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にゃんとま~の放浪記

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【重要】『ゆうちょ銀行の新規業務に反対 地銀協会長』|日本農業新聞13日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『ゆうちょ銀行の新規業務に反対 地銀協会長』

 全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は12日の定例記者会見で、ゆうちょ銀行による住宅ローンなどの新規業務申請に関し、「決して受け入れられない」と強調した。新規参入には、政府関与をなくす完全民営化や規模縮小が必要とした上で「(地銀協からゆうちょ銀への)歩み寄りの余地はない」と述べた。
 
 また「メガバンクを超える巨大銀行が全国津々浦々で一般金融機関、信用金庫、信用組合と競争になれば、金融システムにゆがみが生じる」と語り、ゆうちょ銀との競争激化に強い懸念を示した。
 
(引用終)

―(引用者)なお、日本経済新聞電子版13日に以下の記事があるので引用する。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『「郵政、民業圧迫の懸念」 金融8団体が共同声明へ』日本経済新聞13日

 全国銀行協会など民間金融機関8団体は、日本郵政グループのゆうちょ銀行が融資など新規業務への参入認可を政府に申請したことについて「民業圧迫の懸念が極めて大きい」との共同声明を打ち出す。「政府関与が残るゆうちょ銀は資金調達などで優位」と懸念し、民間金融界が結束して反対姿勢を明らかにする。

 全銀協や全国地方銀行協会、信託協会など8団体のトップらが13日に記者会見を開き、共同声明を発表する。ゆうちょ銀行は今月3日に住宅ローンなど個人向け融資、火災保険の募集、法人融資の3業務の参入認可を申請したが、いずれも民間金融機関と競合している。

 ゆうちょ銀行は政府が100%出資する日本郵政の子会社。今年4月に成立した改正郵政民営化法では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式について2017年9月末までに完全売却するという従来方針が撤廃された。将来的な完全民営化への計画が示されておらず、民間金融機関は「官業のまま業務拡大を追求し、民業を圧迫する」と懸念する。

 民間8団体は全国ネットワークのあるゆうちょ銀が融資業務に参入すれば、低金利競争などがさらに進むおそれがあるとみている。ゆうちょ銀には(1)完全民営化の具体計画の早期公表(2)経営規模の縮小(3)郵便事業の損失を金融事業に転嫁しないリスク遮断措置―が必要と指摘する。

 今後、政府がゆうちょ銀の新規事業を認可するにあたり、民間団体は政府の郵政民営化委員会などを通じて反対意見を表明していく。

(引用終)

―(引用者)TPP交渉参加に向けての水面下の日米協議によって、日本郵政グループの保険第3分野(がん保険など)への参入が見送られたのがこの問題の背景にある。保険第3分野は90年代の日米保険協議で、日本側が交渉に敗北し、米国保険会社が事実上独占できる市場を創設するために設けられたものである。日本の大手生保は参入できない仕組みになっていた(時限措置)。したがって現在アフラックが独壇場になっているが、これはわざわざ日本政府が規制で用意して作った市場なのだ。だから日本郵政グループは保険第3分野の市場への参入を水面下のTPP日米協議で封じられた以上、他に打って出るしかないTPPが生んだ国内摩擦とも言える。

 なお、全国地方銀行協会はともかく、日本の財閥系金融資本がTPP推進勢力であるのは言うまでもない。

●13日のトップページ⇒ http://bit.ly/RSAmd5 携帯版⇒ http://bit.ly/RSAmdb

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  1. 2012/09/13(木) 09:59:19|
  2. TPP
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【重要】『安倍元首相が出馬 自民総裁選』|日本農業新聞13日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『安倍元首相が出馬 自民総裁選』

 自民党の安倍晋三元首相(57)は12日、党本部で記者会見し、党総裁選(14日告示・26日投開票)への出馬を正式に表明した。安倍氏は「成長していこうという精神を失った国に未来はない」として、経済成長を重視する考えを強調。「攻めの農林水産業」の推進も主要政策に掲げた。TPPについては「国益が守れない交渉はすべきでない」と述べた。
 
