にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

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【超重要】『TPP推進意見相次ぐ 維新議員ら討論会』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP推進意見相次ぐ 維新議員ら討論会』

 地域政党「大阪維新の会」を母体に発足した新党「日本維新の会」は29日、新党になってから初めての公開討論会を大阪市で開いた。所属・合流予定の国会議員らとデフレや環太平洋連携協定(TPP)など経済問題を中心に議論。農業政策について、橋下徹代表は討論を踏まえて「TPPは進めていく。農業も含めて競争政策を重視するという観点から意見は一致した」と強調した。
 
 松浪健太氏(衆・比例近畿)や今井雅人氏(衆・比例東海)ら新党に合流または合流予定の国会議員の他、早川忠孝氏、並木正芳氏ら国会議員経験者、竹中平蔵氏ら有識者の計17人が出席。討論会に初めて出席した竹中氏が、TPPに対する考え方を出席者にただした
 
 複数の国会議員は「戦後のやり方は限界に来ている。若い就農者が働ける仕組みにしなければならない」「TPPにはあらゆる問題が集約されている。日本がルール形成していく必要がある」などと話した。
 
 国会議員経験者からは「TPPは中小企業や農業と対立してしまうが、そこを切り抜けなければ日本の未来はない」といった声が上がった。
 

 「日本維新の会」は29日、同党の国会議員団の代表に松野頼久基官房副長官が就任する方針を明らかにした。議員団幹事長には松浪氏、同政調会長には桜内文城参院議員を充てる。10月3日に開催予定の同党の両院議員総会で正式決定する。

(引用終)

―(引用者)竹中平蔵氏が「議員面接」で主導権を握ることになったのは他紙の報道などで確認できる。ちなみに日本がこれからTPP交渉参加しても(日本主導の)ルール形成はできない。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/SoENsG 携帯版⇒ http://bit.ly/SoENsI

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
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  1. 2012/09/30(日) 16:40:05|
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【超重要】『農業の多面的機能評価額 上積みで支援強化へ 農水省』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農業の多面的機能評価額 上積みで支援強化へ 農水省』

 農水省が、農業の多面的機能の評価額を上積みすることが29日、分かった。水田の持つ洪水防止機能など、多面的機能の評価額は2001年の試算で年間8兆円強とされているが、前回試算で貨幣価値に換算しなかった生物多様性を保つ機能などの価値を新たに算出する。適正な評価額を示すことで、新たな支援策の立案に生かす。環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合に見込まれる多面的機能の喪失額も膨らむとみられる。
 
 多面的機能の価値については01年日本学術会議三菱総合研究所が、洪水防止機能で3兆4988億円、土砂崩れ防止機能で4782億円などと算出。評価額は合計で年間8兆2226億円だった。その後、個別事例の多面的機能の評価はされてきたが、日本全体の評価見直しは行われていなかった。
 
 農水省は今年度、前回では貨幣価値に換算しなかった①生物多様性や生態系の保全②都市住民との交流、水田での教育などによる地域振興③伝統文化の継承―といった機能を評価する手法を検討。早ければ来年度にも算出作業に入る。
 
 多面的機能の維持は、戸別所得補償制度や中山間地域等直接支払制度などの主な政策目的の一つで、農水省は支援を強化する方針。自民党も戸別所得補償制度を、多面的機能を評価する直接支払いとして見直し、拡充する考えだ。同省幹部は「多面的機能をあらためて精緻に評価すれば、政策を拡充する際に国民の理解を得やすい」と話す。
 
 また、同省は10年、日本がTPPに参加した場合の多面的機能の喪失額を年間3兆7000億円と算出した。この試算は01年の日本学術会議などの評価額を基に行っており、関税撤廃で国内の農業生産が激減することで、水田の生物が減少するといった生物多様性などへの影響は含まれていない。
 
 多面的機能の価値を適正に評価することで、TPP交渉参加問題についての国民的議論が深まることも期待されている
 
(引用終)

