にゃんとま~の放浪記

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【重要】『政府のTPP意見交換会 87回8800人どまり』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『政府のTPP意見交換会 87回8800人どまり』

 政府は24日、「TPPに関する国民的議論についての取り組み」として、これまで計87回行ってきた地方での説明会や業界団体との意見交換などに、約8800人が参加したことを明らかにした。
 
 政府によると①マスコミ主催の「TPPを共に考える地域シンポジウム」を9回②都道府県の要望に応じた説明会を24都道府県で25回③JA全中や日本医師会、日本経団連など67の業界団体との意見交換会を42回―などを実施した。
 
 取りまとめた意見を「内閣官房の国家戦略室のホームページで公開している」とするが、7月19日以降は更新されていない
 
 民主党国会議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)の、同日の勉強会で内閣官房が説明した。議員から「政府はこれで国民的議論は終わったとの認識か」(川内博史氏)と意見が出たが、政府側は明確な答弁を避けた。
 
(引用終)

(引用者)第41回TPPを慎重に考える会勉強会の動画⇒ http://www.ustream.tv/recorded/26395342

 フツーに考えれば政府がこのようにとりまとめたということは、事実上国民的議論は終了し、あとは正式にTPP交渉参加を待つだけの状態になった、ということを示している。米大統領選直後に動きがある可能性が高い。

●25日のトップページ⇒ http://bit.ly/QYB7O0 携帯版⇒ http://bit.ly/QYB5FS

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

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  1. 2012/10/25(木) 07:54:05|
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『新自由主義に対峙 民主党有志研究会 エネルギー、TPP議論』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『新自由主義に対峙 民主党有志研究会 エネルギー、TPP議論』

 山田正彦元農相や川内博史氏(衆・鹿児島)ら民主党有志が立ち上げた政策研究会「コモンズ」は24日、東京・永田町で初の定例会を開き活動を本格化させた。エネルギー政策の見直しをテーマに、講師を招いて「原発ゼロ」実現の可能性などを探った。今後、環太平洋連携協定(TPP)を含む外交政策や日米関係など、民主党政権が抱える課題を掘り下げていく考えだ。
 
 研究会は、現政権が傾倒する新自由主義に対峙し、ボトムアップ型の国民に開かれた議論を展開する狙い。会合には筒井信孝前農水副大臣や篠原孝元農水副大臣、平岡秀夫元法務相ら15人が参加した。
 
 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が、原発事故を教訓にした脱原発の実現シナリオについて講演し、重要な政策課題である原発ゼロに向け、責任ある政治を求めた再生可能エネルギーについては「これまで絶えず過小評価されながらも、現実には普及してきた」と指摘し、地域経済の活力を引き出す効果も説明した。
 
 研究会は講師を迎えた勉強会を精力的に開くほか、11月には沖縄視察も予定する。
 
(引用終)

(引用者)この記事だけで判断すれば、この政策研究会が少なくとも①現政権が新自由主義色が濃いと判断し②新自由主義がともすれば反民主主義になりうること―を認識していることは明らかだ。

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  1. 2012/10/25(木) 07:28:37|
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【重要】『野党6党1会派 TPP参加反対 次期衆院選へ共同公約案』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『野党6党1会派 TPP参加反対 次期衆院選へ共同公約案』

 国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属6党1会派は、次期衆院選に向けた共同公約の骨子案を作成した。焦点の環太平洋連携協定(TPP)については「交渉参加に反対する」方針を明記した。次期衆院選でTPPの賛否を争点に据えることで、民主、自民両党に真っ向から対決するのが狙いとみられる。
 
 TPP交渉参加反対の理由として「単なる自由貿易協定でなく、1次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」ことを挙げた。一方で、自由貿易協定(FTA)などの経済連携については積極的に推進するとした。
 
 国民の生活が第一や社民党などが先の通常国会に提出し継続審議となった「脱原発基本法案」については「早期成立」を図り、10年後までに「脱原発」を実現、原子力発電を利用せず身電力を安定供給する体制を確立するとした。
 
