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にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP交渉参加を主張 農政、JA俎上に 維新の会討論会』|日本農業新聞11日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP交渉参加を主張 農政、JA俎上に 維新の会討論会』

 「大阪維新の会」が9日に大阪市で行った公開討論会では、教育制度や原子力発電所廃止といった問題と並び、農業やTPPも主要な議題として俎上に載った。同会への合流を目指す国会議員や首長経験者らは、急進的な農政改革やTPP交渉への早期参加を主張。同会代表の橋下徹大阪市長も「もちろん(TPP)交渉参加」と述べ、TPPと農政政策は車の両輪との考えを示した。
 
 同会は基本政策集「維新八策」の中で、TPP参加の方針を打ち出す。一方、農業については具体的な言及がない。討論会では、同会の政策ブレーンで元経済産業相官僚の古賀茂明氏が「農業をどう立て直していくのか」として、米の生産調整廃止や農家数の削減、戸別所得補償制度の縮小、JAへの独占禁止法の適用などを提言し、議員や首長経験者らに同意を求めた。
 
 これに東国原英夫・前宮崎県知事は「今までの農業政策を続けても抜本的な改革にならない」と同調した。改革や農業参入の障壁はJAや農業委員会であると指摘。「農業とTPPを同時にやっていく」として、農業を成長産業に位置付け、競争力を強化してTPPに参加する持論を述べた。
 
 愛知県の大村秀章知事は、衆議院議員だった2007年に内閣府副大臣として担当した経済財政会議の農業改革の議論を紹介。そこで検討した、生産調整の段階的廃止や規模拡大、農地転用、株式会社の農業参入などを同会のマニフェスト(政権公約)に盛り込むよう求めた。また「今こそ国を開いてTPPをやらなきゃいけない」と話した。
 
 一方、民主党の水戸将史参議院議員(神奈川)は、討論会に参加した7人の国会議員の共通意見として「生産調整を前提とする戸別所得補償制度はTPP対策にならない」との考えを示した。討論会の参加者からは、TPPを念頭に「混合診療の解禁や郵政完全民営化を進めるべきだ」との意見も相次いだ。
 
 こうした意見を受けて橋下代表は「大胆な農業改革をやりながら切磋琢磨、競争力の強化(という方針)で進んでいく」と述べる一方、「今やっている農家の皆さんを、とにかく守るという視点ではない」として、競争力が低い農家は他産業への転換を促す考えも示した。ただ、討論会後の記者会見で「決して農家の切捨てではない。うまくソフトランディング(軟着陸)するように」とも語った。
 
 TPPについては、記者会見で「交渉参加しないという選択はあり得ない」と指摘。ただ「日本に不利なルールになれば、それはおそらく認めない」とも述べ、交渉参加後の撤退もあり得るとの考えを示した。
 
(引用終)

―(引用者)「維新八策」については⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-414.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=414 を参照されたい。

 この討論会じたいの政治的な意味合いについては別に論じる必要があるが、この記事に限定して論じると、ひと言で言うなら、コイズミ竹中構造改革路線よりもさらに上を行く売国奴カルト新自由主義路線だと言える。さらには「教育改革」などを含めれば、新保守主義(=ネオコン)であり、日本社会を破滅に向かわせる超危険体質を持った集団だといえる。
 
 表面的には維新八策には農業への言及が見られないように思えるが、6.(経済政策・雇用政策・税制~未来への希望の再構築~)の9項目めに「国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)」があり、これがJAやJA共済を標的にしているのは明らかである。
 
 記事中にある「JAへの独占禁止法の適用」とは日米経済調和対話の米国側関心項目(⇒ http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html )にある「競争政策:…過度な独占禁止法(独禁法)適用除外の廃止」に合致している。

 また、大村愛知県知事の提案は農地法再改正をも目論んでいると思われ要注意であるが、全体として「混合診療の解禁や郵政完全民営化を進めるべきだ」などの意見が続出したということは、この集団がカルト性を帯びた売国奴集団であり、日米金融資本の走狗であることはハッキリしている。
 
 さて巷間、マスメディアを中心に「日本維新の会」賛美が流布されているが、そもそもマスメディアが仕組めば、05年郵政選挙、09年政権交代選挙に続いて極端な票の流れになることも予想される。有権者が冷静に判断すべきところをマスメディアの誘導に流されてしまう。「3度目の正直」というコトバがあるが、同時に「2度あることは3度ある」「仏の顔も3度まで」というコトバもある。