―(引用者)ほんらい貨幣価値に換算できないものを換算していく手法じたいは新自由主義的思考法。この話が危うい、もしくはTPP交渉参加に反対する動きに対しては両刃の剣になると思うのは、もし記事にあるような様々な機能を貨幣価値に換算してしまえば、「カネは用意するからTPPに入れ」を拒めなくなるからだ。少し穿った見方をすれば農水省が「条件闘争」への準備を始めたともとれる。

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  1. 2012/09/30(日) 15:56:27|
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【日本農業新聞30日TPP関連記事】2012.9.30

―本日の1面トップ記事は、首都圏の鳥獣害悪化との記事。福島原発事故で野生鳥獣の一部が放射性物質に汚染された結果、鳥獣の肉の出荷制限を受けた地域では狩猟が敬遠されているとのことである。

―政局解説はそれはそれで【的確なら】価値はある。しかし大局観や内外の政治ファクター抜きの論は所詮床屋政談としか見做せない。ましてや現在日本にとってイチバン憂慮すべき日中関係の記述がゼロの政局解説なんざ…。

―本日の論説(社説)は東日本大震災・福島原発事故の復旧・復興についてである。いい記事だ。

―書評欄(6面)ではスティグリッツ『世界の99%を貧困にする経済』服部信司『TPP不参加 戸別所得補償の継続』など8冊ほどを紹介している。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】『農業の多面的機能評価額 上積みで支援強化へ 農水省』(1面)
⇒ http://bit.ly/QOLuEP 携帯版⇒ http://bit.ly/QOLwwr
【超重要】『TPP推進意見相次ぐ 維新議員ら討論会』(3面)
⇒ http://bit.ly/SbZZrc 携帯版⇒ http://bit.ly/Sc026u

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  1. 2012/09/30(日) 12:21:43|
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【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』

 10月中旬以降とみられる臨時国会を控え、緊迫した政局が続く。こうした中で「台風の目」となりつつあるのは、28日に発足した「日本維新の会」だ。しかし、党綱領と位置付ける政策集「維新八策」は多くの問題点を含む。特に納得できないのは地域つぶしに直結する環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の明記だ。元気な地域復活には第1次産業の再生は欠かせない。「維新」は具体的な「農業再生八策」こそ示すべきだ

 民主、自民をはじめ党代表選を終え、主要政党の執行体制も決まった。今後は「近いうち」とされる総選挙をにらみ、臨時国会を挟みながら、各党間の論戦が激しさを増す。臨時国会では、国民生活に直結する赤字国債特例法案や違憲状態となっている衆院の定数是正など、早急に決めなければならない法案がある。「政局国会」ではなく、国民生活の向上に結び付く建設的な論争を通じた「政策国会」こそが問われている。

 こうした中で、党代表選でもテーマの一つになったのが、「維新」との間合いの取り方だ。各種世論調査でも注目度が高い。民主、自民とも党代表選で「維新」の橋下徹代表との関係の近さに言及した候補がいた。総選挙後の政界再編などもにらんだ発言だろうが、その存在は既成政党にとって無視できない存在となりつつある。橋下代表は、日本農業新聞が8月にまとめた農政モニター調査でも次期首相候補の3位となったほどだ。

 橋下代表は大阪での結党宣言の場で「これから大戦(おおいくさ)が始まる。きょうはそのスタートを切る」と総選挙への意気込みを語った。しかし「維新」の政策に踏み込むと抽象的な表現が多く、実効性は大いに疑問だ。高い注目度は代表個人の人気が先行した「風」との見方が多いのも当然だろう。

 政策の柱をまとめた「維新八策」は「大阪都構想、道州制の実現」や「消費税の地方税化、地方交付税制度廃止」などの他に「TPP参加」を掲げた。慶応大学の金子勝教授が本紙9月24日付1面「論点」で、これらの課題と問題点を具体的に述べている。的を射た指摘だ。消費税の地方税化は大都市が潤い、TPP参加は地方の中小企業や農業が壊滅的な打撃を受ける。「税収減とTPP推進によって地方の息の根は完全に止まるだろう」と危険性を表明しており、同様の懸念を抱く。

