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にゃんとま~の放浪記

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論説『民主党政権3年 政策決定の論議尽くせ』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

論説『民主党政権3年 政策決定の論議尽くせ』

 民主党を中心とする政権が発足して16日で3年を迎える。2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)違反が相次ぎ、政権運営は混迷の度合いを深めるばかりだ。政治の停滞と不信を招いた責任は重い。同党には、民意に基づいて党内議論を尽くし、政策決定するという、原点に立ち返ることを求める

 政権公約にない消費税増税、責任を取らずに前原グループや野田グループを中心とする一部の議員で政権中枢・党幹部をたらい回しにする無責任体質、これと裏腹の度を超えた党内対立・排除の論理。同党が国民の信頼を裏切ってきた原因を挙げればきりがないが、その中でも際立つのが最初に結論ありきの方針決定だ。

 これを象徴するのが、関税撤廃を原則とし、農林水産業や地方経済に壊滅的な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題だ。菅直人前首相が10年10月の所信表明演説で、参加の検討を唐突に打ち出した。与党である同党内で一切の議論が行われないままでの表明だった。

 議員内閣制度の日本では、各政党が政権を担うことを有権者に問い、負託を得た政党が首班を指名し、首相が閣僚を任命する。首相は、有権者が選んだ与党議員の議論を踏まえて方針を決めるのが筋だ。それにもかかわらず、首相や官邸など一部の政府関係者が国の形を左右するような重大な方針を決めるのならば、民主主義は根底から崩れる

 前原誠司政調会長は訪問先の米国・ワシントンで日本時間の13日に行った講演で、TPPについて「交渉に参加するとの結論を早期に得ることが重要だ」と述べた。これは、民主党の経済連携プロジェクトチームが、TPP交渉参加の是非について「慎重に判断」するよう求めた報告書に反する発言だ。政策決定の党の責任者である政調会長が、党の報告書を踏まえない見解を示すのなら、党内議論の否定につながる。厳重に抗議したい。

 民主党政権は負の側面ばかりではない。全国一律の仕組みなどに対して賛否はあるが、公約に掲げた農業者戸別所得補償制度を導入し、農林漁業者の所得向上を目指す6次産業化も軌道に乗りつつある。戸別所得補償を実施した効果などで、10年の農業経営体(個別経営)の1経営体当たりの農業所得は前年比17.4%増の122万円と、03年以来7年ぶりに増加した。しかし、TPP参加を許せば、これらの取り組みも瓦解しかねない。

 21日投開票の民主党代表選では、野田佳彦首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相が政策や主張を競い合っている。同党に決定的に欠けているのは、丁寧な党内論議を踏まえた政策決定だ。代表選をきっかけに、党名に恥じない姿を取り戻せるかが政権の命運を決める。
 
(引用終)

―(引用者)2009年の民主党のマニフェストは『国民の生活が第一』のキャッチフレーズに国民の多くが共感して政権交代を成し遂げたわけだが、しかしマニフェストじたいは必ずしも「反新自由主義」であるわけではなかった。たとえば参加型民主主義や日米FTA推進がそれだ。だから、国民の多くがキャッチフレーズにたいして幻想を抱いた側面もある

 そもそも、結党以来綱領もない政党。「基本的な考え方」というのがあるが、新自由主義丸出しの内容になっている。それゆえ「オリジナル民主党」じたいは当時のコイズミ竹中構造改革路線以上に新自由主義路線であったのだ。要するに、新自由主義政策を次から次へとコイズミ竹中に奪われていったのである。だから、政権交代前の8月に岡田克也幹事長(当時)はNHKの討論番組で「自民党は小泉構造改革をやり切れなかったから駄目になったのだ」と言い放ったりしたのだ。
 
 菅直人内閣以降はこの論説にあるように、党内のネオコン派支配が進み、党内民主主義は崩壊し、消費税増税をめぐって党は分裂した。しかしながら新党の方が新自由主義路線を捨てたのかどうかは未だハッキリとはしていない。これについては作成中の基本政策が確定してから論じたい。

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  1. 2012/09/15(土) 15:54:34|
  2. TPP
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【重要】『BSE評価や飼料高で協議 自民農林部会』|日本農業新聞15日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『BSE評価や飼料高で協議 自民農林部会』

 自民党は14日、農林部会(山田俊男部会長)を開き、食品安全委員会プリオン専門調査会が了承した米国産牛肉の輸入制限緩和を容認する評価書案や、配合飼料価格の高騰について対応を協議した。

