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にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

論説『相次ぐ国際会合 穀物高騰の処方箋示せ』|日本農業新聞4日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

論説『相次ぐ国際会合 穀物高騰の処方箋示せ』

 9月は野田佳彦首相ら閣僚級が出席する国際会議が相次ぐ。日米首脳会談をはじめ2国間協議も想定される。こうした中で貿易自由化問題もテーマとなる。しかし、今問われているのは穀物高騰の再来とそれにどう対応するのか、国際的な場で協議が必要だ。日本はその議論のリーダー役となるべきである。

 国会は、多くの重要法案を積み残しにしながら8日に会期末を迎える。首相は、週末にはロシア・ウラジオストクのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出発。さらに、9月下旬には米国ニューヨークでの国連総会に出席する。二つの国際会議の過程で、日米、日中首脳会談も検討中で、経済問題や摩擦が表面化している領土問題など懸案事項で意見交換する予定だ。

 9月はこうした国際会議が相次ぐことから、国内世論を二分する環太平洋連携協定(TPP)参加問題が重大局面を迎えるのではないかとみられていた。しかし、日米をはじめ主要国がトップ交代を問う国政選挙などを控えた「政治の季節」に突入し、今のところTPP参加問題は「一時休戦」の状態と見ていいだろう。21の国・地域の首脳が集まるAPECウラジオストク会合も、自身の選挙で余裕のないオバマ大統領が欠席する中で、迫力を欠いた会議になりかねない。同時期にある米国バージニア州でのTPP関係国会合も、参加各国の利害が激しくぶつかり難航しており、大きな前進は難しい

 ただ、国連総会での首相の言動には注意が必要だ。もともと「アジア太平洋の活力を取り込むには重要だ」としてTPP参加には「前のめり」の姿勢を続けている。オバマ大統領をはじめ米国要人との一連の会合を通じて、TPP参加に向けて前向きの発言をしかねないからだ。こうした首相の姿勢に反発し、21日の民主党代表選には「TPP参加反対」を主張する対立候補擁立の動きも表面化してきた。次期総選挙で政権奪還を目指す自民党も26日に総裁選を控える。次期自民総裁は次期首相とも重なる可能性がある。選挙後の連携先をどうするのかとともに、貿易自由化問題への対応も問われる。TPP慎重派は8月30日に緊急集会を開き、代理を含め200人を超す超党派国会議員がAPECや国連総会での首相のTPP交渉参加表明阻止を誓った。こうした動きを真剣に受け止めねばならない。

 米国穀物地帯を襲っている半世紀ぶりの熱波の中で、首相は今、世界で何が起きているのか直視すべきだ。国際的な農業経済学者・レスター・ブラウン氏は日本農業新聞のインタビューで「ロシアをはじめ穀物輸出制限が広がる恐れ」を指摘した。日本は先進国最低の自給率しかない「異常国家」。各国農業の破壊につながるTPP協議を取りやめ、一連の国際会議で穀物高騰への抜本対策と自国農業生産の振興を呼び掛けるべきだ

(引用終)

―(引用者)これはこれで論としては成立するが、しかしTPP反対派の議員数は切り崩されており、JA全中要請の紹介議員の数から現状では80名強減っている。日本農業新聞は踏ん張りどころだ。反新自由主義=反維新の論陣を張れ

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  1. 2012/09/04(火) 14:01:16|
  2. TPP
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『TPP 交流参加断固阻止を 6党へ働き掛け要請 北海道・東北地区代表者集会』|日本農業新聞4日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPP 交流参加断固阻止を 6党へ働き掛け要請 北海道・東北地区代表者集会』

 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加断固阻止北海道・東北地区JA代表者集会が3日、岩手県雫石町内で開かれた。JAの役員や中央会・連合会の役職員、道県青年組織・女性組織役員ら約220人が参加。今週ロシアで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで交渉参加表明しないよう、集会に参加した民主、自民など六つの政党代表に政府への働きかけを求めた。
 
