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にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』

 地域政党「大阪維新の会」は23日、設立予定の国政政党「日本維新の会」で代表を務める橋下徹・大阪市長らと、合流予定の国会議員、有識者による公開討論会を大阪市住之江区で開いた。党綱領として位置付ける維新八策で掲げる環太平洋連携協定(TPP)参加方針に関連し、橋下氏は「農業政策は十分に重要だと分かっている。(維新八策に農業政策を)入れるかどうか検討したい」と話した。
 
 2回目の今回は外交・防衛を中心に議論を展開しTPPにも及んだ。同氏はTPPに関連し「競争力強化のために、退場していただかなければならない人も出てくるかもしれないが強い農業をつくっていかなければならない地方に嫌われようが、農協に嫌われようが言い続けて決着がつかないのであれば選挙で決めざるを得ない」と述べた。
 
(引用終)

―(引用者)まず第一に「農業政策を入れるかどうか」検討中という綱領の問題があるが、それはそれとして維新を批判する際のポイントはひとつしかない。

 つまり、「大阪都構想」を実現するために国政へ進出すると橋下氏は公言した。要するに「大阪都」というエゴの実現のために日本国全体を巻き込むということなのだ。だから当初農業政策が入らなかったのは当然だ。
 
 これが「大阪維新の会」に留まる限りにおいては、大阪府民や大阪市民でなければ何も言及する必要はない。しかし、大阪と無縁の地域に住んでいても、関係ない大阪のエゴを通すためにTPPに参加するという壊れたリクツを持ち出すのなら、断固異を唱えなければならない。
 
 大阪以外の地方自治体も、JAもケンカを売られた格好だ。TPPのみならず日米経済調和対話でも組織解体が迫られているJAだけではなく、大阪以外の地方自治体、住民も死力を尽くして日本維新の会を叩き潰さねばならない

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  1. 2012/09/24(月) 12:05:10|
  2. TPP
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【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』

 日本の政党政治は混迷を深めている。民主党マニフェスト(政権公約)に明示した政策を実行せず①社会保障制度改革と一体でない消費税増税の先行②環太平洋連携協定(TPP)の推進③原発政策の大きなブレ―という3点セットで民意を裏切ってしまった。
 
 政治が国民からの信頼を取り戻すには、TPP交渉には参加せず、「税と社会保障の一体改革」にふさわしい本来の社会保障制度の抜本的改革、「原発ゼロ」の政策推進が必要である。
 
 政党政治の混迷のもう一つの要因は、変わらない自民党にある。総裁選候補5人の全員が二世議員。政策面でみても、財政危機は待ったなしだと消費税増税に賛成する一方で、国土強靭化法案で200兆円もの公共事業を打ち出す。これでは展望がない。
 
 さらに、社会保障制度は現行のまま消費税増税を認め、原発政策では過去に失敗した責任について何の総括もない。
 
 小泉劇場と類似
 
 こうした政党政治への失望感から、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」が出てきた。ブレーンは小泉構造改革の残党ばかりの「小泉遺臣の会」である。国民の反原発ブームに乗って、大飯原発を再稼動させた関西電力をたたいてあおったが、すぐに敗北宣言を出し再稼動を認めてしまった。本気で脱原発を進める信念を持っていないことは明らかだ。
 
 誰かをたたいて支持を広げていく橋下氏の手法は、かつての小泉劇場といわれた政治手法に似ている。その特徴は、国民にとって自らに直接関係のないテーマを掲げ、仮想敵をつくってたたくことにある。国民は観客として対立劇を楽しめ、あたかも「改革」が行われているかのような錯覚に陥る。よく考えると、どうして日本が良くなるのか、道筋は全く示されない。その点で、小泉政権下の郵政民営化も、日本維新の会が掲げる大阪都構想も道州制も同じである。しかし、「統治機構を変える」といえば、万人に前向きな幻想を抱かせる
 
