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にゃんとま~の放浪記

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『「検証が不十分」 日本消費者連盟が声明』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『「検証が不十分」 日本消費者連盟が声明』

 特定非営利活動法人(NPO法人)日本消費者連盟は5日、食品安全委員会プリオン専門調査会が輸入牛肉の規制緩和を認める評価書案を示したことを受け、同委員会の熊谷進委員長と同調査会の酒井健夫座長に対する抗議声明を出した。科学的な検証が不十分であるとして、親委員会となる食品安全委員会に対して評価書案の差し戻しを求めた。
 
 同連盟は①米国でのBSE検査は十分ではなく、統計的な数値だけでは科学的な評価はできない②発症原因や伝達のメカニズムも科学的に解明されていない③TPPへの参加条件として、米国の要求に応えるための環境づくりで、国民の健康を後回しにしている―として抗議した。
 
 同連盟の山浦康明共同代表は「1月から議論を見てきたが、米国がBSE対策をきちんと実行していることを示すデータはない。非常に問題で、TPPに参加するための政治的判断だ」と批判した。
 
(引用終)

―(引用者)郵政はすでにがん保険参入を見送り、自動車では水面下で米国車輸入の認証簡素化などで話がついているのではないかと言われている。それゆえBSE規制緩和がTPP参加への最終関門であったのではないだろうか。

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  1. 2012/09/06(木) 23:09:02|
  2. TPP
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『評価書案の影響懸念 輸入増 TPP 消費減 与野党議員が食安委傍聴』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『評価書案の影響懸念 輸入増 TPP 消費減 与野党議員が食安委傍聴』

 5日の食品安全委員会プリオン専門調査会を、与野党の畜産関係の政策責任者がそれぞれ傍聴した。民主党は酪農・畜産ワーキングチーム(WT)の道休誠一郎座長。自民党は畜産・酪農小委員会の野村哲郎委員長と山田俊男農林部会長。傍聴後には、米国産牛肉の輸入制限の緩和などを容認する評価書案の了承を受け、輸入拡大やTPPへの影響、消費の落ち込みなどへの懸念を口にした。

 与野党の議員が「そろい踏み」し、同調査会を傍聴するのは異例の事態だ。TPPをめぐる事前協議で米国が牛肉の輸入制限緩和を求めるなど、評価書案の影響は非常に大きいが、科学的知見に基づいて決められる評価書案は政治が踏み込めない領域。3者とも緊張した面持ちで、傍聴席の最前列で議論を見守った。

 傍聴後、民主党の道休座長は「評価書案に基づいて輸入制限が緩和されれば、米国産牛肉の輸入増は間違いない」と指摘。また、米国が日本に求めるTPP交渉への参加条件の一つを“満たした”と受け取られかねないことから「生産者が不安を抱かないよう、早急にWTで対応を議論する」と語った。消費者の不安解消のため、同党食の安全・安心ワーキングチーム(今井雅人座長)とも連携していくという。

 自民党の山田部会長もTPPをめぐる日米事前協議への影響を懸念し、「調査会の評価書案は尊重するが、この時期の(厚生労働省の)諮問は政治的な思惑の疑念を拭えない」と指摘する。

 一方、野村委員長は国産牛肉の検査対象の31カ月齢以上への引き上げについて「食の安全と安心は別物。科学的に安全でも、消費者がどう受け止めるか」と不安視。輸入・国産牛肉ともに消費が冷え込む恐れがあるとみる。
 
(引用終)

―(引用者)「科学的」はしばしば「政治の産物」であったりすることは過去の例でも腐るほどあるものだ。各種公害の例、何よりも原発事故が物語っているではないか。

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  1. 2012/09/06(木) 20:24:19|
  2. TPP
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『BSE対策緩和に生消 一斉に反発の声』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『BSE対策緩和に生消 一斉に反発の声』

 食品安全委員会プリオン専門調査会が5日の会合で、米国産など輸入牛肉の月齢を現行「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和する評価書案を了承したことに、消費者から検証不足など反発する声が相次いだ。生産者からは「TPPの議論が加速する」など心配する声も上がっている。

