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にゃんとま~の放浪記

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【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』

 10月中旬以降とみられる臨時国会を控え、緊迫した政局が続く。こうした中で「台風の目」となりつつあるのは、28日に発足した「日本維新の会」だ。しかし、党綱領と位置付ける政策集「維新八策」は多くの問題点を含む。特に納得できないのは地域つぶしに直結する環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の明記だ。元気な地域復活には第1次産業の再生は欠かせない。「維新」は具体的な「農業再生八策」こそ示すべきだ

 民主、自民をはじめ党代表選を終え、主要政党の執行体制も決まった。今後は「近いうち」とされる総選挙をにらみ、臨時国会を挟みながら、各党間の論戦が激しさを増す。臨時国会では、国民生活に直結する赤字国債特例法案や違憲状態となっている衆院の定数是正など、早急に決めなければならない法案がある。「政局国会」ではなく、国民生活の向上に結び付く建設的な論争を通じた「政策国会」こそが問われている。

 こうした中で、党代表選でもテーマの一つになったのが、「維新」との間合いの取り方だ。各種世論調査でも注目度が高い。民主、自民とも党代表選で「維新」の橋下徹代表との関係の近さに言及した候補がいた。総選挙後の政界再編などもにらんだ発言だろうが、その存在は既成政党にとって無視できない存在となりつつある。橋下代表は、日本農業新聞が8月にまとめた農政モニター調査でも次期首相候補の3位となったほどだ。

 橋下代表は大阪での結党宣言の場で「これから大戦(おおいくさ)が始まる。きょうはそのスタートを切る」と総選挙への意気込みを語った。しかし「維新」の政策に踏み込むと抽象的な表現が多く、実効性は大いに疑問だ。高い注目度は代表個人の人気が先行した「風」との見方が多いのも当然だろう。

 政策の柱をまとめた「維新八策」は「大阪都構想、道州制の実現」や「消費税の地方税化、地方交付税制度廃止」などの他に「TPP参加」を掲げた。慶応大学の金子勝教授が本紙9月24日付1面「論点」で、これらの課題と問題点を具体的に述べている。的を射た指摘だ。消費税の地方税化は大都市が潤い、TPP参加は地方の中小企業や農業が壊滅的な打撃を受ける。「税収減とTPP推進によって地方の息の根は完全に止まるだろう」と危険性を表明しており、同様の懸念を抱く。

 「八策」には「改革」という2文字が目に付く。「改革」を前面に出し国民を観客とした劇場対決型の政治が、いかに空虚で格差問題を深刻にしたかは小泉政治を見れば明らかだろう。「維新」は壊国TPP参加ではなく、地方経済の生命線である1次産業を支援する具体的な地域農業振興への「再生八策」こそ早急に示すべきだ。そうでなければ、「夢」から目覚めた地方の選挙民の厳しい視線にさらされるだろう
 
(引用終)

―(引用者)文中にある金子勝慶應大学教授の論点記事⇒【超重要】論点『混迷深める政党政治 迫られる国民の選択』日本農業新聞9月24日http://bit.ly/Pe6fJY 携帯版⇒ http://bit.ly/Pe6fK0 。

 本日の論説記事は昨日のと打って変わって(爆)、マトモだが、ひとつ難があるのは、維新八策に農業政策がないのではないということである。すなわちJAなどの「既得権益層を解体」すると明記しているのである。農業自体を放置すると言っているのであり、そういう政党に「農業再生八策」を求めても出てこないのではないか
 
 むしろ気になるのは安倍元首相に結党以来初の2回目の総裁を選んだ自民党の動きである。右派イデオローグの安倍元首相が総裁になってしまったことで、実は日本維新の会への支持が止まる可能性がある。だから本日のこの論説はマトモな論ではあるけれども、すこし遅れた論になっている。焦点は既に自民党内の反TPP派が持ちこたえられるかどうかに移っている。対中国強硬論で固まれば米国の思惑通りTPP交渉参加に傾く可能性大。そのときに安倍新総裁は維新との水面下での共闘を謀ると思われる。

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/S8CFL0 携帯版⇒ http://bit.ly/S8CHTe

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月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

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  1. 2012/09/29(土) 17:30:41|
  2. TPP
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【重要】【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』|日本農業新聞29日

 (引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】
【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』

