重要】『自動車市場に狙い 牛肉輸入制限緩和も TPPめぐりカナダ元高官』|日本農業新聞22日(時事通信21日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自動車市場に狙い 牛肉輸入制限緩和も TPPめぐりカナダ元高官』(時事通信21日)

 【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐり、10月にも正式に交渉参加が認められるカナダが日本の自動車市場開放に強い関心を持っていることが、20日分かった。カナダ政府の元高官が時事通信の取材に対して明らかにした。同国が正式に交渉参加国入りした後、日本の参加をめぐる事前協議で議題に取り上げる可能性がある。自動車以外では牛肉の輸入制限の緩和・撤廃などが課題となるとの認識を示した。
 
 カナダは、米国の国内承認手続きを経て、10月にメキシコとともにTPP交渉に参加する見通し。これに関連し、元高官は20日、同国がTPP交渉のメンバー国となれば、日本の交渉参加にはカナダの同意も必要となるとの認識を示した。その上で、カナダ政府は日本との協議に向けて「米国と同様、日本の自動車市場へのアクセス(の改善)に関心を持っている」と語った。
 
 元高官は、日本の交渉参加についてはTPPの経済規模を高める上で「極めて重要だ」と支持を表明した。
 
 ただ、カナダは、マグナ・インターナショナルなど大手自動車部品メーカーを抱えており、自動車製造は主要産業の一つ。現在自動車の輸入に対して米国を上回る高率の関税を課しており、TPP参加による関税の撤廃・削減の影響を軽減するためにも、日本に対して輸入車・部品の認証手続きの緩和などを求めるとみられる

(引用終)

―(引用者)この記事は時事ドットコムに載った同記事よりかなり詳細な記事になっており、一応日本農業新聞に問い合わせたところ、時事通信が配信した記事は時事ドットコムに載った記事より詳細な内容になっており、それを日本農業新聞が取捨選択して紙面に載せたとのこと。また、日本農業新聞が記事内容に加筆することはない、とのことであった。

 メキシコやカナダが後から参加を求めた最大の理由は、たとえ関税撤廃や非関税障壁緩和などで自国が不利になってもGDP世界3位の日本が参加するのなら有利だと踏んでいるからに他ならない。日本抜きのTPPはあり得ないのである。

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  1. 2012/09/22(土) 14:13:02|
  2. TPP
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【日本農業新聞22日TPP関連記事】2012.9.22

―本日の紙面は、他紙もそうだが、客観的に見て「野田再選」に偏った紙面構成になっている。楽しみにしていた連載記事もお休みになってしまった。それであるのなら、日本農業新聞独自の突っ込んだ内容のブンヤ記事にしちまえばよいのに常識的(爆)な内容。当然TPPと関連付けた内容なのはいいとしても、たとえばなぜ山田正彦が出馬辞退して隠れ推進派の原口一博の応援に廻らざるを得なかったのか、党外からの介入はなかったのか、…などこの茶番劇の真相に迫る記事を書いてほしかったのだが…。とはいえ記事じたいはマトモだ。引用はしないが(爆)。

―2面の小記事に野田首相が国連総会へ出席して尖閣・竹島問題をテーマに演説で訴える、とある。「晴れて領土問題に昇格」してしまう。国際社会の笑いものになると同時に日本外交の完全敗北が確定する。困ったモンだ。

◆本日のTPP関連記事◆

①『野田首相が再選 民主代表選』(1面)
【重要】『自動車市場に狙い 牛肉輸入制限緩和も TPPめぐりカナダ元高官』(時事通信)(2面)
⇒ http://bit.ly/Sh6WH1 携帯版⇒ http://bit.ly/Sh6WH5
【重要】『米保険大手 日本の規制批判』(時事通信)(2面)
⇒ http://bit.ly/PSd8Qu 携帯版⇒ http://bit.ly/PSdaaY
④【解説】『民主代表に野田首相再選 問われるTPP対応』(3面)
⑤『交渉問題慎重に 民主農林議員』(3面)
⑥『衆院解散で出直しを 野党が批判』(3面)

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  1. 2012/09/22(土) 10:19:45|
  2. TPP
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【重要】『BSE規制緩和で説明会 国民への説明不十分 安全性に懸念相次ぐ』|日本農業新聞21日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『BSE規制緩和で説明会 国民への説明不十分 安全性に懸念相次ぐ』