 パルシステム生協連の商品コミュニケーション部、原英二さんは「米国の飼養管理の実態などに不透明な部分が大きい。不安に思うデータを解消するだけの検証はされていないのではないか。そもそも、食品安全委員会の議論は結論ありきだと思っていた」と不満をぶつける。世界的にBSE感染牛の発生頭数は減少しているものの、「非定型BSE」などについては不透明な点も多い。それだけに「今あるデータだけでは分からないことが多く、分からないと正直に評価するべきだ。食品安全行政を根本から見直さなければ、消費者の信頼は得られない」と指摘。

 米国で4例目のBSEが見つかった時、政府に対し、原因の究明を強く求めた主婦連の山根香織会長も「米国の圧力で、TPP参加に向けたスケジュールに沿って、輸入緩和を決めたのではないか」と疑問視する。

 今後は一般からの意見募集や説明会などで消費者とのリスクコミュニケーションを進める方針だが、山根会長は「方針を一方的に説明するだけでは意味がない。今後の説明会では一方的ではなく、消費者と双方向の対話をした上で決めてほしい」と強く求める。

 生産者も心配する。岐阜県高山市の飛騨肉牛生産協議会会長の辻直司さん(50)は「BSEのリスクがゼロでない中、輸入緩和の方向性に消費者が不安に思うのは当然」と主張。「日本は確かな検査態勢の下、安全で安心できる農産物しか出荷していない。しかし不景気が続けば、値段だけで外国産に流れる消費者もいるだろう」とみる。

 北海道帯広市で乳用種4200頭、和牛220頭を飼養する小倉豊さん(62)は、米国産牛肉の輸入緩和は、価格面で競合する乳用種に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する。「国や流通業者、生産者を挙げて輸入物と品質を差別化する体制を早急に確立することが重要」と要望。科学的にも安全性や品質を消費者に分かりやすくPRし、国産の市場を確保しなければ、輸入品に負け「結果として、酪農業の副産物資源であるホルスタインの雄牛は活用方法がなくなってしまう」と話す。
 
(引用終)

―(引用者)9カ月もかけてこの結論では誰も納得できない。

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  1. 2012/09/06(木) 20:07:16|
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【重要】【解説】『輸入牛肉規制緩和 消費者への説明必須 乏しい米国データに不安』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【解説】『輸入牛肉規制緩和 消費者への説明必須 乏しい米国データに不安』

 食品安全委員会プリオン専門調査会は、飼料規制などリスク管理が確実に実行されていることを前提に、米国産輸入牛肉の規制緩和を容認する評価書案を出した。専門委員は9カ月間かけて、科学的な知見を基に議論を続けてきたが、こうした前提を裏付けるデータが乏しい中での容認は問題が残る。

 2006年の米国産牛肉の輸入再開以降、特定部位の脊柱が混入するなど輸入条件に違反する事例が相次ぐ中で、消費者にとって不安要素を残したまま、結論を出したという印象は拭えない。会合後の会見でも、「飼料規制の実効性を示す米国などのデータが少ない」ことを疑問視する声が出された。

 米国では、牛1頭ずつに耳標を付けて管理する、日本のトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)のような制度がなく、飼養実態についても不透明な点が多い。牛の飼養頭数は約1億頭だが、牛海綿状脳症(BSE)検査を行ったのはわずか4.4万頭全頭検査を行っている日本とは、大きな開きがある。

 そもそも現在、国内の検査で、政府は「21カ月齢以上」の牛をBSE検査の対象としているにもかかわらず、全国の自治体が自己負担で全頭検査を続けているのは、政府の規制緩和に対して消費者の理解と支持が得られていないからだ。政府のリスクコミュニケーションが機能していないことを物語っている。