 集会は北海道・東北農業対策協議会が主催した。同協議会の木村一男会長(JA秋田中央会会長)は仮に参加ともなれば、食料基地である北海道、東北地方に甚大な影響を与えると強調。「断念するまで一致団結して反対していく」と訴えた。
 
 また、同協議会の飛田稔章副会長(JA北海道中央会会長)が代表要請を行った。TPP参加検討が提起されてから約2年がたつ中で、「いまだに国内議論の方向性が収束できないほど、暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題」と指摘。その上で「政府が全力で行うべき緊急かつ最優先の課題は、東日本大震災と原発事故に関わる被災地の復旧・復興である」とし、「事前協議を含めた一切のTPP交渉参加に向けた取り組みを断念する」よう、6党の代表に政府への働き掛けを要請した。
 
 この日、集会に参加したのは、民主、自民、生活、公明、共産、大地の6党。
 
(引用終)

―(引用者)特になし。

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  1. 2012/09/04(火) 11:53:10|
  2. TPP
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【超重要】『TPP「深刻な懸念」 非民主的と批判 交渉参加3カ国「緑の党」が声明』|日本農業新聞4日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP「深刻な懸念」 非民主的と批判 交渉参加3カ国「緑の党」が声明』

 TPP交渉に参加するニュージーランド、オーストラリア、カナダの3カ国の「緑の党」が連携し、TPPへの「深刻な懸念」を示す共同声明を発表した。TPPの投資家・国家訴訟(ISD)条項や、知的財産権の強化による悪影響の可能性を指摘。交渉の透明性が欠け、非民主的だと批判している。
 
 緑の党は、環境保護や反戦・反核、反新自由主義、弱者の権利保護などを理念とする政党で、世界約90カ国で設立されている。一院制のニュージーランド議会(定数121)では14議席を有し、オーストラリアでは上院(同76)に9議席、下院(150)で1議席を持つ。両国共に二大政党に次ぐ第3勢力だ。カナダ(308)でも下院に1議席を得ている。また今年3月に日本の「TPPを考える国民会議」が開いたシンポジウムには、ニュージーランド緑の党のノーマン共同党首が出席した。
 
 共同声明は先月、ニュージーランド緑の党の大会で発表した。ISD条項については、外国の投資家や企業に訴えられ、「政府が法律を制定する権利」を妨げられると指摘。遺伝子組み換え食品の表示を求めるニュージーランドの法律や、カナダの酪農を保護している供給管理制度も、その対象になる可能性があるとした。
 
 また知的財産権の保護強化によって、安価な医薬品が入手しにくくなったり、インターネットの規制が強化されたりといった事態を懸念。交渉の過程についても「大企業は関与しているが、国会議員や市民団体、一般市民はのけ者にされている」として、「民主主義社会では容認できないほど秘密裏に、閉じたドアの向こうで交渉されている」と批判した。
 
 国際非政府組織(NGO)出身で、緑の党の活動に詳しい首藤信彦氏(衆・神奈川)は「議席数は多くはないが、緑の党は各国で一定の認知度を得ており、意義深い連携だ。緑の党が持つ世界的なネットワークは、TPPの情報収集にも役立つのではないか」とみている。
 
※引用者注:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する、緑の党三カ国(ニュージーランド、オーストラリア、カナダ)による共同声明(2012年8月19日)⇒ http://antitpp.at.webry.info/201208/article_10.html

(引用終)

―(引用者)※引用者注:のリンク内のインターネットの項目には「例えば、些細な非営利目的の著作権侵害に対する厳罰、著作権侵害にあたるホームページや“コンテンツ”を「まず停止させてから、尋問する」という方法、インターネットプロバイダーがプライバシー保護の予防手段を講じることなく個人情報を当局に開示する可能性、などが含まれている」とある。

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  1. 2012/09/04(火) 11:11:50|
  2. TPP
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【重要】『TPP交渉 成果確認へ 9カ国閣僚級会合』|日本農業新聞4日(時事通信3日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP交渉 成果確認へ 9カ国閣僚級会合』(時事通信3日)