 「八策」には「改革」という2文字が目に付く。「改革」を前面に出し国民を観客とした劇場対決型の政治が、いかに空虚で格差問題を深刻にしたかは小泉政治を見れば明らかだろう。「維新」は壊国TPP参加ではなく、地方経済の生命線である1次産業を支援する具体的な地域農業振興への「再生八策」こそ早急に示すべきだ。そうでなければ、「夢」から目覚めた地方の選挙民の厳しい視線にさらされるだろう
 
(引用終)

―(引用者)文中にある金子勝慶應大学教授の論点記事⇒【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択』日本農業新聞9月24日http://bit.ly/Pe6fJY 携帯版⇒ http://bit.ly/Pe6fK0 。

 本日の論説記事は昨日のと打って変わって(爆)、マトモだが、ひとつ難があるのは、維新八策に農業政策がないのではないということである。すなわちJAなどの「既得権益層を解体」すると明記しているのである。農業自体を放置すると言っているのであり、そういう政党に「農業再生八策」を求めても出てこないのではないか
 
 むしろ気になるのは安倍元首相に結党以来初の2回目の総裁を選んだ自民党の動きである。右派イデオローグの安倍元首相が総裁になってしまったことで、実は日本維新の会への支持が止まる可能性がある。だから本日のこの論説はマトモな論ではあるけれども、すこし遅れた論になっている。焦点は既に自民党内の反TPP派が持ちこたえられるかどうかに移っている。対中国強硬論で固まれば米国の思惑通りTPP交渉参加に傾く可能性大。そのときに安倍新総裁は維新との水面下での共闘を謀ると思われる。

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  1. 2012/09/29(土) 17:30:41|
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【重要】【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』|日本農業新聞29日

 (引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】
【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』

 牛海綿状脳症(BSE)の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)の布石に他ならない。米国は、日本がTPP交渉に参加するための入場料として保険、自動車とともに牛肉の規制緩和を再三要求してきた。

 この時期に食品安全委員会が緩和を容認したことは、8月に来日した米国上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長が野田佳彦首相に輸入制限緩和を強く求めたことと関係がある。ボーカス委員長は米国でも有数の畜産地帯、モンタナ州の出身だ。

 さらに、ロシアで9月に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の、野田首相とクリントン米国務長官の会談に間に合わせたのではないか、という疑念も拭えない。

 食品安全委員会は規制緩和の理由について「科学的知見を根拠に評価した」との説明を繰り返すが、無理がある。野田首相は2011年9月、オバマ大統領との日米首脳会談で取り上げるなどして、米国産牛肉の規制緩和を外交問題に発展させてきた。緩和は既定路線になっていると見る方が自然だ。

 食料は外国をコントロールできる戦略物資だと米国は見ている。だから、牛肉の規制緩和にこだわった。海外の国々を米国の食料やエネルギーに依存させることは、安全保障につながる。これは日本の学校給食のパンを見ても明らかだ。

 07年、当時のジョハンズ米農務長官が牛肉の月齢緩和を要求したように、TPP以前から米国は日本に圧力を掛け続けてきた。国際獣疫事務局(OIE)の基準などを持ち出せば、牛肉問題は他の食料に比べてクリアしやすいと見ていたのだろう。

 月齢の引き上げが事実上決まったことは米国で大きな評価を得ており、日本のTPP交渉参加が前進する可能性は高い。自動車問題も11月の大統領選が終われば米国の思惑通りに決着するだろう。郵政問題も着々と準備は進められていくのではないか。

 日本が年内にTPP交渉に参加することはないと見ているが、安心はできない。BSE対策の規制緩和は、TPP反対派にとって非常に厳しい状況にあることを物語っている。危機感をもって対応する必要がある。

 あべ・よしひろ 1964年神奈川県生まれ。作家で金融問題など著書多数。民間シンクタンク研究所や、TPP反対の市民グループ代表も務める。

(引用終)