 内閣府の食品安全委員会が東京都内で20日に開いた牛海綿状脳症(BSE)対策の説明会出席者に、日本農業新聞は個別に規制緩和の是非を聞いた。生協代表や消費者らは、安全性を不安視する声を上げ、国に分かりやすい説明を求めた。(竹林司、●本大輔)(引用者注:●は木へんに八に口)

 消費者側は、米国産など輸入牛肉の規制緩和に不安の声を上げた。パルシステム東京吉森弘子理事長(53)は「グローバル化の波にのまれ、日本独自の規制を放棄すべきではない」ときっぱり。規制緩和で「ますます食料を海外に頼る構造をつくりかねない。自給率向上の考えにも逆行する」と語気を強めた。環太平洋連携協定(TPP)問題にも言及し、「米国の言うがままという印象。外圧によって日本の仕組みを変えるやり方には納得できない」と政府の姿勢を批判した。

 食品安全委員会による説明の不十分さを指摘する声も相次いだ。神奈川、静岡、山梨の各県の組合員で構成するユーコープ事業連山口友範・安全政策推進部長(42)は「組合員に規制緩和の内容や影響が伝わっていない。丁寧に輸入牛肉の安全性を説明できなければ、組合員を納得させられない」と指摘した。

 会社のアドバイザーとして働く杉澤義夫さん(68)は「人への感染リスクは無視できる」としたプリオン専門調査会の酒井健夫座長の講演を聞き、「納得できたが、一般には分かりにくい言葉が多い。行政がきちんと説明してほしい」と懸念を表明。

 東京都板橋区の保健所で働く川口定男係長(54)も「国民へのリスクコミュニケーションといっても専門家に対する説明会のようだ。素人にも分かるように説明する必要がある」と感想を漏らした。

 一方、食品業界からは規制緩和に賛同する声が上がった。外食産業に勤める40代の男性「今まで規制が厳しく、米国産のバラ肉は品薄で量の確保が難しかった。規制が緩和すれば悩みも解消される。必要以上の規制はいらない」と今回の判断を支持。輸入牛肉を食べる消費者と、加工して販売する業界では、安全性の認識に隔たりが生じた。
 
(引用終)

―(引用者)最後段の外食業界のヒトの発言は、要するに儲けになればよい、今さえ良ければよいとの発想。BSE規制緩和だけでなくホルモン剤の問題もあるというのに。過去の食品偽装問題も含め食品業界じたいが闇に包まれている

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  1. 2012/09/21(金) 15:43:36|
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『規制緩和に不安の声 BSE対策で食安委が説明会』|日本農業新聞21日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『規制緩和に不安の声 BSE対策で食安委が説明会』

 内閣府の食品安全委員会は20日、米国産牛肉の輸入月齢制限など牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和について国民への説明会を東京都内で開いた。生協や消費者団体、食品・外食業界などから約100人が参加。会場からの発言は全て安全性への懸念を示す意見だった。

 規制緩和に向けた健康影響評価について同委員会プリオン専門調査会が説明。飼料規制の効果を指摘し、米国産をはじめ輸入を認める牛肉の月齢を30カ月齢以下に引き上げるなどしても「リスクは非常に小さく、無視できる」と強調した。

 会場からは、日本消費者連盟山浦康明共同代表が「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘。TPP交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて、政府の対応を批判した。

 パルシステム連合会原英二さんも「米国で発生した非定型BSEは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘。JA全中の元広雅樹畜産園芸課長は、意見交換会を各地で開くよう求めた。業界から意見は出なかった。

(引用終)

―(引用者)説明会にしてもパブリックコメントにしても結論ありきで「通過儀礼」に過ぎない。民主主義と反するのが新自由主義。

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  1. 2012/09/21(金) 15:01:19|
  2. TPP
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【超重要】『TPPで豪糖業連盟 米国へ抗議声明 全品目関税撤廃を要求』|日本農業新聞21日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPで豪糖業連盟 米国へ抗議声明 全品目関税撤廃を要求』

 オーストラリアの製糖業者などでつくる糖業連盟が19日、環太平洋連携協定(TPP)で同国産の砂糖を関税撤廃の除外扱いとする方針の米国政府に対し抗議声明を発表した。米国の交渉姿勢を批判し、TPPによる全品目の関税撤廃を要求。仮に日本が交渉に参加し農産物などの重要品目の例外扱いを求めても受け入れられず、関税の全廃を求められるのは必至だ。

