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にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

『輸入牛肉規制緩和 国民の意見募る 食品安全委 11日にも』|日本農業新聞8日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『輸入牛肉規制緩和 国民の意見募る 食品安全委 11日にも』

 内閣府の食品安全委員会が、牛海綿状脳症(BSE)の発生に伴う米国産牛肉などの輸入規制を緩和することについて、パブリックコメント(一般からの意見)の募集を11日にも始めることが分かった。意見募集は30日間行い、説明会も各地で開催。厚生労働省に対して10月下旬にも答申する考えだ。

 BSE対策の規制緩和を提案した同省の諮問を受けて食品安全委員会のプリオン専門調査会が検討。諮問を容認する評価書案(答申原案)を5日に策定した。同委員会は10日、評価書案の文言などを確認し、翌日から30日間の意見募集を始める見通しだ。国民への説明会などを経て、政府は、早ければ年明けにも米国産牛肉などの輸入規制を緩和したい意向だ。

 同省の諮問内容は、①国内産の検査対象を現行の「21カ月齢以上」から「31カ月齢以上」に引き上げた場合②米国、カナダ、フランス、オランダ産で輸入を認める月齢を現行の「20カ月齢以下」(フランス・オランダ産は現行輸入禁止)から「30カ月齢以下」に引き上げた場合③病原体がたまりやすい脊髄や脊柱などを取り除く月齢を現行「全月齢」から「30カ月齢超」に区切った場合―などの健康への影響。同調査会は5日の会合で、いずれのリスクについても「人への健康影響は無視できる」と結論付けた。

 米国産牛肉の輸入再開を2005年に決めた時の意見募集では、「米国で対策を順守しているか不安が大きい」など否定的な意見を中心に8846件の声が寄せられた。しかし政府は輸入再開をすぐに決定。同年11月2日に同委員会が評価書案を了承し12月16日には輸入が再開した。
 
(引用終)

―(引用者)パブリックコメントに期待をする向きも多いと思うが、私見を述べると、この「パブリックコメント」じたい長年の日米交渉(日米構造協議や日米投資イニシアティブ、日米経済調和対話など)で米側から要求があって導入された経緯がある。「透明性」の名の下に一種の(日米とも)アリバイ作りを国民に強いる「参加民主主義」という新自由主義策のひとつであることに留意されたい。

●8日のトップページ⇒ http://bit.ly/P9lR3P 携帯版⇒ http://bit.ly/P9lR3U

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  1. 2012/09/08(土) 13:50:07|
  2. TPP
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【重要】『TPP 慎重な対応求める 国家戦略担当相に報告書 民主・経済連携PT』|日本農業新聞8日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP 慎重な対応求める 国家戦略担当相に報告書 民主・経済連携PT』

 民主党・経済連携プロジェクトチーム(PT)の櫻井充座長と吉良州司事務局長は7日、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加の是非について「慎重に判断することを求める」党としての考え方(報告書)を古川元久国家戦略担当相に提出した。古川国家戦略担当相は「報告書の趣旨を踏まえて政府としても対応を検討する」考えを示した。

 政府への報告書提出後に、記者会見した櫻井座長は「(TPP交渉に参加すれば)どういう利益があるのか。どういう目的があるのか。日本は戦略が明確ではない」と指摘。議論をさらに進めるためには「懸念事項に対しての政府としての手当てや方針を明示し、もう一度、それで十分なのか国民的な議論をすることが必要だ」と述べた。

 農業分野では「(日本が仮にTPPに参加した場合、農業対策でどのくらいの財源が必要になるのか)具体的な政策が出ないと国民の不安は払拭できない。分かりやすく言えば、10兆円は手当てできるのかという話になる」と述べて、現実的に対応可能かも含めて議論すべきとの考えを強調した。

 報告書は、総論と農林水産業など懸念事項に対する各論の2部構成で、農業分野については、「影響を精緻に分析」し、「日本の農業を守り抜くためにどのような対応を行うか、どのような財政支援策が必要か、その財源を確保できるのか」を「現実的な可能性を含めて」検討し、国民に方向性を示すことが「交渉参加の是非を判断する前提になる」と明記した。

(引用終)

―(引用者)これが現時点で玉虫色に見えるのは「懸念事項に対しての政府としての手当てや方針を明示し、もう一度、それで十分なのか国民的な議論をす」れば、TPP交渉参加しても構わないととれるからだ。「国民的議論」という具体的とはいえない文言に逃げ道がある。

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  1. 2012/09/08(土) 13:29:04|
  2. TPP
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『TPP交渉参加に反対 国民の生活が第一基本政策の検討案』|日本農業新聞8日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPP交渉参加に反対 国民の生活が第一基本政策の検討案』

 「国民の生活が第一」は7日、次期衆院選に向けた基本政策の検討案を発表した。TPP交渉参加に反対することを明記した。また農政では「農林漁業の再生」と銘打ち、戸別所得補償制度の法制化や食料自給率50%を目指すことも盛り込んだ。
 
 TPPについては「単なる自由貿易協定(FTA)ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定」として「日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する」とした。
 
※引用者注:『国民の生活が第一の基本政策 検討案』(pdf)⇒ http://bit.ly/SreBDG

(引用終)

―(引用者)他紙(朝日など)の報道には「道州制は維新と同じ政策」などとあり、上記※引用者注のpdfで確認されたい。このまま基本政策にTPP反対が明記されることを望む。

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  1. 2012/09/08(土) 08:10:06|
  2. TPP
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【日本農業新聞8日TPP関連記事】2012.9.8

―本日の1面トップ記事は新マルキン(肉用牛肥育経営安定特別対策事業)を3年間継続するとの記事。同じく1面にはキャベツ、ハクサイの価格低迷で緊急需給調整事業を発動との記事。また、連載のインド協同組合は最終回。なお1面・3面に農水省人事の記事がある。

―2面は13年度農林水産関係予算概算要求の詳細についての記事。3面に民主代表選の記事があるが、これによると山田氏は原口氏と政策協定を結んで立候補を見送ったとある。ハッキリ言って、この判断は誤りだ。松下政経塾出身で、党内人望ゼロに近い原口氏に一体何を託すと言うのか。この記事はTPP関連記事でもあるが引用を控える。

―論説(社説)は農水予算概算要求について。

―終面(16面)は、経営特報面になっており、福岡県八女市や静岡県の緑茶の輸出についての記事。八女市ではEU向けに防除体制を確立して輸出好調とある。全国で5年で輸出が倍増している。

◆本日の【TPP関連記事】◆

【2面】
【重要】『TPP 慎重な対応求める 民主・経済連携PT 国家戦略担当相に報告書』
⇒ http://bit.ly/RvliO3 携帯版⇒ http://bit.ly/Rvlj4l

『民主・経済連携PT報告』
⇒ http://bit.ly/P7onnO 携帯版⇒ http://bit.ly/P7onnQ

【超重要】『TPPの懸念事項と党としての考え方』
⇒ http://bit.ly/Q7blKE 携帯版⇒ http://bit.ly/Q7blKG

【3面】
『TPP交渉参加に反対 国民の生活が第一基本政策の検討案』
⇒ http://bit.ly/TsIq63 携帯版⇒ http://bit.ly/TsIrGZ

『輸入牛肉規制緩和 国民の意見募る 食品安全委 11日にも』
⇒ http://bit.ly/Qmw6Ul 携帯版⇒ http://bit.ly/Qmw7re

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  1. 2012/09/08(土) 06:48:19|
  2. TPP
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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