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にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP 人命より産業優先 知財分野で勉強会 民主・慎重に考える会』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP 人命より産業優先 知財分野で勉強会 民主・慎重に考える会』

 民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)は31日、著作権に詳しい福井健策弁護士を講師に招き、TPPの知的財産分野について勉強会を開いた。福井氏は、診断や治療の方法も特許の対象にすることを米国がTPP交渉の中で求めていると指摘。「人命より産業保護」というTPPの危険性を訴えた。
 
 福井氏は、TPP交渉での米国の知的財産分野の要求を、米国市民団体が入手した草稿から分析。特許を対象とすることで「治療方法を知っているのに使えないことがあり得る」と説明した。また米国は医薬品データの保護強化も提案しており「(特許切れ薬品を他の製薬会社が製造する)ジェネリック医薬品の規制につながる」と指摘。薬価の高騰で、途上国でのエイズ治療などに深刻な影響が出るという。
 
 また福井氏は①映画や音楽などの著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する②被害者が訴えなくても著作権侵害を取り締まれるようにする(非親告罪化)―なども米国は要求していると説明。「TPPは米国の都合のいいように日本の法律を上回る規制を求めている。参加すれば、日本独自の国内法を作れなくなる」と危険性を訴えた。
 
 福井氏によると、米国企業が海外で得る特許・著作権使用料は年間9.6兆円。一方、日本は5700億円の輸入超過だとして「米国は(映画や音楽などの)著作権輸出大国で、日本は輸入国。TPPで同じルールを作れば利害は正反対だ」と指摘した。
 
(引用終)

―(引用者)福井健策氏はこの分野では先駆的に警告を発してきた弁護士。著作権問題はTPPの大きな柱のひとつだ。

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  1. 2012/09/01(土) 09:54:51|
  2. TPP
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『アジアなど16カ国のFTA 妥結目標は15年末』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『アジアなど16カ国のFTA 妥結目標は15年末』

 ASEANと日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は30日、カンボジア・シュムレアプで経済閣僚会合を開き、アジアの広域的なFTA交渉を来年早期に始め、2015年末までの3年間で交渉妥結を目指すことで合意した。今年11月に首脳レベルで交渉開始を宣言することでも一致した。
 
 同FTAは、地域包括経済連携(RCEP=アールセップ)と呼ばれるもの。16カ国の人口は約34億人で、名目国内総生産(GD)は19兆6400億㌦。今後も一層の経済成長が見込まれる中国などが入るため、日本にとっての経済効果はTPPより大きい。4月に行われたASEAN首脳会議では、年内にRCEPの交渉開始を目指すことで合意していた。
 
 同日の経済閣僚会合でまとめた基本方針には、域内の既存のFTAなどを上回る自由化を目指すことや、各国の個別、多様な事情に配慮することなどが盛り込まれた。ただ、RCEPには高いレベルの自由化を目指すオーストラリアなどが参加する一方、途上国に例外措置を設けることを求める国もあるため、参加国の意見の隔たりが大きく、事前の協議が難航していた。
 
 今回の経済閣僚会合は、各国の意見の相違はあるものの、11月の東アジア首脳会議で各国首脳が交渉開始を宣言するために基本方針で合意したことが成果。RCEP実現に向け各国が決意を示したといえる。日本からは枝野幸男経済産業相が出席した。
 
(引用終)

―(引用者)他紙で既報。これはTPP交渉を主導する米国への牽制にはなる。

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  1. 2012/09/01(土) 09:25:45|
  2. TPP
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【超重要】『経済連携 複数国間交渉 難航も TPP参加圧力に懸念』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『経済連携 複数国間交渉 難航も TPP参加圧力に懸念』

 経済連携協定(EPA)締結国との貿易比率を2割弱から8割に高める目標を掲げる政府は、環太平洋連携協定(TPP)以外にも、日中韓3カ国など複数国間の経済連携を模索する。ただ、領土問題などで、交渉開始は不透明感を増す。アジア諸国や欧州連合(EU)などとの経済連携が暗礁に乗り上げれば「やはり自由化はTPPなくしては進まない」(政府関係者)と、TPP交渉参加圧力がさらに強まる懸念がある。一方、農業分野で食料自給率向上の政府目標と矛盾しない内容をどう確保するか、交渉手腕が問われる。(千本木啓文)
 