 問題は、それによって経済も社会もどんどん悪化することにある。例えば、日本維新の会が掲げる維新八策には、地方交付税の廃止も織り込まれている。地方交付税は法人税や所得税などの国税の一部を財政力の弱い地方に再配分する仕組みで、地方交付税がなくなれば都市と地方の格差が広がることは明らかだ。
 
 切り捨て加速化
 
 地方交付税の代わりに消費税を地方税化する考えだが、消費税収は大都市に集中する。それを地域間で水平的に分け合うといっても、東京を除く大都市も財政が苦しいので、地方の切捨てが加速化しかねない。現に維新八策では「自治体倒産法」が掲げられている。
 
 さらに、日本維新の会はTPP参加を明記している。TPPに参加すれば地方の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けることは目に見えている。維新八策に盛り込まれたこれらの政策が進めば、税収減とTPP推進によって地方の息の根は完全に止まるだろう。
 
 1年以内に迫った衆院選では、有権者に大きな選択が迫られている。有権者一人一人が、政党にかかわらず、社会保障と税の一体改革、TPP問題、脱原発政策などの重要政策に対して、候補者個人の姿勢を厳しく問い詰めなければならない時代が始まった。民意に反する姿勢を取る候補、曖昧にごまかそうとする候補は落選させねば、政治は良くならない。民主主義が問われている。
 
 かねこ・まさる 1952年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程終了。法政大学教授などを経て2000年から現職。専攻は財政学、制度の経済学。著書に『金子勝の食から立て直す旅』『閉塞経済』など。
 
(引用終)

―(引用者)この記事に関する限り異論はない。溜飲が下がる思いだ。まさに国民一人一人の姿勢にかかっている。

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  1. 2012/09/24(月) 11:33:55|
  2. TPP
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【日本農業新聞24日TPP関連記事】2012.9.24

―本日の1面トップ記事は、農水省が野生鳥獣による農作物被害の予防対策にドングリなど野生鳥獣が実を好む広葉樹を植えたり、緩衝地帯を設けたりするとの記事。

―他紙では1面トップ記事になっている日中国交40周年式典の中止の報道も1面に時事配信の小記事として掲載されている。

―恐れていた事態になった。ネット上では相変わらず「反中国」が圧倒しているが、そもそもキッカケを作ったのは極右の石原慎太郎都知事など日本側であり、まして日本政府も知ってか知らずしてか米国の思惑にマンマと乗った観がある。国際世論の大勢は当たり前だが中国支持である。米国の思惑は日本(+韓国)を陥れることにある。国連総会で野田首相は尖閣・竹島問題で演説するらしいが、そんなことをした場合、将来的に尖閣も竹島も日本領でなくなる可能性が高い。日本外交の戦後最大の失策だ。この問題については読者の方には異論があると思われるが、尖閣や竹島が日本の領土であることには私は賛同している。しかし、現状のやり方ではみすみす外交的な未熟さを露呈してどちらも奪われかねないと言っているのである。また同時に、この煽りによって米国の思惑通り日本のTPP参加が現実になりそうである。無論民主党の前原政調会長はその狙いで訪米したのであろう。ちなみに松下政経塾や稲盛財団は反中国集団である(反中親台)

―この日中国交40周年式典中止を他紙では希望的観測の下に報じているが、ハッキリ言って大甘だ。コイズミの時ですらコイズミが反中国を煽るために靖国神社を参拝しても、30周年式典は開催されたのだ。よく考えてほしい。食料自給率が39%しかない弱小な国が食料大国にケンカを売っているのである。今後中国が日本への農産物輸出を(表面上はともかく事実上)ストップした場合どうなるのかを。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択 慶應義塾大学教授 金子勝』(1面)
⇒ http://bit.ly/Pe6fJY 携帯版⇒ http://bit.ly/Pe6fK0
【超重要】『TPPも議論 大阪維新の会が第2回公開討論会』(3面)
⇒ http://bit.ly/SNkp4g 携帯版⇒ http://bit.ly/SNknt3

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/24(月) 06:51:36|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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