 米国は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加条件の一つに牛肉の規制緩和を挙げている。TPPの議論と相まって検討が始まっただけに、消費者の不安に応えないまま、拙速に月齢緩和に踏み切れば「米国からの圧力で、食品安全行政を曲げるのか」という不信感が一層、増すことになる。消費者からはすでに「米国の管理体制について検証不足」「不安が大きい」との声が相次いでおり、今後は、説明責任を果たせるかが焦点となる。(尾原浩子)
 
(引用終)

―(引用者)そもそも、4.4万頭にしても、目視で牛を選んでいるにすぎない。原発再稼動問題や消費税増税問題で政局になっている隙にドタバタ決めた印象。ACTAもそうだが一連の決定じたい、ショックドクトリン発動と言える。

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  1. 2012/09/06(木) 19:48:06|
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【重要】『国産への影響必至 流通業者は対応の動き 米国産牛肉規制緩和』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『国産への影響必至 流通業者は対応の動き 米国産牛肉規制緩和』

 内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が5日、米国産など輸入牛肉の月齢制限緩和を容認する評価書案を了承したことに対し、日本国内の肉牛関係者は危機感を強めている。安価な米国産牛肉の輸入が増えれば、ホルスタインや交雑種(F1)だけでなく、和牛の裾物も価格面で競合するとみられ、国産価格への影響を心配する。一方、流通業者は、品質面からオーストラリア産からの切り替えが進むとみている。

 「国産牛への影響は避けられない」。熊本県JA菊池の宇野年行畜産部長は不安をのぞかせる。JA管内では2010年度から配合飼料の8%を飼料用米に置き換えた「えこめ牛」の本格出荷を始めた。一般的な国産牛に比べ高く取引され、販路も少しずつ広がっている。12年度はF1を2750頭、ホルスを2800頭出荷する計画。宇野部長は「付加価値で米国産に対抗したい」と考える。半面、もと牛の価格高や、今後の飼料高も想定されるため「楽観はできない」と話す。

 価格が高い和牛産地にも影響を懸念する声がある。「和牛といえども、裾物は米国産との競合でダメージを受けることになる」(岩手県のJA)、「経済状況が苦しい状態では、少しでも安い商材にシェアを奪われかねない」(栃木県のJA)と警戒する。

 米国産牛肉の輸入量(財務省の貿易統計)は、同国内での牛海綿状脳症(BSE)感染牛の発見前の03年が26万7000㌧の実績。05年の輸入再開以降、徐々に増え11年は12万㌧に伸びた。輸入規制が緩和されればさらに増える可能性がある。

 流通業界では米国産牛肉の輸入規制緩和に備える動きも。大阪市が本社の輸入業者は輸入制限が30カ月に緩和されることを想定し「現状の米国産より高単価で国産のF1に近い感覚で売れる商品づくりを狙う」という。

 対日輸出を伸ばしてきたオーストラリア産は減少する可能性もあり、月齢が高い牛肉は脂肪分が多いため、より日本人向きとなる米国産に輸入物が切り替わるとみている。

(引用終)

―(引用者)現状の政策が変わらなければ社会の格差が広がっていくわけで、底辺層が食べられる牛肉が米国産に置き換わっていくのは避けられない。

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  1. 2012/09/06(木) 15:25:46|
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【重要】『農業 交渉方針検討し方向 TPPで考え方 民主PT』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『農業 交渉方針検討し方向 TPPで考え方 民主PT』

 民主党・経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は5日の総会でTPP交渉参加に対する考え方の案を示した。農業では、米や砂糖などの重要品目の関税が撤廃された場合は、「農林水産業への悪影響や食料自給率の低下が懸念される」と指摘。現実的な影響の精緻な分析を政府に求めている

 また、影響の分析結果を踏まえて、交渉方針や農業対策、財源確保の方法などを検証し、党として方向性を示すとした。これに対し山岡達丸氏(衆・比例北海道)や川村秀三郎氏(衆・宮崎)らは「参加を前提にしたような前のめりな表現」と指摘。対策や財源確保が可能かを検証し、総合的に判断することを求めた。