―(引用者)概ねまとまった日米関係論。食料支配をテコに覇権を進める米国の戦略については多くの識者も指摘している通りだ。また識者の多くも国際獣疫事務局(OIE)じたいがいかがわしい存在とみている。米国の代理人と見做してよい。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/S8CFL0 携帯版⇒ http://bit.ly/S8CHTe 

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

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  1. 2012/09/29(土) 16:48:53|
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【日本農業新聞29日TPP関連記事】2012.9.29

―本日の1面トップ記事は9月15日現在の水稲作況102「やや良」との記事。都道府県別の指数が載っているが、愛媛県以西は軒並み「やや不良」になっている。他に1面では『安らぎの地平 デンマークから』の感動の最終回。シェフたちの挑戦の話。

―2面にBSE清浄国へ農水省がOIEに申請との記事(引用はしない)。

―昨日(9月28日)の論説(社説)が「本年2番目に酷い論説(社説)」と昨日当欄で指摘したが、記憶違いで、イチバン酷いと思っていた論説(社説)記事は昨年の12月25日のもの(⇒ 論説『消費者とTPP』|日本農業新聞2011年12月25日 http://tl.gd/ettmug )と判明。したがって昨日の論説(社説)は本年イチバン酷い論説(社説)に繰り上がった(爆)。

―んで本日(9月29日)の論説(社説)はどぉかというとほぼ180°打って変わって(爆)マトモだ。引用する(爆)。

◆本日のTPP関連記事◆

①『本交渉入り是非判断へ FTAで日中韓』(共同通信)(1面)
【重要】【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N 
③『規制緩和で学習会 米国の体制に不安の声 全中など』(2面)
※この記事は引用しないがJA全中のHPに動画などが載っている⇒ http://www.zenchu-ja.or.jp/vod/120927_01.html 
【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』(3面)
⇒ http://bit.ly/V9fSOb 携帯版⇒ http://bit.ly/V9fQ8X

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

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  1. 2012/09/29(土) 15:56:23|
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【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』

 広大な土地で、膨大な頭数の牛を飼う米国は、牛の飼養から流通まで不明な点が多い。牛海綿状脳症(BSE)対策がきちんと行われていることを示すデータもない中、食品安全委員会が示した評価書案は問題がある。

 プリオン専門調査会は、米国やカナダなど各国がBSE対策を実行していることを前提に審議したが、そもそもこの前提は仮説でしかない米国のリスク管理態勢について食品安全委員会側は「あくまで米国の問題」と言って逃げるが、この発言自体が問題だ。

 評価書案で使われた米国産牛肉に関する資料は、全て米国側が出したものだ。食品安全委員会として研究、検証しているわけではない

 日本のようなトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)のない米国は、牛の月齢を牛の歯で見分けている。日本国内でも、歯で月齢を確実に見分けられる農家や獣医師はいないだろう。歯の成長は牛の個体や品種、栄養状態で大きく異なる上、米国には歯による月齢判定に必要なデータやマニュアルがない

 米国では、どこの農家がどれだけ牛を飼育しているのか正確に分かっていない。広大な敷地で飼料用トウモロコシを栽培しながら牛を飼っており、いつ子牛が産まれたのかも把握しにくいのが実態だ。

 食品安全委員会は「科学的知見を基に審議した」と繰り返すが、あいまいな月齢判定でどこに科学的知見があるのか

 米国では15~24カ月齢で処理される牛が過半を占める。月齢が30カ月齢以下まで緩和されれば、肉牛の9割が輸出可能となる。日本への輸出が認可される食肉施設が、全米各地に一気に拡大する可能性がある。しかし日本政府は、どの程度増え、施設での管理が行き届いているのか、確認さえしていない

 異常プリオンが蓄積しやすい特定部位の除去にも問題がある。米国は牛の肉骨粉を使った飼料を鶏や豚に与えることを認めており、飼料交雑の危険性は否定できない

 米国のBSE検査頭数は全出荷頭数のわずか0・1%。日本とは大きな差がある。規制緩和を容認した食品安全委員会が主張する「科学的根拠」が一体どこにあるのか、疑わざるを得ない。

