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にゃんとま~の放浪記

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【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』|日本農業新聞20日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』

 今後の政局に大きな影響を及ぼす民主、自民両党の党首選が目前に迫ってきた。両党の各候補とも舌戦を繰り広げているが、率直に言って内容は物足りない。経済政策で地域、農業振興などに言及するがスローガンどまりだ。貿易自由化の絡みで国内農業をいったいどうするのか。食料自給率や担い手対策など具体的な数字を掲げ主張すべきだ。

 民自2大政党の党首選が注目されるのは、迫る衆院選や来夏の参院選での、いわば今後の国政選挙の「顔」を選ぶためだ。2大政党のリーダーが誰になるのかは、今後の政界再編にも影響を及ぼす。首相、次期首相とも重なる。消費税増税を決めた民自公の「3党路線」を継承するのか、修正するのか、あるいは全く新しい組み合わせとするのか。衆院選後の次期政権の行方にも連動するものだ。

 21日に代表が決まる与党・民主党は、現代表の野田佳彦首相に3人が挑む展開だ。反野田票がどれだけ積み上がるかが焦点となる。争点の一つである環太平洋連携協定(TPP)では、挑戦する3氏が慎重や反対の立場だ。野田首相は従来通り関係国と協議中と述べるにとどめた。農相経験者の赤松広隆、鹿野道彦両氏は壊国TPPの問題点を踏まえた発言。原口一博元総務相は「TPP反対」を主張する一方で、「参加賛成」を唱える橋下徹大阪市長との関係の近さもアピールする。

 3年ぶりの政権復帰を目指す自民党は26日に総裁選がある。候補者がマスコミに連日登場し、民主党政権を批判するとともに長年政権を担った同党の実行力を訴えている。最終的に石原伸晃幹事長と石破茂前政調会長の「石・石決戦」になるとの見方が強い。同党の国会議員は既に200人を割っており、地方党員票の動向が総裁選を大きく左右する。各候補ともTPP参加問題は総じて「慎重」の立場だ。日本記者クラブの公開討論会で石破氏は「国益になるならやる。ならないならやらない」とし、石原氏は「私は自由貿易論者だ。しかし今度のTPPはおかしい」と述べた。石破氏はTPPを完全に否定しておらず、石原氏も重要品目で対立する日豪経済連携協定(EPA)などTPP以外の交渉はどうするのか、との指摘もある。

 いずれにしても民自各候補とも地方で渦巻く「TPP参加絶対反対」の声をどう受け止めるのか、はっきり意思表示すべきだ。今のままではTPPへの態度がもう一つ分かりづらい

 一方で、各候補とも元気な地域づくりや農業振興策を語るが、あまりに抽象論やスローガン的な言葉が並ぶ。これでは地方再生へのイメージが浮かばない。小泉構造改革以降の日本経済低迷の根底には、地方経済、特に第1次産業の衰退がある。これが都市と地方の経済格差拡大に直結した。再度、国土の均衡ある発展が問われている。もっと具体策を示すべきだ。

(引用終)

―(引用者)王道を行く日本農業新聞の論説(社説)。本日のは原口一博の欺瞞性もキチンと指摘しており、中々。いいぞぉ…ドンドン進め(爆)

●20日のトップページ⇒ http://bit.ly/R0KIH7 携帯版⇒ http://bit.ly/R0KIH9

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  1. 2012/09/20(木) 13:36:32|
  2. TPP
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【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』|日本農業新聞20日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』

 「韓国の自殺率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、8年連続で1位を記録した。韓国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は、OECD加盟国の平均値12・8人の2・4倍に相当する。2003年にOECD加盟国の中で自殺率1位という不名誉な地位に就いてから、8年連続でそのタイトルを守っている」。これは今月10日付の「朝鮮日報」紙に掲載された記事の冒頭部分である。どうしてこんなことになったのか。翌11日付の「中央日報」紙社説は、「このような統計は韓国で自殺がすでに個人の問題を超え主要な社会病理現象になったことを意味する」という。とすれば、韓国社会のいかなる変化がこのような病理現象を引き起こしたのかと問わねばならないだろう。
 
 同じく13日付の「中央日報」紙に掲載された金昌民ソウル大学教授の「時論」が、この問題に、大要次のように答えている。「社会が崩れている。人間性が喪失され、家庭が破壊されている。ところが為政者は経済指標にだけ埋没している。政府、企業、学校、家庭の別なくみんなが『競争力』を口にする。しかし現実では貧富の格差はますます激しくなり、ますます勝者は少数になっている。ついに8年連続で自殺率金メダルの国になった」
 
 説明は多言を要しない。韓国社会も、世界規模での競争圧力の増大によって競争力の阻害要因となるもの全てが切り捨てられていく自由な市場経済のグローバル化にのみ込まれたということだ。
 
 しかし、それだけならば日本を含む世界中、どこでも同じことだ。韓国に特有な事情は、03年のチリとの協定を皮切りに米国、欧州連合(EU)との協定にいたる自由貿易協定(FTA)を猛スピードで次々と結んできたことだ。敗者のための安全網をめぐらす暇さえなかった。韓国ではとりわけ農村の高齢者自殺率が高いことが、FTAと自殺率との関連性を示唆している。FTAの影響は、何よりも農業と農村に現れる。若者は村を去り、残された高齢者は、経済的に行き詰まり、あるいは病気になれば自殺の道を選ぶことになる。順天郷大学天安病院農薬中毒患者集中治療室は、毎年500人余りの農薬中毒患者を治療するが、ほとんどが自殺するために意図的に農薬を飲んだ患者だという(「中央日報」7月10日付)。
 
 日本では、FTAで韓国に後れを取った、環太平洋連携協定(TPP)やEUとの協定を通じて、一刻も早く遅れを取り戻せと叫ぶ声が聞こえる。しかし、これは自殺率金メダルを韓国から取り戻せと叫ぶことにも通じる。先の金教授は、「『人間性を喪失した経済大国』が大韓民国の未来像になってはならない。私たちももう『競争』よりは『共生』を前面に出す時だ」と言う。日本も、この言葉にこそ耳を傾けるべきである。
 
(引用終)

―(引用者)元になっていると思われる農業情報研究所HPの該当ページ⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/today-topics-archive.htm#12091301 。このリンク記事にあるように韓国の自殺率は31人/10万人、日本は24.4人/10万人で、日本もOECD平均の倍近い

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  1. 2012/09/20(木) 11:47:09|
  2. TPP
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【日本農業新聞20日TPP関連記事】2012.9.20

―本日の1面トップ記事は果樹立木用に農薬飛散を大幅低減できる農機具の記事。他に1面には環境省が森林除染についての中間とりまとめで従来の方針を撤回、「必要な調査研究を推進し、さらに検討を進める」としたとの記事。さらに連載『安らぎの地平 デンマークから』では教育について取り上げている。必読だ。

―2面にOECD34カ国で農家保護過去最低にとの記事。農産物の国際価格が近年上昇し、内外価格差が縮小しているのが原因、とのこと。連載『乾く大地から 米国の穀物生産と需給』では飼料価格が以前の水準には戻らないことと飼料の脱米国依存が加速しているとのこと。必読記事。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/PryqpU 携帯版⇒ http://bit.ly/Prys0L
②『地方分権へ 仕事確保へ』(3面)
【重要】論説『民・自党首選 農業再生へ具体策語れ』(3面)
⇒ http://bit.ly/Qnzn40 携帯版⇒ http://bit.ly/Qnzo8l
④『反TPP思い再確認』(5面)

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  1. 2012/09/20(木) 06:35:05|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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