 農業への新たな影響試算は示さなかった。事務局は「関係省間の試算に大きな幅があり、政府の統一見解を示せないため」と理由を説明した。

 考え方(案)では、TPPに対する懸念事項についてPTとしての見解を整理。「少なくとも全ての物品を(自由化交渉の)テーブルに乗せる必要があるのがTPPで、現時点で例外を求めている国はない」との認識を示した上で、「例外なき関税撤廃は認められない」との立場を表明した。

 また、米国が日本との事前協議で自動車、保険、牛肉の市場開放などを事実上の参加条件に挙げていることを念頭に、「前払い(条件付き)は認められない」との決議を行い、政府に申し入れたことを盛り込んだ。

 医療に影響する可能性もあるとして「国民皆保険制度が実質的にも、結果的にも損なわれる内容を含む協定は認められない」と、強い警戒感を示した。薬価制度に影響する可能性も指摘した。

 協同組合などの共済と民間の保険との対等な競争条件の確保を念頭に置いた議論が行われているとの情報があるとし、共済に影響しかねないことへの懸念を示した

(引用終)

―(引用者)政府にTPPの「現実的な影響の精緻な分析」を求めている以上、党としてTPP参加許容になる可能性がゼロではなくなってしまう。これだと全てが官僚機構内の良識派官僚がどれだけ抵抗を示せるかにかかってしまうことになるのではないか。やはり党分裂で反対派・慎重派が削がれた影響が大きいのだろうか。

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  1. 2012/09/06(木) 15:07:52|
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【超重要】『米国産牛肉 輸入緩和へ 評価書案を了承 食品安全委専門調査会』|日本農業新聞6日

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【超重要】『米国産牛肉 輸入緩和へ 評価書案を了承 食品安全委専門調査会』

 内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は5日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに向けた評価書案(たたき台)を了承し、米国産牛肉の月齢制限を現行の「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」に引き上げるなど規制の緩和を容認した。食品安全委員会の正式な答申を受けて政府は、来年春までには規制を緩和したい考え。しかし検査体制や月齢の確認方法など米国のBSE対策には問題があるとの指摘があり、消費者団体などから検討は不十分との批判が出ている。

 諮問は、①米国、カナダ、フランス、オランダ産で輸入を認める月齢を現行の「20カ月齢以下」(フランス・オランダ産は現行輸入禁止)から「30カ月齢以下」に引き上げた場合②この4カ国産の牛から、病原体がたまりやすい頭部、脊髄、脊柱を取り除く月齢を現行の「全月齢」から「30カ月齢超」に区切った場合③国内産の検査対象を現行の「21カ月齢以上」から「31カ月齢以上」に引き上げた場合―などについて、健康への影響を評価するよう求めた。

 評価書案は、いずれについても「(現行との)リスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論付けた。牛の肉骨粉の使用禁止などの飼料規制後に感染牛の発生が大幅に減っているとのデータや、世界各国の感染実験結果などを踏まえて判断したとした。ただ30カ月齢以下でもBSE感染牛が発生しているため「感染のリスクは非常に少ないがゼロではなく、グレーな部分がある」といった意見も出た。米国での検査頭数の少なさにも消費者から不安の声が上がっている。

 またトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)を確立していない米国などでは歯列で月齢を見分けているが、個体差や栄養状態、品種ごとに差が大きいとの指摘もあった。しかし座長の酒井健夫日本大学教授は、見分け方の正確さの検証は「リスクを管理する側(米国政府と厚生労働省など)の問題だ」とし、調査会では議論が深まらなかった。

 感染原因など不明な点が多い非定型BSEについては、国内で見つかった23カ月齢の感染牛では病原体の蓄積量が非常に低かったことなどから、「人への感染性は無視できる」とした。

 政府は、食品安全委員会を月内にも開き評価書案を検討、一般からの30日間の意見募集を経て厚生労働省に答申し、省令改正や検疫所への通知などの手続きを行うとの段取りを想定している。