 小野寺五典氏(衆・宮城)は、評価書案とTPPをめぐる米国との事前協議の関係を問題視。8日のロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に行われた野田佳彦首相とクリントン米国務長官との会談に間に合わせるため、5日に評価書案を了承したのではないかと疑念を示した。
 
 配合飼料高騰について、野村哲郎氏(参・鹿児島)はトウモロコシ1㌧当たり4000~5000円値上がりする可能性を指摘。高騰の長期化も予想されるため「(比較的財源に余裕がある)異常補償基金の条件を緩和し、農家を安心させるべきだ」と求めた。
 
(引用終)

―(引用者)小野寺五典氏は2010年秋に菅直人首相(当時)がTPP交渉参加に意欲を示して以降、TPP問題に関わり精通している。訪米調査もこなしており、この疑念は正当なものと見てよい。

 米国の自動車業界等がTPPへの日本の参加を反対し大統領選を控えオバマ大統領陣営としては自身の再選にも係わるため、表面上は日本のTPP参加を歓迎できない情況がある。しかしながら、GDP規模世界第3位の日本の不参加ではTPPじたいが成立しない功を焦る日本側と、大統領選までは動けない米国側の思惑が一致したのが日本のTPP参加3条件のひとつBSE規制緩和ということなのだ。
 
 大統領選が終われば、その結果がどうであれ日本のTPP交渉参加が現実になる可能性が高い。それまでに日本は野田内閣を解散総選挙に追い込めるかどうか、なのだが…。

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  1. 2012/09/15(土) 15:20:25|
  2. TPP
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【日本農業新聞15日TPP関連記事】2012.9.15

―本日の1面はトップが新潟県佐渡市で、住民の医療情報を一元化し、病院や歯科、調剤薬局、介護施設が情報を共有するとの記事。『大地とともに 復興の陰で』は4回目。宮城県石巻市の和牛農家の苦難を追う。

民主党政権が誕生して丸々3年経つとのことで、2・3面にはそれについての記事が中心だ。TPP関連記事でもあるし、農政との絡みの記事で必読ではあるが、少し引用し辛く、キョーミある方はネット版をご覧になるか、紙面を入手されたい。紙面の入手方法は下に記してある。

―以前にも書いたが、日本農業新聞を含め日本のマスメディアはいままさに起きている情況を把握していないか、把握していても意図的に報じないでいると思われる。日本外交が危機に瀕している。マスメディアは「中国包囲網」を謳うが、実態は真逆で、日米関係では「日本封じ込め戦略」が発動していると思われる。じきに明らかになると思われるが、米国が中国と対立することはあり得ない。むしろG2(超大国同盟)に向かっている。TPPや米韓FTAは「日韓封じ込め」戦略の一端という側面もあるのではないか、と推察する。

―野田内閣は、その文脈で捉えると恰好の内閣であり、米中ともにこの政権が長続きしてくれた方が自国の権益が増すので一日でも長く続くよう工作するだろう。大統領選が終わればさらにハッキリとしてくると思われる。

―なお田中宇氏が有料版の最新記事で橋下徹維新「革命」を賛美する記事を書いている(見出し⇒ http://tanakanews.com/ )。この中で田中宇氏は「手段を選ばず、官僚独裁を壊すには、対米従属の国是を利用してTPPに加盟し、官僚の権限をいったん米国に譲らせて官僚を無力化し、無力化された官僚から政界が権力を奪った後、政界が対米従属をやめてTPPを破棄する動きをとればよい」と論じている。氏の論の欠点は、いくつかあるが、私は「国家論の不在」が大きいように思われる。

◆本日のTPP関連記事◆

①『前原氏の発言帰国次第確認 郡司農相』(1面)
②『民主党政権誕生から3年 戸別所得補償制度を創設 TPPで勇み足』(2面)
③『日豪EPA交渉妥結に向け努力 両国外相』(時事通信)(2面)
【重要】『BSE評価や飼料高で協議 自民農林部会』(3面)
⇒ http://bit.ly/OqcQiT 携帯版⇒ http://bit.ly/OqcRDl
⑤論説『民主党政権3年 政策決定の論議尽くせ』
⇒ http://bit.ly/R3oqGO 携帯版⇒ http://bit.ly/R3oo1I

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  1. 2012/09/15(土) 13:57:15|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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