●11日のトップページ⇒ http://bit.ly/S59J0u 携帯版⇒ http://bit.ly/S59J0y

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  1. 2012/09/11(火) 11:56:07|
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【解説】『民主方針踏まえ慎重に』|日本農業新聞11日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【解説】『民主方針踏まえ慎重に』

 野田佳彦首相は(※引用者注:ヌケと思われる⇒アジア)太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPP交渉参加表明に踏み込まなかった。だが、米国のクリントン国務長官との会談では、TPP交渉参加をめぐる日米協議で求められていた米国産牛肉の輸入規制見直しについて月齢制限を「30カ月齢以下」とする見通しであることを説明。米側が求める自動車、保険の市場開放を含め協議を前進させることで合意するなど前のめりな姿勢を続けた。
 
 TPP交渉参加問題の次の焦点は21日投開票の民主党代表選挙だ。野田首相は10日、TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とする地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)を並行して進める方針を表明。代表選の展開次第では今月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会などで交渉参加に踏み込む可能性がある。26日投開票の自民党総裁選挙でのTPPについての議論も注意が必要だ。
 
 一方、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は政府に慎重な対応を求めている。7日にまとめられた「TPPの懸念事項と党としての考え方」①政府が農業などへの影響を精緻に分析②党としても農業対策などやその財源確保がその(※引用者注:ママ:「が」⇒「や」と思われる)現実的可能性を検討し、国民に方向性を示す―ことを明記。それらを「交渉参加の是非を判断する前提」と位置付けた。野田首相は同党が示した方針を尊重し、拙速な交渉参加表明を避けるべきだ。
 
 TPP交渉の妥結は来年以降に持ち越された。「交渉が長引くことで日本がルールづくりに参加する余地ができた」として政府が交渉参加に前のめりな姿勢を続ければ、東日本大震災からの復興など農業への影響が深刻化する。政府は、農業対策を用意しても、農業振興や食料自給率向上の政府目標とTPP交渉参加の両立は困難であることを認識し、交渉不参加を早期に決断すべきだ。
 
(引用終)

―(引用者)「TPPの懸念事項と党としての考え方」については⇒ http://bit.ly/Q7blKE 携帯版⇒ http://bit.ly/Q7blKG を参照されたい。取り方のよっては必ずしも「慎重」とは限らない

 米国としては他の参加国を交渉でつなぎとめて置くためには、日本は大事な「釣り餌」。GDP世界第3位の美味な市場。だからTPPが日本抜きに成立することはあり得ない、という点を今一度確認されたい。このことは貿易額だけを見て判断するのではなく、対外直接投資残高を重視すべきだ。TPPの肝は「投資の完全自由化」にある。

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【重要】『TPP年内妥結を断念 USTR報告書 各国首脳に提出』|日本農業新聞11日(共同通信9日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP年内妥結を断念 USTR報告書 各国首脳に提出』(共同通信9日)

 【ウラジオストク共同】米通商代表部(USTR)は9日、米国など9カ国による環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の進展状況について各国首脳に提出した報告書を発表し、年内の交渉妥結の目標を正式に断念した。報告書では、年内に協定草案で可能な限り多くの分野で合意するとの目標を示すにとどめた。

 新たな妥結目標時期について「できるだけ早期」としたが、具体的な記載は避けた。ただ交渉参加が決まったばかりのメキシコのカルデロン大統領は同日の記者会見で「2013年12月の妥結を目指すことで(参加国は)合意した」と話した。
 
 報告書では、物品の関税を扱う市場アクセスなど主要分野で参加国の主張に隔たりが大きく交渉の停滞を示唆。これまで協定草案は約20章を想定していたが、細分化の結果、29章に拡大した。
 
 「例外なき自由化」の原則受け入れが困難な参加国があると指摘し、各国が慎重な取り扱いを求める「センシティブ品目」が、貿易と投資の最大化という協定目標を打ち消さないよう解決法を見出すことに集中していると述べている。
 
 また、アジア太平洋地域の経済統合推進につながるとして、カナダとメキシコの交渉入りを歓迎したが、両国と同時期に交渉参加の以降を表明した日本についての言及はなかった
 
(引用終)