 米国は、牛肉の輸入規制の緩和を事実上、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する条件の一つに挙げている
 
(引用終)

―(引用者)米国の検査体制の不備については問わないのなら、どんな結論でも可能。この時期にこの結論を出すのは、11月大統領選直後に米国議会に日本のTPP参加承認を求めるスケジュールの都合上必要だったとみるのが自然だ。厚生労働省は万死に値する。

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  1. 2012/09/06(木) 14:42:35|
  2. TPP
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【日本農業新聞6日TPP関連記事】2012.9.6

―本日は米国産牛肉の輸入緩和関連記事が多いが、他の記事でも必読記事も多い。紙面を入手されることをオススメしたい。1面にはインド協同組合の連載記事。

―2面に望月迪洋氏のコラムがある。今回はイケる。また、FAOなど国連3機関が穀物価格高騰で共同声明を発表との記事。

―3面に民主党復活会議の統一候補に山田正彦元農相に決定。櫻井充氏は辞退したとある。なお、この記事はTPP関連でもあるが引用は控える。また安倍晋三氏がTPPについては自民党の基本的な方針に従うと発言したとの記事。これも引用を控える。 さらに、民主党はマニフェストのたたき台を示したがTPPについては引き続き検討するとした記事がある(これも引用しない)。

―同じく3面に農水省が概算要求で2兆3166億円とする方針とある。論説(社説)は農業経営の継承問題について。

―13面に低エタノール土壌消毒の記事がある。深い層への消毒も可能で薬剤処理に比べて人体や環境への影響が小さいとのこと。15面に東日本が少雨で深刻な事態になっているとの記事。終面(16面)には水稲育苗箱全量施肥の技法についての記事。

◆本日の【TPP関連記事】◆

【1面】
【超重要】『米国産牛肉 輸入緩和へ 評価書案を了承 食品安全委専門調査会』
⇒ http://bit.ly/Q1v8ei 携帯版⇒ http://bit.ly/Q1v8ek

【重要】『農業 交渉方針検討し方向 TPPで考え方 民主PT』
⇒ http://bit.ly/Q1wrKe 携帯版⇒ http://bit.ly/Q1wrKg

【2面】
【重要】【解説】『輸入牛肉規制緩和 消費者への説明必須 乏しい米国データに不安』
⇒ http://bit.ly/ROB3jo 携帯版⇒ http://bit.ly/ROB3jq

『BSE対策緩和に生消 一斉に反発の声』
⇒ http://bit.ly/ROEhDH 携帯版⇒ http://bit.ly/ROEhDK

『「検証が不十分」 日本消費者連盟が声明』
⇒ http://bit.ly/P3ryQR 携帯版⇒ http://bit.ly/P3rwsb

『評価書案の影響懸念 輸入増 TPP 消費減 与野党議員が食安委傍聴』
⇒ http://bit.ly/ROHu67 携帯版⇒ http://bit.ly/ROHseF

【7面】
【重要】『国産への影響必至 流通業者は対応の動き 米国産牛肉規制緩和』
⇒ http://bit.ly/OVJUzC 携帯版⇒ http://bit.ly/OVJUzG

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  1. 2012/09/06(木) 11:56:50|
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【重要】『衆院選で反TPP民意結集』|日本農業新聞5日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『衆院選で反TPP民意結集』

 市民による環太平洋連携協定(TPP)反対デモが各地に広がりつつある。「TPPは農業の問題」という世論形成が依然続く中、普通の市民が危機感を持って行動するのは好ましいことだ。首相官邸や経団連前でも定期的な反対デモが始まった。
 
 さて、そうした運動を取材する中で、心に引っ掛かった発言がある。ある学習会で司会者が「こんなメールが寄せられました」と読み上げた意見である。「食料自給率が低いことで具体的に何が問題なんですか。誰が困るんですか。餓死するとか飢えるとか、そんなことが日本で起きているのですか」
 