 安倍氏は、会見で発表した公約の柱に「元気なふるさと、活力あふれる地域づくり」を位置付けた。攻めの農林水産業の他、食料自給力引き上げによる食料安全保障の確立などを掲げる。TPPについては「聖域なき規制撤廃を約束しなければ交渉のテーブルにつけないのはおかしい」と指摘。自由な貿易環境は日本にとってプラスだが、あくまでも国益にかなうかどうかの判断だ」とし、党方針に基づいて「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加に反対する考えを示した。
 
 5年前に自ら首相を辞任したことについて、冒頭で陳謝した。その原因となった健康問題を不安視する声は今もあるが「2年前に画期的な新薬が登場し、心身ともに健康だ」と述べた。
 
 安倍氏が所属する町村派からは、会長の町村信孝元官房長官(67)が既に総裁選出馬を表明しており、分裂選挙となる。総裁選には石破茂前政調会長(55)、石原伸晃幹事長(55)も出馬を表明済み。林芳正政調会長代理(51)は13日に出馬表明を予定する。
 
(引用終)

―(引用者)安倍元首相がTPP反対なのは、自民党が党としてTPPに対しての対応を条件を提示して方針を決定しているので、それに従ったまで。むしろ「攻めの農林水産業」という部分にアヤしさを感じる。「自由な貿易環境は日本にとってプラス」と言っている点から考えると、本人はTPPについてあまり知識はないのではないか

 ちなみに自民党の総裁選の方が民主党の代表選よりも格段に重要である。なぜなら次の総選挙で民主党の下野が半ば確定的だからだ。どの党も過半数を制しないと見る向きもあるが、そうではないのではないか。選挙になる情況次第だが、現状では、小選挙区という特性から言って自民党が過半数を制する可能性が一番高い、と見る(誤解のないように言っておくが私が自民党を支持しているというワケではない)。

 本日の日本農業新聞の紙面には、この他民主党の代表選の記事が1面・3面に詳しく載っている。引用しないので、関心ある方はネット版をご覧頂くか、紙面を入手されたい。引用しない理由は、①現時点で野田佳彦再選100%と思われる②原口一博出馬にドス黒い影が付き纏っており、引用すればそれを宣伝してしまうことになる―からだ。

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  1. 2012/09/13(木) 09:12:52|
  2. TPP
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【日本農業新聞13日TPP関連記事】2012.9.13

―本日の1面トップ記事は、関東農政局が再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、埼玉県内の農業用水に設置した小水力発電施設を稼動させ売電を始めるとの記事。売電収入の一部は、地域の農家が負担している水利施設の維持管理費に充て農家負担の軽減につなげる方針とのこと。年間発電量は52万2000㌔㍗と中規模

―2面に時事配信の小記事が2本あるが、日韓関係・日中関係が外交面で破綻寸前だ。事の発端となったのは、石原慎太郎(対中国)や橋下徹(対韓国)の軽率かつ愚かすぎる発言であり、目下中国や韓国は世界各国に対して根回しを行っており、日本は外交においては「世界の孤児」となりつつある。このままでは、外交戦略では中国・韓国に完全敗北する。このことで得をするのはどこの国か、「頭を冷やして」よく考えた方が良い。


◆本日のTPP関連記事◆

①『TPP反対訴え 民主幹事長に全中会長ら』(1面)
②『民主代表選討論会 TPPで首相 判断期限設けず』(1面)
③『民主代表選 首相批判票が焦点 TPPできしみ露呈』(3面)
【重要】『安倍元首相が出馬 自民総裁選』(3面)
⇒ http://bit.ly/PcPb7R 携帯版⇒ http://bit.ly/PcPejM
【重要】『ゆうちょ銀行の新規業務に反対 地銀協会長』(3面)
⇒ http://bit.ly/PcUG6m 携帯版⇒ http://bit.ly/PcUG6o

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  1. 2012/09/13(木) 06:28:59|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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