 尖閣諸島、竹島の領有権を巡る争いで日中、日韓の緊張が高まる中、8月21日に日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉開始に向けた事務レベル協議が行われた。外務省幹部は「(領土問題があるが)比較的しっかり内容のある協議ができた」という。
 
 3カ国首脳は5月、年内に交渉を始めることで合意した。だが、領土問題による関係悪貨で交渉開始が遅れる可能性は否定できない。また、年内に予定される中韓両国の指導者交代が交渉に影響することも考えられる。
 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国の経済連携も、年内の交渉開始宣言と、2013年に交渉を始めて15年末までに妥結を目指すことで合意済み。米国が入っておらず、農業の市場開放に慎重なインドネシアなどが参加するため、農業の重要品目に対する配慮が認められる余地があり、日本にとって取り組みやすい枠組みと言われる。だが、自由化の水準や途上国への優遇措置などで意見の隔たりは大きく、交渉が始まっても難航が予想されている
 
 カンボジアで11月に開かれる東アジア首脳会議では日中韓などの首脳が一堂に会す。「日中韓FTA」と「ASEANを中心とした枠組み」の二つの大きな経済連携の推進に向けた協議が煮詰まるかが焦点だ。
 
・日EUは自動車が鍵

 EUとのEPA交渉も開始に向けた手続きが進む。EUは、日本の自動車や鉄道などの規制を非関税障壁と批判し、その撤廃を交渉開始の条件として要求。日本が一定の開放姿勢を示したことで、EUの行政執行機関である欧州委員会が7月、日本との交渉開始を加盟27カ国に提案した。9月以降に加盟国の本格的な議論が始まる。ただ、欧州の自動車産業は日本車の輸入増を懸念し交渉開始に反対韓国とのFTAで韓国車の輸入が増え、国内自動車産業に影響の出ているフランスなどが交渉開始に合意するかがポイントだ。外務省幹部は「自動車産業の抵抗は日本のTPP交渉参加に反対する米国の自動車産業並みで、楽観できない」と話す。
 
 日本とEUを合わせた貿易額は世界全体の30%を占め、EPA締結の経済効果は大きい。だがEUは、交渉開始後1年以内に日本が非関税障壁を撤廃しなければ交渉を停止するという強気の構え。豚肉や乳製品などの関税撤廃も強く求めてくるとみられる。
 
・譲歩狙う豪 警戒必要

 2国間交渉で、最も警戒が必要だと言われているのが、オーストラリアとのEPAだ。TPP交渉参加国でもある同国のエマーソン貿易相は、EPA交渉で日本が大幅譲歩するかどうかで日本のTPPへの意欲を評価するとしている。同相は玄葉光一郎外相らと交渉の早期妥結を目指すことで合意しており、年内に着地点を模索する動きが出る可能性がある。日本の経済界などは、EPA交渉妥結をTPP交渉参加の弾みにしようと、政府への開放圧力を強めるとみられる。
 
 今秋にも始まるのがカナダとのEPA交渉。TPP交渉への参加を決めたカナダだが、国内に守るべき農業の重要品目があることもあり、オーストラリアと比べれば農業に配慮した交渉を行う余地がある。国内農業に影響しない範囲で交渉をまとめられれば、その他の国との交渉も現実的な自由化水準に落ち着かせることにつながる。
 
 ただ、米国産と競合するカナダ産の小麦や豚肉だけに市場開放すれば、日本市場で不利になることを懸念する米国が、日本のTPP交渉参加を強く求めてくる可能性がある。カナダとの交渉を、米国を刺激しない範囲でまとめる戦略性が重要になる。
 
◆TPPを除く、主な経済連携の状況◆
◎日中韓FTA
・年内交渉開始で合意済み。領土問題が影響する可能性あり

◎ASEAN+6
・年内交渉開始、13年から交渉を始め、15年中の妥結を目指すことで合意。途上国に認める例外措置などで、ASEANと日本、オーストラリアなどに意見の隔たりがあり協議が難航

◎日EU・EPA
・欧州委員会が加盟国に交渉開始の合意を取り付け中。日本の自動車産業に市場を奪われることを懸念する自動車業界が反対しており、交渉開始は不透明

◎日豪EPA
・秋に第17回交渉会合。両政府で早期妥結を目指すことで合意。TPP交渉参加国との2国間交渉であり、妥結すればTPP交渉参加につながる可能性

◎日カナダEPA
・秋に第1回交渉会合。3月に両国でまとめた共同研究で、重要品目への配慮が盛り込まれた。その後、カナダがTPP交渉参加を決めたことで、カナダの姿勢に変化があるか注目。