 この質問は素朴さを装っているものの、相手を全否定ないし孤立化させようというとげを含んでいる。例えばこんな質問にすぐ転化できる。「日本から農業がなくなって、何が問題なんですか。誰が困るんですか」。困る人が少数派であるほど、威圧効果が出る。究極は「あなたがこの世からいなくなって、何が問題なんですか。誰が困るんですか」一種のいじめ的なレトリックではないか。
 
 「日本から病院がなくなって何が問題ですか」と問われて、まずたじろぐことはない日本医師会は、次の衆院選で立候補者にTPPへの賛否を問い、賛成する人を推薦しない方針を打ち出した。当面の交渉参加表明が遠のき、次の主戦場は「近いうち」に来る衆院選に移る。反対の民意を結集したい。(T)
 
(引用終)

―(引用者)これは各地域面共通のコラム『緑地帯』に載った文章。日曜2面に載る『取材ノート』というコラムに近いのかもしれない。『取材ノート』『緑地帯』を読めば、他紙では絶滅した「ブンヤ」が日本農業新聞にはしっかり生息し活躍していることが判る。

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  1. 2012/09/06(木) 04:00:06|
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【超重要】【意見広告】『食と農を次世代へつなごう』|日本農業新聞5日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【意見広告】『食と農を次世代へつなごう』

 私たちの食や、それを支える農をめぐる情勢は、環太平洋連携協定(TPP)への参加問題をはじめとして、不透明です。
 
 そこで、「食と農を次世代へつなごう」と題して、食への思い、農業生産者への応援を、TPPに対する考え方を、各界の識者の方々からメッセージとして寄せていただきました。みなさんも、ご自分の食と農の明日を、一緒に考えてみてください。
 
経済アナリスト 森永 卓郎

 TPPに参加することで、日本経済全体には、ほとんど影響がない。製造業の輸出が増える一方、農業の国内生産が減るからだ。しかし、製造業の規模は農業よりも圧倒的に大きいから、製造業の伸びがわずかであるのに対して、農業は壊滅的打撃を受ける。それでよいのか。ほとんどの日本人は、新鮮で、安全で、おいしい食べ物を食べたいと思っている。しかし、所得が伸びず、税や社会保険の負担が増えるなかで、生活は苦しい。安い食材が出回れば、庶民は、その素性をろくに吟味せずに飛びついてしまうだろう。日本の農家は、丹精をこめて、素晴らしい農作物を作っている。その宝を放棄することは、食の安全を失うだけでなく、田園という日本の原風景をも失うことになるのだ。
 

北海道知事 高橋 はるみ

 TPP協定は、我が国の「食」を支える重要な食糧供給地域である北海道の暮らしや経済に多大な影響を及ぼすことが強く懸念されます。また、我が国の食料自給率の低下を招き、食料安全保障を根底から揺るがしかねません。さらに、農薬の残留基準、食品添加物の規格基準や遺伝子組み換え食品の表示義務などが緩和・撤廃された場合には、食の安全・安心が根本から損なわれる可能性があります。
 
 国は、知りえた情報を国民に提供するとともに、さまざまな分野や国民生活に関し予想される影響や、その対応策を丁寧に説明した上で、十分に国民的議論を尽くすべきだと考えます。
 
 私としては、道民合意・国民合意がないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定への参加を決して行わないよう、国に強く求めてまいります。
 
 
元外務省国際情報局長 孫崎 享

 TPPは国民生活全体に深刻な打撃を与える。その点に国民は覚醒すべきである。かつて、前原外相[当時]はTPPを促進するため「1.5%(農業)を守るために、98.5%が犠牲になっている」と述べたが、事態は全く逆で、米国追随を図る一部の人のために国民を犠牲にしようとするものである。TPPは国民の生活全てに影響を与えるが、最も深刻なのは国民健康保険である。米国は米国企業の実施する高額医療を国民健康保険の対象として要求し、それをISD条項(投資家対国家の紛争解決、米国企業は日本政府の政策で利益の機会を奪われたと訴えられる制度。そのシステムは極めて不透明)で担保しようとする。国民健康保険の実質的崩壊で国民は個人レベルの保険に入らざるをえず米国保険業界のプラスとなる。
 