―(引用者)再三再四本年中の交渉妥結は無理と観測されていたが、その通りとなった。2013年末もどうだろうか。私見だが、ブッシュ政権時代の米国の「単独覇権主義」によるイラク・アフガン戦争により米国の覇権が衰えていることも交渉が長引く一因なのではないだろうか。したがって、11月の米国大統領選で民主・共和のどちらの候補が勝っても、来年1月には、緊縮財政ブレーカーが発動するのでますます米国の交渉力が衰えていくに違いない。

 なお、カークUSTRは既に来年1月をもって退任することが決定している。
 
 この共同電は電子版では上2段までしか載っておらず、後3段が新しい情報と見做せる。協定草案が29章に細分化されたことが目を引く。

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  1. 2012/09/11(火) 09:42:17|
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【日本農業新聞11日TPP関連記事】2012.9.11

―本日は、東日本大震災1年半、米国同時多発テロ11年の節目の日である。紙面もそれを意識した特別の構成になっている。

―当欄も本日から体裁を変えることとしたい。①紙面の主な記事の紹介を絞る。②小記事を含むTPP関連記事の全ての見出しを紹介。③代わりに、重要度に関わり無く全文引用する記事を厳選する―ことにしたい。理由は、①ツイッター上で@ja_tppさんも記事の概要をツイートしている。②非常にリンクを付け辛いもののネット版も存在している。③何より全文引用を「写経」で毎日やっていると、にゃんとま~の人生の大半が日本農業新聞記事の写経で終わってしまう(爆)―からである。

―1面トップ記事に新連載『大地とともに 復興の陰で』(5回掲載)がスタート、必読記事だ。日本農業新聞は東日本大震災発生以来、常に被災地の立場に立った報道に徹している。他紙では絶滅した「ブンヤ」が日本農業新聞には多数生息している。TPP報道だけではなくこうした姿勢は「古き佳き」本社ビル(爆)同様、末永く生き残ってほしいと願う。

―2面に東海コープ事業連合の専務とダイエー食品商品本部の部長のインタビュー記事が載っている。内容は福島県産の農産物を積極的に販売する考えについて聞いている。

◆本日のTPP関連記事◆

①『TPP問題争点に 首相ら4氏届出 民主代表選告示』(1面)
【重要】『TPP年内妥結を断念 USTR報告書 各国首脳に提出』(共同通信9日)(2面)
⇒ http://bit.ly/QFAd8s 携帯版⇒ http://bit.ly/QFAd8y
③【解説】『民主方針踏まえ慎重に』(2面)
⇒ http://bit.ly/Sz0Y5f 携帯版⇒ http://bit.ly/Sz0V9H
④『TPP断固反対 農水省に要請 JAグループ神奈川』(2面)
⑤『食料輸出の規制抑止 APEC閉幕 首脳宣言を採択』(2面)
⑥『BSE規制緩和確認 食品安全委』(2面)
⑦『民主代表選に4氏立候補 TPP見解で温度差』(3面)
⑧『石破氏が出馬表明 自民総裁選』(3面)
⑨『医療団体も反対の声を』(3面)
【超重要】『TPP交渉参加を主張 農政、JA俎上に 維新の会討論会』(3面)
⇒ http://bit.ly/QGbDEx 携帯版⇒ http://bit.ly/QGbDEz
【重要】論説『大震災1年半 現場力通じ復興の胎動』(3面)
⑫『TPP反対を全国に』(11面)

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再録【日本農業新聞TPP関連記事】目次のページ

【随時更新】※この記事は随時更新していきます。

―日本農業新聞のTPP関連記事を集めた、日本農業新聞TPP取材班著『まだ知らされていない 壊国TPP ~主権侵害の正体を暴く~』(2012年4月10日刊)(当欄での紹介記事⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-9.html )があるが、この本に収録されなかった記事の中で、現在でも読んでおくべき記事を、ここに再録することにした。元はTwitlongerで引用したものだが、Twitlongerは使い勝手が良くないので、移植することにした。それで目次のページを予め作っておくことにした次第である。

【新聞掲載順】

【超重要】『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』2011年8月7日
http://bit.ly/P4IAfq 携帯版⇒ http://bit.ly/P4IAft

【超重要】論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果2012年4月2日
⇒ http://bit.ly/QjhHqk 携帯版⇒ http://bit.ly/QjhHqm 

【超重要】『過度の自由化せき止めよ 不健全な食料システム』農業情報研究所主宰 北林寿信氏2012年4月5日
http://bit.ly/OS9xSZ 携帯版⇒ http://bit.ly/OS9xT1


【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。

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Author:にゃんとま~
\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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