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にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

『TPP反対 官邸に届け 食の安全放棄 駄目』|日本農業新聞12日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPP反対 官邸に届け 食の安全放棄 駄目』

 仕事を終え、すぐに電車に乗って首相官邸前にやって来た派遣社員の安川洋子さん(39)。「10年くらい前に本当においしい野菜を食べて感動した。その時からずっと農業を守りたいと思ってきた」という安川さんは、TPPで日本の農業が壊されることが許せないと憤る。

 貧困問題や原発問題への関心が強く、毎週のように市民運動に参加しているという。

 「今の政府にはモラルがない。自分で自分の思いを伝えなきゃ」と意志は固い。

 「TPPは弱者切り捨て、食の安全の放棄につながり、いいことは何もない。何とか見直してほしい」と官邸にアピールする。

 市民らによる首相官邸前でのTPP参加反対抗議活動は11日、4回目を迎えた。約120人が参加し、反対の声を上げた。

(引用終)

―(引用者)まさにその通り。一人ひとりの市民が自分の思いを発することが大事だ。

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  1. 2012/09/12(水) 17:52:45|
  2. TPP
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【超重要】『国民の声 形だけ? 説明不足 対話も軽視 食品安全委BSE意見募集 答申に反映せず』|日本農業新聞12日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『国民の声 形だけ? 説明不足 対話も軽視 食品安全委BSE意見募集 答申に反映せず』

 内閣府食品安全委員会が11日から始めた牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和に関するパブリックコメント(意見募集)に、消費者から「形だけだ」との批判が出ている。7年前、米国産牛肉の輸入解禁を決めた時も、消費者などから不安の声は相次いだが、答申に反映されなかった「科学的ではない」との理由で今回も国民の不安の声を“無視”すれば、委員会への不信は強まる一方だ。(尾原浩子)

 8846件―。食品安全委員会が2005年11月2日、米国産牛肉の輸入再開の際に行ったパブリックコメントで寄せられた意見の数だ。委員会が行った意見募集としては過去最多だ。大半は「米国の感染状況が不透明」「米国政府が出した情報を日本は検証していない」など輸入再開に否定的な内容だった。

 総務省によると、1件の事案に寄せられる国民からのパブリックコメントの数は平均31件(09年度)。昨年7月、委員会が行った食品中に含まれる放射性物質に関する意見でも3259件だっただけに、いかに輸入牛肉の安全性に、国民の関心が高いかが分かる。

 しかし当時、これだけ多くの声が集まったのにもかかわらず、意見を踏まえて再検討することもなく、答申に意見は全く反映されなかった。委員会は「集まった不安の声は、答申には影響しなくても厚生労働省など関係機関に伝えている」との説明に終始する。
 

 「パブリックコメントに力を入れている」という委員会が、意見募集をした結果、答申が変わったケースは過去にあるのか。「全体の統計はない」(委員会事務局)というが、11年度に委員会が行った64件のうち、国民の意見により答申内容が変わったケースはゼロだった。

 今回の意見募集で委員会は「評価書案に追加する必要がある感染実験の結果など、論点に影響するような指摘があれば再度専門調査会を開きたい」としている。

 それでは、専門家ではない一般の国民から意見を聞くパブリックコメントや、説明会は何のためにあるのか。日本消費者連盟の山浦康明共同代表は「科学的見解でないからといって退けられては、一般市民の不安の気持ちはどうなるのか」と憤る。主婦連の山根香織会長も「食の安全の根幹に関わる問題なのに、意見募集も説明会も形骸化していて、消費者との対話が軽視されている」と批判。家庭栄養研究会の蓮尾隆子参与は「意見募集での声をどう扱ったのか、きちんとした説明もない。納得できない」と不満を表す。


 TPPとも関連 通り一遍改めよ
 
 帯広畜産大学の澤田学教授の話 今回のBSE対策の見直しは、環太平洋連携協定(TPP)問題と深い関係があり、特定部位の緩和にまで踏み込んだだけに、国民の不安は前回に増して大きいだろう。

 科学者が主張する安全と、国民が感じる安心には大きな距離がある。この隔たりを縮める丁寧な説明責任を果たさないと、牛肉への不安やTPPとの関連性を懸念する声は払拭できない。

