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にゃんとま~の放浪記

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再録【超重要】論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果|日本農業新聞4月2日

※過去にtwitlongerで引用した日本農業新聞の【超重要】記事を再録して行きます。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果|日本農業新聞2012年4月2日

 かつてニュージーランドのジム・ポルジャー首相は、自国を訪問中の橋本龍太郎元首相に行政改革成功の秘訣を聞かれ、こう答えたという。
 
 「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
 
 個人情報を統制
 
 小選挙区制で占めた多数議席をたてに強硬な改革を進めたニュージーランドは、一国だけの話ではない。米国では9・11直後、究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がそれと同じ状況を作り上げている。
 
 「テロとの戦い」という緊急事態で国民の目が政治からそれている間に、いつの間にか大統領の権限が強化され、一元化された個人情報が思想チェックや経済徴兵制、悪質な住宅ローン勧誘などに利用された。国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ
 
 だが私たちの多くは、消費文化における洗練されたイメージにいとも簡単にだまされる。その後の政権交代で米国民は、2度目の過ちを犯してしまう。「共和党ではなく民主党なら」「黒人のオバマ大統領なら」と高揚し、再び政治から目を離したのだ。オバマ大統領は政権を取った途端、暫定法だった愛国者法を恒久化、議会を通さず戦争を開始する権限を手に入れ、国内の監視システムをさらに強化する法案に次々に署名した。米国のこうした危機は、はたして他人事だろうか?
 
 リベラルを自負するニューヨークタイムズ紙をはじめ、米国のマスコミは危険をはらむこうした法案の数々について正確な報道を避けている。テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、3・11以降の日本と酷似しているのではないか。
 
 一体どれほどの国民が、昨年10月に日本政府が署名した危険な条約ACTA(海賊版拡散防止条約)について知らされているだろう?インターネットコンテンツの中央集権を民間企業に与える内容で、参加国の企業は何の説明責任もなしに、外国のウェブサイトを閉鎖できるようになる。
 
 審議メンバーからマスコミや国会議員を排除し、一部の政府高官と業界関係者だけで進めているこの条約交渉の指揮をとっているのは日本と米国だ。人々が情報や知識を共有するインターネットを企業権力に渡すことへの危機感は国境を越えて広がり、世界中で数十万の人々がデモ行進、数百万の人々がオンライン反対署名に名を連ねている。
 
 議論なく法案に
 
 日本もかつて野党時代に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や共謀罪、国民葬背番号制度に反対してきた多くの民主党議員が、今や「コンピューター監視法」を制定し、「秘密保全法」をはじめ、数々の危険法案をまともな議論もなしに導入しようとしている。「原発報道」で足並みをそろえたテレビや、最も賛否の議論が高まっていた時期に全紙「TPP推進の社説」を掲載した新聞。根拠のない「安全神話」にだまされた時の失望感は、昨年一年で十分すぎるほど味わった。
 
 社会の在り方、手の中の選択肢、どんな未来を作るのか。それは分かりやすいイメージにだまされず、政治から決して目を離さず、さまざまな情報を比較することで思考停止から身を守る、私たちの意思にかかっている
 

 つつみ・みか 東京都生まれ。ニューヨーク市立大学大学院修士課程修了。国連婦人開発基金などを経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。以後、ジャーナリストとして執筆。講演活動を行う。近著に『政府は必ず嘘をつく』(角川SSC新書)。

(引用終)

―(引用者)ACTAは批准されてしまったが、発効したワケではない。まだまだ闘いは続く。

●再録【日本農業新聞TPP関連記事】目次のページ http://bit.ly/TCqCp8 携帯版⇒ http://bit.ly/TCqCpa 

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  1. 2012/09/17(月) 16:12:38|
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再録【超重要】『過度の自由化せき止めよ 不健全な食料システム』農業情報研究所主宰 北林寿信氏|日本農業新聞2012年4月5日

※過去にtwitlongerで引用した日本農業新聞の【超重要】記事を再録して行きます。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『過度の自由化せき止めよ 不健全な食料システム』農業情報研究所主宰 北林寿信氏|日本農業新聞2012年4月5日

 市民・科学者からなる世界的非営利団体「憂慮する科学者同盟」(UCS)が今年1月、5年ごとに行われる米国農業法の今年の改定について、ジャンクフードを助成し、また有害な農業慣行を奨励する農業政策を、健全な食品と農業を優先する政策に切り替える機会としなければならないと提言した。
 
