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にゃんとま~の放浪記

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『米国の牛肉緩和は土産』|日本農業新聞18日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『米国の牛肉緩和は土産』

 食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入制限緩和を容認する評価書案を了承したことに、「米国への土産ではなかったか」と自民党の小野寺五典氏(衆・宮城)。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での野田佳彦首相とクリントン米国務長官の会談の直前だったため、「あまりにもタイミングがぴったり」と疑問視する。「安全性の評価は、日本の消費者のために行うべき」と指摘。
 
(引用終)

―(引用者)どうにかウラのルートでもつかって、証拠を掴んでほしいが…。

●18日のトップページ⇒ http://bit.ly/S4dc3v 携帯版⇒ http://bit.ly/S4dc3x

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

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  1. 2012/09/18(火) 11:12:31|
  2. TPP
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【重要】『「市場第一に決別」 所得対策など提言 自民党参院「考える会」』|日本農業新聞18日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『「市場第一に決別」 所得対策など提言 自民党参院「考える会」』

 自民党参院議員でつくる勉強会「新しい日本型資本主義を考える会」が、新自由主義的な政策の対案となる提言集をまとめた。市場第一主義との決別をうたい、環太平洋連携協定(TPP)には、聖域なき関税撤廃を原則とする限り、交渉参加に反対する。農政では、地域の実態に応じた「日本型地域適合複合経営体」を対象に、経営所得安定制度を確立する。
 
 同会は約30人。新自由主義や市場原理主義に基づく政策に説得力ある反論をするためには、それらとは異なる国づくりの指針が必要と判断。1月から議論し、政策提言集「まっとうな日本を考える」にまとめた。今月、同党以外の議員も含めて全参院議員に配った。
 
 経済政策では、労働力の安い途上国に対抗するため、多様化する消費者ニーズに応える少量多品種生産などの新技術開発を支援。「日本の企業の99%を占める中小企業の潜在力を発揮させる」として、中小企業の高い技術力を生かす策を探っていく。
 
 TPPは、米国が「聖域なき関税撤廃」などの基本姿勢を改めない限り交渉に参加しない。2国間の自由貿易協定(FTA)には「多様な農業の共存」を基本方針として取り組む。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)については、多様性を認め合う緩やかな連携をつくり上げるとした。
 
 農政では、意欲ある農業者や集落営農、法人など多様な担い手に農地の利用を集積。地域の事情に合った作物を米と組み合わせる日本型地域適合複合経営体をつくり、山の多い島国という地形や気候などの制約は、経済原則だけでは克服できない問題だとした。
 
 医療・福祉や安全保障、教育でも指針を示した。代表世話人の脇雅史参院国対委員長は「日本は、今後数年のかじ取りを間違えれば、やり直せないほど深刻な状況にある。参院は解散がない良識の府。どんな政権になってもやるべき政策としてまとめた」と話す。
 
 提言集の農政は野村哲郎氏(鹿児島)や山田俊男氏(比例)が主に担当。他に山本順三氏(愛媛)や西田昌司氏(京都)、青木一彦氏(島根)らが中心になってまとめた。
 
(引用終)

―(引用者)山田としおブログ⇒ http://ameblo.jp/toshio-yamada/entry-11347479873.html 参照されたい。原文を読んでいないので、記事を読む限りでの問題点は、「多様化する消費者ニーズに応える少量多品種生産などの新技術開発を支援」の部分と「中小企業の高い技術力を生かす策」の部分。過去の日米構造協議など日米協議で企業の経営形態まで改変させられたものをどうするのかにまで踏み込んでいなければ、あまり評価はできないかもしれない。

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  1. 2012/09/18(火) 10:58:25|
  2. TPP
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【重要】『TPP 13年の妥結に照準 米豪など8カ国 利害対立依然続く』|日本農業新聞18日(時事通信16日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP 13年の妥結に照準 米豪など8カ国 利害対立依然続く』(時事通信16日)

 【ワシントン時事】米国やオーストラリアなど9カ国が米バージニア州リースバーグで開いていた環太平洋連携協定(TPP)の第14回拡大交渉は15日、閉幕した。9カ国の主席交渉官は共同記者会見では「合意への前進」を強調したが、具体的な成果の発表はなく、交渉の遅れが浮き彫りとなった。各国は2013年中の妥結に照準を併せるが、次回会合からはカナダやメキシコが参加し協議は一段と複雑化。行方は混沌としている。
 
 「13年が重要な年になる」。米通商代表部(USTR)のワイゼル首席交渉官は会見でこう語り、これまで目指してきた年内妥結に代わり、各国が新たに13年末までの妥結に照準を合わせていることを明らかにした。TPP交渉参加国の首脳は、今月上旬、ロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に発表した声明で、年内妥結の目標を来年以降に先送りする考えを示した。
 
 関税の撤廃など各国の利害対立が激しい分野は依然、2国間での意見調整が続いている状況。米国が重視する国営企業と民間企業の公正な競争条件の確保に関しても、ベトナムやマレーシアなどは慎重姿勢で、「国内への影響が広範囲に及ぶため詳細に分析中」(マレーシアの主席交渉官)という段階だ。
 
 ワイゼル首席交渉官は今回の会見で、9カ国は現在29の分野で交渉を進めているとした上で、「幾つかの分野では事実上の合意に達しているが、それを特定するつもりはない」と語った。
 
(引用終)

―(引用者)この記事から窺えることは①「事実上合意」があった分野も存在するようだが、特定できない上に、どの分野も合意には至っていない。②意見調整の中で「影響を分析中」ということは議論が進んでいないことを示す―の2点だ。

 国営企業と民間企業の公正な競争条件の確保に関しては、もし日本が交渉参加するとなると、郵政などが問題になる。

 秘密交渉ゆえ、リークなどが出てきてから改めて考察したい。

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  1. 2012/09/18(火) 08:32:18|
  2. TPP
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【日本農業新聞18日TPP関連記事】2012.9.18

―本日の日本農業新聞はぜひ入手されたい。1面トップ記事はトマトの青枯病を抑制する技法についての記事。

―同じく1面には先週からの連載記事『大地とともに 復興の陰で』の最終回。福島県浪江町からの避難者を取材した記事。さらに3面に東北大学の工藤昭彦特命教授のインタビューが載っていて、こちらも必読の記事。震災復興がネオコン知事とネオコン民主党政府よるショックドクトリンであることがわかる。

―2面に昨日からの連載『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』の2回目の記事。アイオワ州の養豚農家を追っている。昨日の1回目の記事でトウモロコシや大豆を生産農家は作物保険に加入していて、所得は下がらないものの、本日の2回目の記事では畜産業を直撃している様子が書かれている。飼料コストは99~06年平均の倍になっている。

―論説(社説)は農作業安全についての記事。この20年間で交通事故の死者は半減しているのに、70年代から農作業による死亡事故は変わらず毎年約400人とのこと。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『TPP 13年の妥結に照準 米豪など8カ国 利害対立依然続く』(時事通信)(2面)
⇒ http://bit.ly/RjxuaF 携帯版⇒ http://bit.ly/RjxuaN
【重要】『「市場第一に決別」 所得対策など提言 自民党参院「考える会」』(3面)
⇒ http://bit.ly/O9MB5Y 携帯版⇒ http://bit.ly/O9MB60
③『米国の牛肉緩和は土産』(3面)
⇒ http://bit.ly/SvG7K6 携帯版⇒ http://bit.ly/SvG9l9
④『TPPに危機感募る』(5面)

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

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  1. 2012/09/18(火) 07:12:08|
  2. TPP
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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