 米国は低関税輸入枠(関税割り当て)で砂糖の輸入を制限し、2005年発効のオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)でも関税撤廃の除外扱いとした。オーストラリアはTPP交渉の中で、砂糖について再交渉と市場開放を要求。しかし米通商代表部(USTR)高官は8月、FTAを発効済みの国とは関税について再交渉しない方針を表明している。

 オーストラリア糖業連盟のクリストード代表は声明で「TPPの中に砂糖がなければならない」と主張。「関税と関税割り当ては21世紀の貿易協定であるTPPの中に居場所はない」と指摘した。

(引用終)

―(引用者)USTRはUSTRで全米精糖業界に対して米豪FTA再交渉せずを言明して拍手喝采を浴びている。ここでのポイントは日本のTPP推進派が夢想する―日本の農産物における重要品目(米など)は関税撤廃の例外になる―ということがあり得ないということだ。

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  1. 2012/09/21(金) 14:47:19|
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【日本農業新聞21日TPP関連記事】2012.9.21

―本日の1面トップ記事は水稲の高温障害である乳白粒の原因を解明したとの記事。遺伝子組み換え(GM)米の「日本晴」を使い試験したとのこと。他に1面では『安らぎの地平 デンマーク』。父から買い取った1000㌶の農場を夫と二人三脚で切り盛りする女性有機農園主の話。

―2面『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』は最終回。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表にインタビューしている。

―論説(社説)は国際協同組合年についての記事。

◆本日のTPP関連記事◆

①『規制緩和に不安の声 BSE対策で食安委が説明会』(1面)
⇒ http://bit.ly/P4U8P7 携帯版⇒ http://bit.ly/P4U6a9
【超重要】『TPPで豪糖業連盟 米国へ抗議声明 全品目関税撤廃を要求』(1面)
⇒ http://bit.ly/P4SFs4 携帯版⇒ http://bit.ly/P4SFs6
③『対日EPA交渉速やかに開始を EU業界団体が共同声明』(時事通信)(2面)
【重要】『BSE規制緩和で説明会 国民への説明不十分 安全性に懸念相次ぐ』(13面)
⇒ http://bit.ly/SaLSkc 携帯版⇒ http://bit.ly/SaLSkg

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  1. 2012/09/21(金) 10:14:18|
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【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』|日本農業新聞20日

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【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』

 今後の政局に大きな影響を及ぼす民主、自民両党の党首選が目前に迫ってきた。両党の各候補とも舌戦を繰り広げているが、率直に言って内容は物足りない。経済政策で地域、農業振興などに言及するがスローガンどまりだ。貿易自由化の絡みで国内農業をいったいどうするのか。食料自給率や担い手対策など具体的な数字を掲げ主張すべきだ。

 民自2大政党の党首選が注目されるのは、迫る衆院選や来夏の参院選での、いわば今後の国政選挙の「顔」を選ぶためだ。2大政党のリーダーが誰になるのかは、今後の政界再編にも影響を及ぼす。首相、次期首相とも重なる。消費税増税を決めた民自公の「3党路線」を継承するのか、修正するのか、あるいは全く新しい組み合わせとするのか。衆院選後の次期政権の行方にも連動するものだ。

 21日に代表が決まる与党・民主党は、現代表の野田佳彦首相に3人が挑む展開だ。反野田票がどれだけ積み上がるかが焦点となる。争点の一つである環太平洋連携協定(TPP)では、挑戦する3氏が慎重や反対の立場だ。野田首相は従来通り関係国と協議中と述べるにとどめた。農相経験者の赤松広隆、鹿野道彦両氏は壊国TPPの問題点を踏まえた発言。原口一博元総務相は「TPP反対」を主張する一方で、「参加賛成」を唱える橋下徹大阪市長との関係の近さもアピールする。

 3年ぶりの政権復帰を目指す自民党は26日に総裁選がある。候補者がマスコミに連日登場し、民主党政権を批判するとともに長年政権を担った同党の実行力を訴えている。最終的に石原伸晃幹事長と石破茂前政調会長の「石・石決戦」になるとの見方が強い。同党の国会議員は既に200人を割っており、地方党員票の動向が総裁選を大きく左右する。各候補ともTPP参加問題は総じて「慎重」の立場だ。日本記者クラブの公開討論会で石破氏は「国益になるならやる。ならないならやらない」とし、石原氏は「私は自由貿易論者だ。しかし今度のTPPはおかしい」と述べた。石破氏はTPPを完全に否定しておらず、石原氏も重要品目で対立する日豪経済連携協定(EPA)などTPP以外の交渉はどうするのか、との指摘もある。