 
前総務大臣、慶大教授 片山 善博

 アメリカの旱魃による穀物価格の上昇や昨今の国際緊張の高まりをみるにつけ、食糧の大部分を外国に依存することの危うさを痛感する。あらためてTPPがわが国農業にもたらす影響を的確にとらまえ、将来国民の身に及ぶであろう難は避けなければならない。
 
 「転ばぬ先の杖」を必要とするのは農業に限らない。TPP参加で自治体の地域政策が大きく制約されかねないこともよく認識しておく必要がある。地場産業の育成や中小企業支援、地域特性を踏まえた独自の環境基準設定などが、ISD条項によって外国資本の利益を損なうとされ、この先続けられなくなるやもしれないからだ。
 
 後悔先に立たず。自治体関係者にはこの地方自治の本質にかかわる問題にも真剣に向き合って頂きたい。
 
 
JT生命誌研究館館長 中村 桂子

 今やグローバル時代です。グローブとは地球です。地球上のすべての人がつながっています。その中で皆が幸せに暮らすには、まずそれぞれの地域がそれぞれの自然を生かして食べものを作り、健康な暮らしを作りあげることが基本です。その上で地域が関わり合い、地球全体を暮らしやすい場にしていくのが順序です。
 
 現状は、まずお金ありき、競争ありきの社会を地球全体に広げることをグローバルと称し、それを進める制度が作られ、人々の暮らしを圧迫しています。考え方を変える時が来ています。日本は、自然に恵まれ、その中で育まれたすばらしい人と文化を財産とする国です。新しい農林漁業を基本にした地球時代の生き方の創造が重要であり、それを支える制度を考えると自ずと答は見えてきます。
 
 
ジャーナリスト 堤 未果

 TPPの本質は、1%による国家を超えた権力構造への闘争だ。それは度を越した財界支配により、国民を市民ではなく消費者にしてしまった米国の実体経済を見ればよくわかる。「国とは何か」と問いかけたOWS(ウォール街デモ)の反乱は、「自由貿易」の名の下に世界中で拡大する99%の声なのだ。1%の視点で世界を見れば、同時進行のCETA(EU・カナダ包括的経済貿易協定)やACTA(模倣品・海賊版防止条約)も又、国家を越えた企業権力へ向かう流れの一部だと気づくだろう。1%の価値観の中で「モノとして生かされる」のか、選択肢を持つ市民として「人間らしく」生きるのか。TPPが投げる問いは私たちの眼を、311で露呈した第一次産業の価値へと向ける。自然との共生や、文化に伝統、地域社会に共同体、目に見えないその宝の数々は、1%とは対極の、未来を描く指針になる。
 
 
ジャーナリスト 東谷 暁

 いまも日本政府はTPPへの参加準備を着々と進めている。しかし、現参加国の交渉は停滞して、サンチャゴ拡大会議では何も決まらなかった。それはTPPがあまりに米国中心であるためなのである。しかも、米自動車業界が日本の参加に反対するだけでなく、最近、「投資」の条文案がリークされるや、米国内にISD条項(投資家保護条項)は経済政策に有害だとの議論が高まった。
 
 また、TPP交渉における米国の秘密主義は、ワイデン上院議員に交渉内容を公開させる法案を提出させるに至り、外交専門誌にも秘密主義を続けるかぎりTPPは決裂するとの論文が掲載された。米国ですら内容や交渉法に疑問符が付くなか、日本政府がこのまま参加を推進するのは、国民に対する甚だしい裏切りだろう。
 
