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にゃんとま~の放浪記

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【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』

 広大な土地で、膨大な頭数の牛を飼う米国は、牛の飼養から流通まで不明な点が多い。牛海綿状脳症(BSE)対策がきちんと行われていることを示すデータもない中、食品安全委員会が示した評価書案は問題がある。

 プリオン専門調査会は、米国やカナダなど各国がBSE対策を実行していることを前提に審議したが、そもそもこの前提は仮説でしかない米国のリスク管理態勢について食品安全委員会側は「あくまで米国の問題」と言って逃げるが、この発言自体が問題だ。

 評価書案で使われた米国産牛肉に関する資料は、全て米国側が出したものだ。食品安全委員会として研究、検証しているわけではない

 日本のようなトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)のない米国は、牛の月齢を牛の歯で見分けている。日本国内でも、歯で月齢を確実に見分けられる農家や獣医師はいないだろう。歯の成長は牛の個体や品種、栄養状態で大きく異なる上、米国には歯による月齢判定に必要なデータやマニュアルがない

 米国では、どこの農家がどれだけ牛を飼育しているのか正確に分かっていない。広大な敷地で飼料用トウモロコシを栽培しながら牛を飼っており、いつ子牛が産まれたのかも把握しにくいのが実態だ。

 食品安全委員会は「科学的知見を基に審議した」と繰り返すが、あいまいな月齢判定でどこに科学的知見があるのか

 米国では15~24カ月齢で処理される牛が過半を占める。月齢が30カ月齢以下まで緩和されれば、肉牛の9割が輸出可能となる。日本への輸出が認可される食肉施設が、全米各地に一気に拡大する可能性がある。しかし日本政府は、どの程度増え、施設での管理が行き届いているのか、確認さえしていない

 異常プリオンが蓄積しやすい特定部位の除去にも問題がある。米国は牛の肉骨粉を使った飼料を鶏や豚に与えることを認めており、飼料交雑の危険性は否定できない

 米国のBSE検査頭数は全出荷頭数のわずか0・1%。日本とは大きな差がある。規制緩和を容認した食品安全委員会が主張する「科学的根拠」が一体どこにあるのか、疑わざるを得ない。

 しらい・かずひろ 1957年横浜市生まれ。2003年から現職。米国の畜産事情に詳しく、著書に『家族に伝える牛肉問題』(光文社)などがある。

(引用終)

―(引用者)内閣府食品安全委員会HP評価書案のリンクが載っているページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html
 
 同様の論は農業情報研究所の北林寿信氏も述べている。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/STHXo5 携帯版⇒ http://bit.ly/STI0jJ

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

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  1. 2012/09/28(金) 18:01:48|
  2. TPP
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【日本農業新聞28日TPP関連記事】2012.9.28

―本日の1面トップ記事はカラス対策の記事。他に1面には『安らぎの地平 デンマークから』地域医療の話。

―2面に時事配信の野田首相の国連演説に関する記事があるが、ついに「晴れて領土問題の存在をアピールしてしまった」ため、中国はおそらく韓国と米国と組んで「対日包囲網」を形成するだろう。この場合米国は中国と組む。そんなバカなぁ、と思われるかもしれないが、クリントン国務長官は日本の歴史修正主義に対してはかなり批判的な立場。さらに日本の右傾化を警戒している。そこに中国、さらに国連事務総長を擁する韓国が共闘。米民主党は伝統的に親中国なのをお忘れか。日本の民主党政権の外交戦略は世界に背を向ける「日本孤立化」戦略だ。

―本日の論説(社説)記事は日中国交40年についての記事だが、過去の日中間の尖閣棚上げ合意について言及しておらず、しかも他国のデモの不法性を問う右派的な論調。ハッキリ言って不合格(爆)。誰が書いたのか知らないが論の根拠が薄弱な上にいささか軽率ではないか。よくもこんな論説を載せるものだ。日本農業新聞の論説は年に数回ロクでもない記事が載ることがあるが、春先に載った消費者を脅迫する論説に次いで本年2番目に酷い論説だ。猛省してほしい。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】【BSE対策規制緩和を問う③】『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委 生活クラブ・スピリッツ専務 白井和宏氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
②『日中韓3カ国 FTA協議開始 ソウルで』(共同通信)(2面)
③『TPPより復興急げ』(5面)
④『「TPP反対です」 青空市で買い物客に訴え 全農ちば』(首都圏版)(13面)

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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