 いずれにしても民自各候補とも地方で渦巻く「TPP参加絶対反対」の声をどう受け止めるのか、はっきり意思表示すべきだ。今のままではTPPへの態度がもう一つ分かりづらい

 一方で、各候補とも元気な地域づくりや農業振興策を語るが、あまりに抽象論やスローガン的な言葉が並ぶ。これでは地方再生へのイメージが浮かばない。小泉構造改革以降の日本経済低迷の根底には、地方経済、特に第1次産業の衰退がある。これが都市と地方の経済格差拡大に直結した。再度、国土の均衡ある発展が問われている。もっと具体策を示すべきだ。

(引用終)

―(引用者)王道を行く日本農業新聞の論説(社説)。本日のは原口一博の欺瞞性もキチンと指摘しており、中々。いいぞぉ…ドンドン進め(爆)

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  1. 2012/09/20(木) 13:36:32|
  2. TPP
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【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』|日本農業新聞20日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』

 「韓国の自殺率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、8年連続で1位を記録した。韓国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は、OECD加盟国の平均値12・8人の2・4倍に相当する。2003年にOECD加盟国の中で自殺率1位という不名誉な地位に就いてから、8年連続でそのタイトルを守っている」。これは今月10日付の「朝鮮日報」紙に掲載された記事の冒頭部分である。どうしてこんなことになったのか。翌11日付の「中央日報」紙社説は、「このような統計は韓国で自殺がすでに個人の問題を超え主要な社会病理現象になったことを意味する」という。とすれば、韓国社会のいかなる変化がこのような病理現象を引き起こしたのかと問わねばならないだろう。
 
 同じく13日付の「中央日報」紙に掲載された金昌民ソウル大学教授の「時論」が、この問題に、大要次のように答えている。「社会が崩れている。人間性が喪失され、家庭が破壊されている。ところが為政者は経済指標にだけ埋没している。政府、企業、学校、家庭の別なくみんなが『競争力』を口にする。しかし現実では貧富の格差はますます激しくなり、ますます勝者は少数になっている。ついに8年連続で自殺率金メダルの国になった」
 
 説明は多言を要しない。韓国社会も、世界規模での競争圧力の増大によって競争力の阻害要因となるもの全てが切り捨てられていく自由な市場経済のグローバル化にのみ込まれたということだ。
 
 しかし、それだけならば日本を含む世界中、どこでも同じことだ。韓国に特有な事情は、03年のチリとの協定を皮切りに米国、欧州連合(EU)との協定にいたる自由貿易協定(FTA)を猛スピードで次々と結んできたことだ。敗者のための安全網をめぐらす暇さえなかった。韓国ではとりわけ農村の高齢者自殺率が高いことが、FTAと自殺率との関連性を示唆している。FTAの影響は、何よりも農業と農村に現れる。若者は村を去り、残された高齢者は、経済的に行き詰まり、あるいは病気になれば自殺の道を選ぶことになる。順天郷大学天安病院農薬中毒患者集中治療室は、毎年500人余りの農薬中毒患者を治療するが、ほとんどが自殺するために意図的に農薬を飲んだ患者だという(「中央日報」7月10日付)。
 
 日本では、FTAで韓国に後れを取った、環太平洋連携協定(TPP)やEUとの協定を通じて、一刻も早く遅れを取り戻せと叫ぶ声が聞こえる。しかし、これは自殺率金メダルを韓国から取り戻せと叫ぶことにも通じる。先の金教授は、「『人間性を喪失した経済大国』が大韓民国の未来像になってはならない。私たちももう『競争』よりは『共生』を前面に出す時だ」と言う。日本も、この言葉にこそ耳を傾けるべきである。
 
(引用終)

―(引用者)元になっていると思われる農業情報研究所HPの該当ページ⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/today-topics-archive.htm#12091301 。このリンク記事にあるように韓国の自殺率は31人/10万人、日本は24.4人/10万人で、日本もOECD平均の倍近い

●20日のトップページ⇒ http://bit.ly/R0KIH7 携帯版⇒ http://bit.ly/R0KIH9

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  1. 2012/09/20(木) 11:47:09|
  2. TPP
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【日本農業新聞20日TPP関連記事】2012.9.20