 しらい・かずひろ 1957年横浜市生まれ。2003年から現職。米国の畜産事情に詳しく、著書に『家族に伝える牛肉問題』(光文社)などがある。

(引用終)

―(引用者)内閣府食品安全委員会HP評価書案のリンクが載っているページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html
 
 同様の論は農業情報研究所の北林寿信氏も述べている。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/STHXo5 携帯版⇒ http://bit.ly/STI0jJ

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  1. 2012/09/28(金) 18:01:48|
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【日本農業新聞28日TPP関連記事】2012.9.28

―本日の1面トップ記事はカラス対策の記事。他に1面には『安らぎの地平 デンマークから』地域医療の話。

―2面に時事配信の野田首相の国連演説に関する記事があるが、ついに「晴れて領土問題の存在をアピールしてしまった」ため、中国はおそらく韓国と米国と組んで「対日包囲網」を形成するだろう。この場合米国は中国と組む。そんなバカなぁ、と思われるかもしれないが、クリントン国務長官は日本の歴史修正主義に対してはかなり批判的な立場。さらに日本の右傾化を警戒している。そこに中国、さらに国連事務総長を擁する韓国が共闘。米民主党は伝統的に親中国なのをお忘れか。日本の民主党政権の外交戦略は世界に背を向ける「日本孤立化」戦略だ。

―本日の論説(社説)記事は日中国交40年についての記事だが、過去の日中間の尖閣棚上げ合意について言及しておらず、しかも他国のデモの不法性を問う右派的な論調。ハッキリ言って不合格(爆)。誰が書いたのか知らないが論の根拠が薄弱な上にいささか軽率ではないか。よくもこんな論説を載せるものだ。日本農業新聞の論説は年に数回ロクでもない記事が載ることがあるが、春先に載った消費者を脅迫する論説に次いで本年2番目に酷い論説だ。猛省してほしい。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
②『日中韓3カ国 FTA協議開始 ソウルで』(共同通信)(2面)
③『TPPより復興急げ』(5面)
④『「TPP反対です」 青空市で買い物客に訴え 全農ちば』(首都圏版)(13面)

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  1. 2012/09/28(金) 10:08:29|
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【重要】論説『自民党新総裁 地方再生へ軸足を置け』|日本農業新聞27日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『自民党新総裁 地方再生へ軸足を置け』

 自民党新総裁に安倍晋三氏が選ばれたことに同党農林幹部からは、石破茂氏が地方票トップとなったことを背景に新リーダーへ農政重視、地方への目配りを期待する声が相次いだ。TPP交渉参加問題でも、聖域なき関税撤廃が前提の交渉参加に反対する党の方針を貫くよう要望する。

 石破氏を支援した中谷元林政調査会長は「(石破氏は)農相時代、中山間地域や過疎問題に向き合っていた。党員票が過半数を占めたのは、地方からの期待の表れだ」と述べ、農村部の声を踏まえた政策を新総裁に注文。農政や林政についても「地域の主体性に軸足を置いた政策転換に期待したい」と話す。TPP問題には「JAグループや農業関係者と協調した考えを打ち出してくれるだろう」と語る。

 かつて安倍政権で農水副大臣を務めた今村雅弘氏(衆・比例九州)は「農業をめぐる環境は安倍首相時代より厳しくなっている」と指摘。「所得補償など現政権の良いものは残し、自民党農政を確立したい」と述べ、TPP問題については「守るべきものは守る」姿勢で臨むよう求める。また「日本維新の会との連携のためにTPPを進めることはない」と要望する。

 江藤拓氏(衆・宮崎)は「総裁選前に安倍総裁に2度、TPPを進めないよう念押しした。総裁選で自民党のTPPに対する姿勢がさらに慎重になった」と成果を述べる。農政では「全国一律ではなく、地域の強みと多様な担い手を育てるきめ細かな政策に転換すべきだ」とし、日本維新の会との関係については「TPP推進なので、連立には反対」との考えを強調する。