(引用終)

―(引用者)日本の経済連携を手際よくまとめた秀逸の記事。TPPとの関連では日豪EPAが最重要。

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  1. 2012/09/01(土) 08:43:28|
  2. TPP
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【超重要】『農林漁業のTPP影響 生産額3.4兆円減 農水省再試算 3分の1消失』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農林漁業のTPP影響 生産額3.4兆円減 農水省再試算 3分の1消失』

 農水省が、環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加した場合、農林水産業の生産額が3兆4000億円減るとの新たな試算を行っていたことが31日、分かった。2010年にも同様の試算を行い4兆5千億円の生産減少と算定したが、全ての国に対して関税を撤廃することが前提だった。今回はカナダ、メキシコを含むTPP交渉参加11カ国だけを対象に同じ手法で試算したため生産の減少額は縮小したものの、農林水産業の生産額の3分の1が失われる計算で、壊滅的な打撃を受けることに変わりはない
 
 郡司彰農相は同日の閣議後会見で「(全ての国を対象にした試算をTPP交渉参加国に限定する)足し算、引き算の部分なので、目にしたことはある」と述べ、再試算を行ったことを認めた。ただ政府の統一見解は、内閣府や外務省、経済産業省などと調整中だ。
 
 試算は、米国など現行TPP交渉参加9カ国に、交渉参加が決まったカナダ、メキシコを加えた11カ国に対して関税を即時に撤廃する一方、新たな影響緩和策を実施しなかった場合を前提にした。前回の試算は、関税撤廃の対象に中国などが含まれるため「影響を過大に見積もっている」との批判があった
 
 ただ、新たな試算では生産減少額が少なく算定されるとの指摘もある。
 
 試算では、関税を撤廃する品目を前回と同様に現行の関税率が10%以上で生産額が10億円以上の33品目に限定。例えば果実ではかんきつ類、リンゴ、パイナップルだけだ。対象品目に入っていない果実や野菜などを含めれば生産減少額は膨らむ。
 
 また東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「米国とベトナムからの米輸入が増えた場合の影響が見積もられているが、両国のジャポニカ米(短粒種)生産がそれほど増えないことが前提となっている。両国の増産余力を過小評価している」とみる。
 
 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は、TPPによる農業への打撃について政府の統一見解が出ていないことから意見集約を先送りした。今回、新たな試算が明らかになったことで、より詳細な試算結果を求める声が高まることは必至で、PTの議論にも影響を与える可能性がある。

※引用者注:農林水産省HP郡司彰農相会見のページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120831.html

(引用終)

―(引用者)TPP推進派マスメディアの日経辺りが指摘している省内TPP推進派の存在が現実味を帯びている。その意味でこの記事を【超重要】扱いとしたワケだ。

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  1. 2012/09/01(土) 07:03:40|
  2. TPP
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【日本農業新聞1日TPP関連記事】2012.9.1

―本日は1面トップ記事がTPP関連記事。他に昨日からの新連載の2回目の記事、除染実証中間まとめの記事など。なお、本日の紙面はTPP関連で重要記事多く、紙面を入手されたい(というか、ひとりでも多くのヒトが定期購読されることを望む)。

―2面には米国へ牛肉輸出再開の記事。13年度予算概算要求に関する記事など。3面論説(社説)は防災の日に関して都市農地の機能について論じている。

◆本日の【TPP関連記事】◆

【1面】
【超重要】『農林漁業のTPP影響 生産額3.4兆円減 農水省再試算 3分の1消失』
⇒ http://bit.ly/PHSbqg 携帯版⇒ http://bit.ly/PHSbqj

【3面】
【超重要】『経済連携 複数国間交渉 難航も TPP参加圧力に懸念』
⇒ http://bit.ly/PIgeWg 携帯版⇒ http://bit.ly/PIghRL

『アジアなど16カ国のFTA 妥結目標は15年末』
⇒ http://bit.ly/PIq1LW 携帯版⇒ http://bit.ly/PIq1M0

【超重要】『TPP 人命より産業優先 知財分野で勉強会 民主・慎重に考える会』
⇒ http://bit.ly/PIvO4d 携帯版⇒ http://bit.ly/PIvLFE

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  1. 2012/09/01(土) 06:22:43|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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