―本日の1面トップ記事は果樹立木用に農薬飛散を大幅低減できる農機具の記事。他に1面には環境省が森林除染についての中間とりまとめで従来の方針を撤回、「必要な調査研究を推進し、さらに検討を進める」としたとの記事。さらに連載『安らぎの地平 デンマークから』では教育について取り上げている。必読だ。

―2面にOECD34カ国で農家保護過去最低にとの記事。農産物の国際価格が近年上昇し、内外価格差が縮小しているのが原因、とのこと。連載『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』では飼料価格が以前の水準には戻らないことと飼料の脱米国依存が加速しているとのこと。必読記事。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/PryqpU 携帯版⇒ http://bit.ly/Prys0L
②『地方分権へ 仕事確保へ』(3面)
【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』(3面)
⇒ http://bit.ly/Qnzn40 携帯版⇒ http://bit.ly/Qnzo8l
④『反TPP思い再確認』(5面)

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  1. 2012/09/20(木) 06:35:05|
  2. TPP
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『TPP反対 官邸に届け GM開発に猛抗議』|日本農業新聞19日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPP反対 官邸に届け GM開発に猛抗議』

 首相官邸前の環太平洋連携協定(TPP)への抗議活動は18日で5回目。17日は世界各地の農民や消費者団体などが、遺伝子組み換え(GM)作物を開発するモンサント社に一斉抗議する世界同時行動デーに当たることから、官邸前には約350人が集まった。TPPを進める多国籍企業に対し、食の安全を求める声が相次いだ。
 
 埼玉県富士見市から来た纐纈美千世さん(43)もその一人。業界紙記者を経て日本消費者連盟のGM担当になり「TPPに参加すれば食の安全が米国の言いなりになる」と強調。今月4、5の両日、ベルギーで開かれたGMに反対する世界集会に参加した。「TPPは暮らしを脅かす。でもその実態があまりにも知らされていない」と問題視する。
 
 福岡県久留米市からは、JAみいの寺崎昇常務や農家ら6人が参加、「TPP参加で畜産は廃業する。日本の畜産農家は生き残れない」とアピールした。
 
(引用終)

―(引用者)これに先立って銀座にある日本モンサント本社前でも抗議行動が行われた。約50人が集結した。

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  1. 2012/09/19(水) 11:17:11|
  2. TPP・GMO
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【日本農業新聞19日TPP関連記事】2012.9.19

―本日の日本農業新聞紙面は様々な意味で考えさせられる紙面になっており、入手される方がよい。…というか、もぉこの際定期購読されるとよい、と思うがぁ(爆)

―1面トップはまたまたまた(爆)新連載(7回掲載)『農幸民族 第2章 安らぎの地平 デンマークから』の1回目。日本農業新聞の連載記事はどれもこれも『アタリ』ばかりで、一読に値する。今回は混合農業を営む農家を取材しているが、ヒント溢れる記事になっている。

―他に1面には穀物由来のバイオ燃料を製造中止にすべきとの提案をG20でフランスが提出するとの記事。これは必読。

―2面を中心に日中関係の記事がやっと出てきた。本来なら日曜に出ていなければならなかったのだが。でも記者の休日の関係とかもあるのだろうネ。日中関係で懸念されるのは中国からの農産物がストップすることで、先日チラッと指摘しておいたが、その通りの記事になっている。ヨシヨシ(爆)。同じく2面には連載『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』3回目。エタノール生産現場を取材した記事。これも必読。

―論説(社説)はJA全国大会議案についての記事。「鼓舞」溢れている(爆)。

◆本日のTPP関連記事◆

①『TPP反対 官邸に届け GM開発に猛抗議』(13面)
⇒ http://bit.ly/PFolDK 携帯版⇒ http://bit.ly/PFolDO

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/19(水) 09:29:45|
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『米国の牛肉緩和は土産』|日本農業新聞18日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『米国の牛肉緩和は土産』

 食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入制限緩和を容認する評価書案を了承したことに、「米国への土産ではなかったか」と自民党の小野寺五典氏(衆・宮城)。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での野田佳彦首相とクリントン米国務長官の会談の直前だったため、「あまりにもタイミングがぴったり」と疑問視する。「安全性の評価は、日本の消費者のために行うべき」と指摘。
 
(引用終)

―(引用者)どうにかウラのルートでもつかって、証拠を掴んでほしいが…。

●18日のトップページ⇒ http://bit.ly/S4dc3v 携帯版⇒ http://bit.ly/S4dc3x

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/18(火) 11:12:31|
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