 町村信孝氏を支援した長谷川岳氏(参・北海道)は、決選投票で安倍氏に投票。新総裁には「TPPできちんとした方針を出すことが大事だ」と注文し、「自由貿易が前提といえども、これからはエネルギーと食料、水資源の自給が国家にとって大前提だ」と話す。

 石原伸晃氏の推薦人となった野村哲郎氏(参・鹿児島)は「TPPにもっとも慎重な候補として石原氏を支持したが、残念」と無念がる。安倍氏支持の議員から「(安倍新総裁の下で)TPPは必ず阻止する」と声を掛けられ、安倍氏に投票した。新総裁には「総裁選ではTPPは争点にならなかったが、しっかりと国益を考えて、反対をしてほしい」と注文する。

 党農政の要・宮腰光寛政調副会長は林芳正氏の推薦人。安倍新総裁には「安倍政権では農政が混乱した面があった。その反省から、重点的に取り組まれるのではないか」と期待する。「地方の声を生かし、農業を含め地方振興策が不可欠」と指摘し、「与党時代の自民党農政をこの3年間で見直した。これを安倍総裁の下でも訴え、政権奪還を目指す」と話す。
 
(引用終)

―(引用者)この論説は、TPP参加への懸念から注文をつけるという意味で構わないのだが、大事な点がひとつ欠落していると思われる。安倍新総裁と日本維新の会との関係の記述で、①日本維新の会の側が安倍氏との連携を望んでいるのは右派イデオローグとして期待しているからであり、②したがって現在緊迫している東アジア情勢の推移によっては、「TPPを含めて」連携する可能性がなくはない―という点である。

●27日のトップページ⇒ http://bit.ly/QGfIKe 携帯版⇒ http://bit.ly/QGfHG9

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/27(木) 14:30:28|
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【日本農業新聞27日TPP関連記事】2012.9.27

 ―本日の紙面は、他紙同様、自民党の安倍新総裁の記事にスペースが割かれ、連載2つが休載。それでも1面トップ記事は新連載『JA力発揮へ 全国大会議案の先駆け』の第1回目の記事だ。

―また1面にはMA米の第1回SBS入札で、平均落札価格が昨年より3割高になり国産米と同程度かそれ以上の水準になってしまったとの記事。なおツイートで一部引用しておいた。その他2面の記事のいくつかを全文または一部引用ツイートしておいたのでご覧ください。

◆本日のTPP関連記事◆

①『APEC会合 食料安保で各国報告 全中 過度な市場志向批判』(2面)一部引用ツイートあり
②『EPA交渉開始に合意 野田首相とコロンビア大統領』(時事通信)(2面)
③『年内に日本と交渉入りを 欧州委高官見通し示す』(時事通信)(2面)
④『早期の妥結に協力申し合わせ 日豪首脳』(2面)概要ツイートあり
【超重要】『日中韓FTA領土問題が影響 韓国外交通商省』(共同通信)(2面)全文引用ツイートあり
⑥【解説】『自民総裁決定 政権奪還へ課題山積み 反省踏まえ方針示せ』(3面)
【重要】『農政・地方重視を 自民農林議員』(3面)
⑧『建設的な議論期待 与野党農林幹部』(3面)
【重要】論説(社説)『自民党新総裁 地方再生へ軸足を置け』(3面)
http://bit.ly/Sni53t 携帯版⇒ http://bit.ly/Sni6o3  

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  1. 2012/09/27(木) 07:50:08|
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【第6回】『「にゃんとま~」と行く日本モンサント茨城実験農場こっそり見学ツアー+茨城純米酒を堪能しながらTPPをアツく語り合う懇親会』のお知らせ

【随時更新】※この記事は当日まで随時情報を追加していきます。

【主旨】このツアーはあくまで日本モンサント茨城実験農場を「こっそり見学」するツアーなので、抗議活動やデモではありません。この理由についてはシンポやスピーチでも述べていますが、懇親会で改めて申し上げます。
 