 牛海綿状脳症(BSE)の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)の布石に他ならない。米国は、日本がTPP交渉に参加するための入場料として保険、自動車とともに牛肉の規制緩和を再三要求してきた。

 この時期に食品安全委員会が緩和を容認したことは、8月に来日した米国上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長が野田佳彦首相に輸入制限緩和を強く求めたことと関係がある。ボーカス委員長は米国でも有数の畜産地帯、モンタナ州の出身だ。

 さらに、ロシアで9月に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の、野田首相とクリントン米国務長官の会談に間に合わせたのではないか、という疑念も拭えない。

 食品安全委員会は規制緩和の理由について「科学的知見を根拠に評価した」との説明を繰り返すが、無理がある。野田首相は2011年9月、オバマ大統領との日米首脳会談で取り上げるなどして、米国産牛肉の規制緩和を外交問題に発展させてきた。緩和は既定路線になっていると見る方が自然だ。

 食料は外国をコントロールできる戦略物資だと米国は見ている。だから、牛肉の規制緩和にこだわった。海外の国々を米国の食料やエネルギーに依存させることは、安全保障につながる。これは日本の学校給食のパンを見ても明らかだ。

 07年、当時のジョハンズ米農務長官が牛肉の月齢緩和を要求したように、TPP以前から米国は日本に圧力を掛け続けてきた。国際獣疫事務局(OIE)の基準などを持ち出せば、牛肉問題は他の食料に比べてクリアしやすいと見ていたのだろう。

 月齢の引き上げが事実上決まったことは米国で大きな評価を得ており、日本のTPP交渉参加が前進する可能性は高い。自動車問題も11月の大統領選が終われば米国の思惑通りに決着するだろう。郵政問題も着々と準備は進められていくのではないか。

 日本が年内にTPP交渉に参加することはないと見ているが、安心はできない。BSE対策の規制緩和は、TPP反対派にとって非常に厳しい状況にあることを物語っている。危機感をもって対応する必要がある。

 あべ・よしひろ 1964年神奈川県生まれ。作家で金融問題など著書多数。民間シンクタンク研究所や、TPP反対の市民グループ代表も務める。

(引用終)

―(引用者)概ねまとまった日米関係論。食料支配をテコに覇権を進める米国の戦略については多くの識者も指摘している通りだ。また識者の多くも国際獣疫事務局(OIE)じたいがいかがわしい存在とみている。米国の代理人と見做してよい。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/S8CFL0 携帯版⇒ http://bit.ly/S8CHTe 

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  1. 2012/09/29(土) 16:48:53|
  2. TPP
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【日本農業新聞29日TPP関連記事】2012.9.29

―本日の1面トップ記事は9月15日現在の水稲作況102「やや良」との記事。都道府県別の指数が載っているが、愛媛県以西は軒並み「やや不良」になっている。他に1面では『安らぎの地平 デンマークから』の感動の最終回。シェフたちの挑戦の話。

―2面にBSE清浄国へ農水省がOIEに申請との記事(引用はしない)。

―昨日(9月28日)の論説(社説)が「本年2番目に酷い論説(社説)」と昨日当欄で指摘したが、記憶違いで、イチバン酷いと思っていた論説(社説)記事は昨年の12月25日のもの(⇒ 論説『消費者とTPP』|日本農業新聞2011年12月25日 http://tl.gd/ettmug )と判明。したがって昨日の論説(社説)は本年イチバン酷い論説(社説)に繰り上がった(爆)。

―んで本日(9月29日)の論説(社説)はどぉかというとほぼ180°打って変わって(爆)マトモだ。引用する(爆)。

◆本日のTPP関連記事◆

①『本交渉入り是非判断へ FTAで日中韓』(共同通信)(1面)
【重要】【BSE対策 規制緩和を問う④】『外交上の位置付け TPPの“入場料に” 経済問題研究家 安部芳裕氏』(2面)
⇒ http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N 
③『規制緩和で学習会 米国の体制に不安の声 全中など』(2面)
※この記事は引用しないがJA全中のHPに動画などが載っている⇒ http://www.zenchu-ja.or.jp/vod/120927_01.html 
【重要】論説『「維新」への懸念 「農業再生八策」を示せ』(3面)
⇒ http://bit.ly/V9fSOb 携帯版⇒ http://bit.ly/V9fQ8X

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/29(土) 15:56:23|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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