 UCSによると、米国の農業補助金(研究開発補助も含む)の大部分は、トウモロコシや大豆など、加工食品や家畜飼料の基となる大量生産商品作物を支援するもので、不健全な食品に不当な競争力を与え、さらに大量の有毒化学物質を放出する農業方法を鼓舞することにもなっている。
 
 2010年に米農務省(USDA)が支出した50億㌦の大部分は、トウモロコシと大豆の補助に充てられた。他方、野菜と果実に充てられたのは、たった7%にすぎなかった。これでは、野菜と果実こそ健全な食事の基本というUSDA自身の栄養ガイドラインさえ守ることができない。今や、環境を保護する農法を利用して健康的な食品を作る農家をこそ支援しなければならない。そのために、とりわけ野菜・果実作りを奨励し、ファーマーズマーケットなど、ローカルな食料システムへの投資を増やすべきだという。
 
 3月にはオリヴィエ・ドゥ・シュッテル食料への権利に関する国連特別報告官がこれに呼応、「世界の7人に1人が栄養不足で、さらに多くの人々が微量栄養素の不足という”隠れた飢餓”に悩む一方、13億人が肥満状態にある」という危機的状況と闘うために、ジャンクフードの基となる商品作物を安価にする一方、野菜や果実など健康的な食品を高価にする欧米の補助金制度を徹底的に見直し、世界中の農家が人並みに稼ぎ、消費者に栄養豊かな食品を提供することを可能にするローカルな食品生産を助成せねばならないと提言した。
 
 どちらの提言にしても、アグリビジネスとこれを支援する政府の巨大な抵抗に遭うだろう。しかし、たばこ問題同様、世界中の政府が、いずれこの闘い、人々の健康と環境と食料安全保障のための闘いに挑まねばならなくなる。
 
 日本も無関係ではない。日本は世界一のトウモロコシ輸入国で、世界第2の大豆輸入国でもある。つまり、日本は、不健全な世界食料システムに最大の貢献をしている国の一つなのである。肉食、ジャンクフードの増加、輸入穀物依存の畜産、行き過ぎた貿易自由化が、日本をこのような国に仕立てたのである。
 
 ということは、日本は世界のこの闘いにも大きく貢献できるということである。日本型食生活を取り戻し、畜産の在り方を改め、貿易自由化の流れをせき止めることが必要だ。貿易自由化をさらに推し進める環太平洋連携協定(TPP)などは、不健全な世界食料システムの一層の強化に役立つだけである。日本のTPP参加は、健康と環境、食料安保のためにも阻止せねばならない。

(引用終)

―(引用者)これは4月の北林寿信氏の寄稿だが、この後アメリカで大干ばつが発生し穀物価格が急上昇している。これを機に日本の畜産のあり方を変え、食生活を改めるべきである。

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【日本農業新聞17日TPP関連記事】2012.9.17

―本日の1面トップ記事は新連載(5回)『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』の第1回目の記事。アイオワ州の農家を訪ねている。干ばつで打撃を受けたが、作物保険に全米で85%の農家が加入していて、経営には支障がない模様。それに対して米国の干ばつに端を発した穀物価格の高騰で世界には多大な影響が。日本でも食用油、甘味料、コーンスターチなどの製造業者が値上げに走る、とのこと。日本農業新聞の真骨頂は地道な取材記事にある。(今のうちに持ち上げておく…爆)

―他に1面論点には、養老孟司東大名誉教授の『私のTPP』。このヒトの新著『日本のリアル』を先日の書評欄に日本農業新聞の吉田聡氏が評していたので登場したのかもしれない。私はその本を読んでいないのでその本への評価は避けるが、『バカの壁』は全く評価していない。だからこのヒトに対する評価は「どん底」に近い。

―したがって、本日のこの欄を「写経」(引用)するつもりはない。ただ、この記事に問題があるわけではなく、一般論として読んでみるのもいいかもしれない。ただ特段何かの認識が改められるわけではないが。このヒトの論の特徴は、過去に多くの識者が指摘しているような既知のことがらを「上から目線」で指摘し直しているに過ぎない―ことである

―日本農業新聞には毎回さまざまな立場の「識者」が登場していて、バラエティに富んでいるが、良く言えば「幅広い読者層を想定してバランスを取っている」となり、悪く言えば「ミーハー路線がミエミエで編集部の知性を疑う」となる(爆)

◆本日のTPP関連記事◆

①『私のTPP 現状に安住せず戦え 東京大学名誉教授 養老孟司』(1面)

※上述のようにこの記事は引用しません。ネット版にも載らないと思われるので、読みたい方は@ja_tppさんの概要ツイートをご覧になられるか、紙面を下記の方法で入手してください。

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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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