【前回・第5回(9月20日(木))のご報告】

 平日の実施だったため、3名のご参加と少人数になりましたが、急遽バスをやめてタクシーで龍ヶ崎駅から農場近くまで行きました。これがいいかどうかは判断に迷うところです。なお、タクシー代が1430円。4人で割って1人350円余り。天気に恵まれたので全体的には良かったと思います。懇親会で酔い過ぎたのが…(爆)。

【要項】

 集合場所・集合日時時間:10月6日(土)関東鉄道龍ヶ崎駅改札15:00

 行程:龍ヶ崎駅付近でまずお土産を物色(爆)、その後コミュニティバスもしくは路線バスにて龍ヶ崎市の旧市街のはずれまで行きます。そこから徒歩(約2㌔余り)で日本モンサントの農場まで行きます。農場と付近の集落を見学後、近くのバス停からコミュニティバスで龍ヶ崎市内に戻ります。懇親会は龍ヶ崎市内にて。

 会費:無料。ただし交通費・飲食費は自己負担

 申込:ツイッターに登録していただいて、@nyantomah 宛てにリプください。なお相互フォローになっているヒトはDMをください。懇親会会場を確保しなければならないので事前に人数を把握しておかなければならないからです。 なおお申込は前日までにしてください

 注意事項:当日の天候により中止または行程を大幅変更する場合があるので、申込は必ずしてください。また行程どおりだと、約2㌔余りは徒歩になるので歩きやすい服装でご参加お願いします。なお農場付近は駐車場を確保しにくいので公共交通機関でお出でください。関東鉄道龍ヶ崎駅には駐車場があります(500円)。クルマでお出での方は龍ヶ崎駅に駐車してください。

 参考:上野方面からご参加いただく場合は15両編成の電車にご乗車⇒6号車の7号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短。10両編成の電車⇒1号車の2号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短。水戸方面からご参加いただく場合は10両・15両とも6号車にお乗りになってください(6号車の5号車寄りの扉がエスカレーター・階段に最短)。なお佐貫駅では改札を出て右手の階段を降り、そのまま真っ直ぐファミリーマートとパン屋の間の細い通路を直進したところに関東鉄道佐貫駅があります。



・地図 茨城県稲敷郡河内町生板字堤向4475-2
 
より大きな地図で 無題 を表示

 ・圃場入り口写真
日本モンサント茨城実験農場入り口。警備会社に守られているのクポ。... on Twitpic 

  1. 2012/09/26(水) 17:38:25|
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『TPP反対!官邸に届け 母として許せない』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPP反対!官邸に届け 母として許せない』

 首相官邸前のTPP参加反対運動は25日で5回目(引用者注:正しくは6回目)となり、約100人が集まった。
 
 子どもに夕食を用意してから駆け付けた東京都内在住の福島由美子さん(39)。反対運動に参加したのは4回目だ。「子どもの食べ物には、いつも気を付けている」。2人の娘を育てる母親として、食の安全に危機感を募らせる。
 
 福島さんが最も気掛かりなのは、TPPで食品表示の規制が緩和されることだ。「遺伝子組み換えや添加物の入った食品があふれてしまう。子どもには絶対食べさせたくない」と、常に食材選びには気を使う。
 
 保険制度や医療の規制緩和で医療費が上がることも不安の種だ。「子どもに何かあった時にお金がなかったら、どうしたらいいのか」と不安は募る。「全国のお母さんたちも、もっとTPPの怖さを知ってください」。福島さんは看板を掲げて叫んだ。
 
(引用終)

―(引用者)現行の食品表示制度ですら添加物の表示などで抜け道が多く問題だらけだというのに。これ以上緩和されたらタマらない。また遺伝子組み換え作物(GMO)の問題はまだまだ国内で認知されたとは言えない。

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/OoPqAc 携帯版⇒ http://bit.ly/OoPpMD

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  1. 2012/09/26(水) 17:02:14|
  2. TPP・GMO
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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