 現在のパブリックコメントは、手順を踏むためにする形だけの手続きにすぎなくなっている。これまでのような、結果をホームページで公開するといった、通り一遍の対応は改めるべきだ。集まった不安の声を審議し、答える場を設定するなど、いま一度、パブリックコメントの在り方を見直すべきだ。

(引用終)

―(引用者)以前にも指摘したが、そもそもパブリックコメントなるものは、日米協議(日米構造協議など)で米国側の要求にしたがって導入されたものである。たとえば、日米経済調和対話の米側関心事項(⇒ http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html )においても「透明性」という項目に登場する。以下引用する。

(引用始め)

 透明性

パブリックコメント手続き(PCP):より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

(引用終)

 これは、「参加型民主主義」を重視する新自由主義的な施策の一つだ。カンタンに言えば政府の進める政策に対して「個々人からも意見を聞きましたよ」というアリバイ作りなのだ。

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  1. 2012/09/12(水) 16:49:28|
  2. TPP
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【重要】論説『「維新の会」に問う 日本再生の針路誤るな』|日本農業新聞12日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『「維新の会」に問う 日本再生の針路誤るな』

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が国政に進出する。自身が党首となり12日に新党「日本維新の会」を旗揚げする。基本政策集「維新八策」を掲げ、迫る衆院選で過半数獲得を目指す構えだ。だが政策には、環太平洋連携協定(TPP)への参加など看過できないものもある。日本再生のため国を根本から変えるというが、その政策は「壊国」の危険もはらむ。新党の実像を冷静に見極めたい。

 中央政界で実績のない新党が、解散政局の中心に躍り出て、選挙戦でも「台風の目」になろうとしている。選挙後の政権の枠組みをにらみ、各党、国会議員が秋波を送る様子は、現下の政党政治の混乱と劣化をも映し出す

 民意もまた、政権交代に託した熱狂が去った後の政治不信のはけ口を、古い統治機構に舌鋒鋭く切り込む弁護士出身の43歳の市長に求めているようだ。既成政党への失望と諦めが、ポピュリズム(大衆迎合主義)の危うさを秘めながら、「橋下維新」へと向かう。

 新党が掲げる国家像は「自立する個人・地域・国家」であり、「決定でき、責任を負う民主主義・統治機構」の確立である。政策は「道州制」「首相公選制」「衆院定数の半減」「年金一元化」「消費税の地方税化」「憲法改正」などが並ぶ。

 その理念は、「給付型公約から改革型公約」というように、競争と自立、規制緩和を促す新自由主義の色彩が強い。農業への記述はないが、9日の記者会見で橋下氏は、大胆な農業改革と競争力の強化に言及した。今後、農政やJAも俎上に上りそうだ。多様な農業の共存やJAの役割を正しく認識し、農業・農村振興の道筋を早急に示すべきだ。

 「維新八策」は党綱領の位置付けで、具体策や財政の裏付け、期限の明示はない。民主党マニフェスト政治の轍を踏まないよう、あえて基本骨格だけにしたのか。将来の各党との連携をにらんで裁量を持たせているのか。今後まとまる個別政策・公約を注視したい。

 選挙の争点となる原発問題は、「脱原発依存体制の構築」と素っ気ない。TPPは明快に「参加」と言い切る。「維新の会」は、各党との野合批判をかわすために理念の共有化を強調しており、そのリトマス試験紙にTPPが使われないか危惧する。一方で、橋下氏は「日本に不利なルールになれば、それはおそらく認められない」とも述べている。したたかな戦略家だけに、真意を見極める必要がある。

 新党は、社会システムを根本から変え、日本を再生するという。だがTPPに参加すれば、国家の主権が脅かされ、安心・安全な社会システムまで壊れてしまう。地域社会が崩壊すれば、地方分権も実現できない。新党が船出するが、日本丸の針路を間違えてはならない。
 
(引用終)

―(引用者)ふむ、編集室長が名前が古風なヒトになってから2発目ぢゃ。ん~、揚げ足取られないようにというのは判るが、もちっと強力なパンチを繰り出してもいいどぉ(爆)。「トシシタ」クン(爆)には遠慮するこたあない(爆)(橋下徹氏は中野剛志氏が自分より年下であるとして、罵声を浴びせている)。