 【ワシントン時事】TPP交渉に参加する米国など9カ国の閣僚級会合が、今週半ばにロシア極東ウラジオストクで開催される。5、6の両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合の機会を捉え、これまでの交渉成果を確認、今後の協議の進め方について議論する見通しだ。
 
 9カ国の交渉を主導する米国はカーク米通商代表部(USTR)代表が欠席し、マランティス次席代表の代理出席にとどめた。首脳会議も、オバマ大統領の欠席など「交渉国首脳の予定が合わなかった」(USTR高官)ことから開催が見送られた。オバマ政権は米大統領選が迫り、関税の撤廃・削減など各国の利害対立が激しく、米国内での調整も難しい問題については深入りしない姿勢。

※引用者注:時事ドットコムの当該記事(⇒ http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ef%a5%b7%a5%f3%a5%c8%a5%f3%bb%fe%bb%f6&k=201209/2012090300605 )によると、以下の記事が続いている。

 このため、当初目標としていた年内妥結は困難とされ、事態の打開は期待しにくい状況。TPP交渉に詳しい米業界関係者は「妥結は来年半ば以降」との見方を示している

 一方、日本のTPP交渉参加問題は、日本側が正式な参加表明に踏み切っていないことから、踏み込んだ議論は行われないとみられる。

(引用終)

―(引用者)先日の朝日新聞などの記事(カークUSTRへの取材記事)によるとTPP交渉妥結の時期は来年以降にズレ込むことが確実視されている。カーク代表じたいは来年早々の退任(引退)が確定している。

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  1. 2012/09/04(火) 10:36:30|
  2. TPP
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【日本農業新聞4日TPP関連記事】2012.9.4

―本日の1面トップ記事は農水省13年度予算概算要求案についての記事。青年就農給付金は12年度当初予算の2倍強の240億円とのこと。他に1面には連載のインド協同組合など。

―5面のJA面に、農林中金の仲介でJAの小規模購買店舗が続々とヤマザキショップに転換しているとの記事があるがぁ…。orz。なぜよりによってヤマザキショップなのか。もぉタマラン。こういうところが、内橋克人氏が講演した「資本主義体制の補完物」に成り下がっていないかぁ?大手製パンメーカーではダントツのトランス脂肪酸含有率を誇る(爆)ヤマザキのパンを喰えってかぁ?JA(グループ)の構造的欠陥は資本と同じ動きをすることだ。TPPのことがあるので批判はしたくはないが、キホン的に食の安全についての認識が低すぎる

―7面に有機農産物を販売するスーパーの6割が今後も品目や金額を増やしたいとする日本有機農業研究会の調査の結果についての記事がある。

―終面(14面)に中央農研などが除染用反転耕プラウを農機メーカーなどと開発し、手引書を作成したとの記事がある。

◆本日の【TPP関連記事】◆

【2面】
『TPP 交流参加断固阻止を 6党へ働き掛け要請 北海道・東北地区代表者集会』
⇒ http://bit.ly/UofDO1 携帯版⇒ http://bit.ly/UofCd1

【3面】
【重要】『TPP交渉 成果確認へ 9カ国閣僚級会合』(時事通信3日)
⇒ http://bit.ly/Uo9PUJ 携帯版⇒ http://bit.ly/Uo9PUL

【超重要】『TPP「深刻な懸念」 非民主的と批判 交渉参加3カ国「緑の党」が声明』
⇒ http://bit.ly/UocDkM 携帯版⇒ http://bit.ly/UocBJB

【重要】『規制緩和の検討対象選定 10月上旬にまとめ 規制・制度改革委』
⇒ スマンが本日夜以降に引用する

『民主党代表選候補固まる 山田・櫻井氏ら名乗り』
⇒ スマンが本日夜以降に引用する

論説『相次ぐ国際会合 穀物高騰の処方箋示せ』
⇒ http://bit.ly/NMRuf7 携帯版⇒ http://bit.ly/NMRuf9

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  1. 2012/09/04(火) 08:20:38|
  2. TPP
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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