 
ノンフィクション作家 関岡 英之

 TPPで打撃を受けるのは農業だけではない。TPPを主導する米国の狙いは、自国が競争上比較優位を誇る分野、則ち第一次産業では穀物・畜産、第二次産業では医薬品・医療機器、第三次産業では保険といった分野において、米国に有利なルールをアジア太平洋地域に押し付け、市場を支配することだ。米国の製薬業界と保険業界が共通して狙う標的こそ日本の医療分野である。米国製の高価な分子標的薬や診断・治療機器、米国民間保険会社の医療保険の市場を拡大するため、世界に誇るべき日本の医療制度は米国にとって都合のいいように「改革」を迫られる。日本の薬価制度や混合診療規制が「ISD(投資家対国家の紛争)」の対象とされる可能性は排除できない。だがこれらの問題について日本の政府は説明責任を果たさず、マスコミは報道責任を果たしていない。国民がもっと声を挙げなければ、亡国の企てを阻止できないのだ。
 
 
半農半歌手 Yae

 「土に根を下ろし 風と共に生きよう 種と共に冬を越え 鳥と共に春を唄おう」
 
 宮崎駿監督の作品「天空の城ラピュタ」に出てくるセリフだったと記憶しています。私が大好きな詩です。
 
 里山での農的な暮らしも7年が経とうとしています。
 
 本来日本人は皆こうやって土に種をまき自然と共に暮らしてきました。山からの豊富な水と肥沃な土は本当に多種多様な豊かな自然を育んでいます。四季を感じながら作物を育て食べることは喜びでもあります。これはお金にはかえられない価値あるものです。
 
 今世の中は大きな変化の時を迎えようとしていますが、決してなくしてはならないものがここにはある。外国からの圧力に負けない強さを持って、私たちの命の営みを未来へと引き継いでいきたいと思っています。そして平和な本当の豊かさを守っていかなければならないと強く感じています。STOP TPP!!
 
 
東京大学教授 鈴木 宣弘

 TPPは「農業だから反対、製造業は賛成」、「大企業は賛成」という構図ではない。TPPは国民生活を守る制度・仕組みを国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」とみなし、全面的な関税撤廃と規制緩和の徹底によって日本社会に史上最大の損失を与える一方、得られる経済的メリットは、日中2国のFTA(自由貿易協定)よりも小さく、ASEAN10カ国+日中韓のFTAの半分しかないと内閣府も試算している。失うものが最大で得るものがどのFTAと比較しても小さいなら、「TPPは誰にとっても選ぶべき選択肢ではない」という事実を国民が冷静に共有する必要がある。
 
 政府は、「情報収集のための関係国との事前協議」と国民を欺き、米国からの参加承認を得るため、「米国車の最低輸入義務台数の設定」のような理不尽な「前払金」要求に水面下で必死に応えようとしている。こんな重大な協定参加が、実務レベルの国民無視の裏交渉で既成事実化されようとしている。「国民はあなた方に国民を勝手に売り飛ばすような行為を許していない」と言わざるを得ない。

敬称略・順不同
 
 
JAグループはTPP参加に反対しています

 各国の農業は、国土・気象条件などにより多種多様で、それぞれの国民が長い時間をかけて育んできたものです。
 
 一方、TPPは、関税を全て撤廃するという極端な貿易交渉であり、暮らしやいのちに関する制度や仕組みも、アメリカ基準になってしまう危険性があります。
 
 私たちは、そのようなTPPに切実な疑問と不安を抱いています。しかし、それらを解消してくれる答えは、政府から何も示されていませんし、国民的議論が尽くされているとも思えません。
 
 私たちは、自然や田畑が織りなす日本の美しい風景と、多様な地域に根ざした食と農を、次の世代につないでいきたいと思っています。
 
 だから、私たちは、TPP参加に反対しています。
 

大地がくれる絆を、もっと。 JAグループ

全国農業協同組合中央会(JA全中)
〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 TEL 03-6665-6010
農業・食料・TPPに関する情報は、こちらをご参照ください。http://www.zenchu-ja.or.jp/

(引用終)

―(引用者)これは強力な意見広告だ。

●5日のトップページ⇒ http://bit.ly/NLbUex 携帯版⇒ http://bit.ly/NLbUez

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。

月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/06(木) 03:25:54|
  2. TPP
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