 なお、「維新八策」については⇒  http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-414.html 携帯版⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=414
 
 なお、私の見解では、橋下徹大阪市長はポピュリストではなく、ファシストだと思われる。少なくとも民主主義には反対で、新自由主義ないしはネオコンの反民主主義的傾向を体現している、と思われる。

 日本農業新聞は「JAの機関紙的な役割」を自ら課していて、それを公言している。なら、橋下徹氏の維新八策が唱える「自立する個人」を徹底的に洗い出し、その個人像を浮き彫りにせよ。と同時に協同組合が理念として持つ個人像とを対比させて読者に提示せよ。ここが勝負処と思われる。

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  1. 2012/09/12(水) 16:12:55|
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【重要】『自由化水準満たせば歓迎 TPPでNZ首相』|日本農業新聞12日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自由化水準満たせば歓迎 TPPでNZ首相』

 野田佳彦首相は11日、首相官邸でニュージーランドのキー首相と会談し、共同会見を行った。キー首相は「日本のTPP交渉参加を強く望んでいる。さまざまな課題がある。厳しい決断が迫られる場面が出てくる。政治的な意味でこのプロセスを見守っていきたい」と述べた。日本の交渉入りを歓迎しつつも、交渉に参加するには全品目の関税撤廃を原則とする高いレベルの自由化水準を満たす姿勢を示す必要がある、との姿勢を示したものとみられる。
 
 野田首相は、TPP交渉参加に向けた関係国との協議を始める方針を示した昨年11月と考えが変わっていないことをキー首相に伝え、「引き続き緊密に連携を取っていくことを確認した」と述べた。
 
 外務省幹部は「キー首相の発言は、参加承認ではない。日本が交渉参加を表明し、自由化水準を満たす姿勢を示せば歓迎するということだ」と述べた。
 
(引用終)

―(引用者)外務省HP該当のページ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/1209_nz.html 。NZはTPPの原加盟国(P4)のひとつ。中国などとのFTAの自由化水準も高い。「バリバリの(やや古風な表現…爆)」新自由主義国家だ。

 マスメディアは民主党代表選や自民党総裁選などの記事が中心で、TPP交渉参加に向けた動きの報道は埋没気味になっている。得てしてこういう時に官僚や政府関係者でない与党幹部がウラでコトを進めてしまうと思われる。関係人物の動きを注視する必要がある。また、米・豪・NZは日本の交渉参加に向けて連携した動きをしていると考えられる。
 
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  1. 2012/09/12(水) 12:25:52|
  2. TPP
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【日本農業新聞12日TPP関連記事】2012.9.12

―本日の紙面1面に東日本大震災で被災したJA店舗の復旧・再建が4分の1しか進んでいない、とする記事と昨日から始まった新連載の2回目の記事に、津波で被災した仙台市東部地域の記事があるが、とりわけ後者の記事は必読記事になっている。宮城県はいわゆる「ネオコン知事」であり、復旧ではなく、「復旧」を利用した区画再編・大区画化という「ショックドクトリン」つまりTPP先行対応が静かに進行していることが窺える記事内容となっている。

◆本日のTPP関連記事◆

①『寸劇で反TPP 上林祐子さん(65) 危険性分かりやすく』(2面)
【重要】『自由化水準満たせば歓迎 TPPでNZ首相』 (3面)
⇒ http://bit.ly/QGQGyM 携帯版⇒ http://bit.ly/QGQGyQ
【重要】論説『「維新の会」に問う 日本再生の針路誤るな』 (3面)
⇒ http://bit.ly/U7d3K5 携帯版⇒ http://bit.ly/U7d3K7
【超重要】『国民の声 形だけ? 説明不足 対話も軽視 食品安全委BSE意見募集 答申に反映せず』 (15面)
⇒ http://bit.ly/U7eFn6 携帯版⇒ http://bit.ly/U7eFn8
⑤『BSE対策で意見募集開始』 (15面)
⑥『TPP反対 官邸に届け 食の安全放棄 駄目』(15面)
⇒ http://bit.ly/SDoSN9 携帯版⇒ http://bit.ly/SDoSNb

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  1. 2012/09/12(水) 07:40:46|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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