 また次期衆院選で勝利すれば、先の国会で成立した消費税増税法を廃止し、社会保障制度は消費税増税を前提としない形で再構築するとした。
 
 共同公約の骨子案は22日の世話人会で確認。各党が持ち帰り、詳しい内容などを調整する予定だ。
 
(引用終)

(引用者)まだ骨子案なので、軽々に論じられないが、TPP反対が明記されたのは評価できる。ただし詳しい内容ができてから論じたい。FTAなどの経済連携についてどういう意図で推進なのかを確認したいところだ。

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  1. 2012/10/25(木) 07:03:15|
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【日本農業新聞25日TPP関連記事】2012.10.25

―本日の1面トップ記事は、消費者庁が食品衛生法、JAS法、健康増進法の食品表示分野を一元化する「食品表示法(案)」の骨子を明らかにしたとの【超重要】記事(引用はしない)。遺伝子組み換え(GM)と添加物の表示などについても検討の場を設ける、とのこと。他に1面には『移動編集局』のJAさいたまの「耕運トラクター隊」の記事がある。

―木曜日の2面には『万象点描』というコラムがあって、鈴木宣弘東大教授や北林寿信氏なども登場するが、本日はジャーナリストの望月迪洋氏。氏の論も毎回興味深く、今回は『「土民思想」の近代史』。このコラムはネット版にも載らず、紙面でないと見られない。(今回は引用しない…爆)。

―本日の論説(社説)は相次ぐ農機盗難についての論。自動車と違って車検もなく所有者の確認もない点で所有者照会の制度が必要と説く。

―終面(14面)には『移動編集局』の記事。都市農業で土ぼこり対策にくず小麦を撒いて抑止する対策が採られているとの記事。連作障害の回避にも役立つとのこと。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『野党6党1会派 TPP参加反対 次期衆院選へ共同公約案』(1面)
⇒ http://bit.ly/WJKg4b 携帯版⇒ http://bit.ly/WJKhoP
②『TPP断固反対 全中会長 民主政調会長に訴え』(2面)
③『新自由主義に対峙 民主党有志研究会 エネルギー、TPP議論』(2面)
⇒ http://bit.ly/WJNsfW 携帯版⇒ http://bit.ly/WJNsg0
④『全国農林年金受給者連盟大会 TPP反対など決議』(2面)
⑤『農水政務官に聞く 梶原弘氏 農業は「再生」の土台 鷲尾英一郎氏 付加価値向上支える』(3面)
【重要】『政府のTPP意見交換会 87回8800人どまり』(3面)
⇒ http://bit.ly/TbbkCf 携帯版⇒ http://bit.ly/TbbkCj
⑦『政争の具に農政使うな』(3面)
⑧『公約反映へ議論を開始 自民・経済再生本部』(3面)
⑨『TPP是非慎重に 鳥取県知事が農相に要請』(3面)

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/10/25(木) 06:35:02|
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【重要】論説『臨時国会召集 政策進める責務果たせ』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『臨時国会召集 政策進める責務果たせ』

 臨時国会が29日に召集される。国民生活や農政推進に影響する重要法案の審議や諸課題への対応が待ち受けるが、解散含みの緊迫した展開となりそうだ。このまま与野党の対立が続けば、野田政権は政策を推進できずに行き詰まることは必至だ。しかし、国民に影響を及ぼす党利党略の国会運営は断じて許されない。予算執行抑制という極めて異例の現状打開を含め、野田政権は国民生活に必要な政策を進める責務を果たすべきである。

 野田佳彦首相の「近いうちに国民に信を問う」とした発言をめぐり、自民、公明両党は全面対決の姿勢を示している。自公両党は「解散は国民との約束」と、野田首相を厳しく批判し、年内の衆院解散に追い込む構えを鮮明にする。一方、民主党内では解散先送り論が高まっている。内閣支持率は低迷し、解散に踏み切れば民主党は惨敗するとの危機感が強いためだ。

 与野党攻防の中で懸念されるのが、今年度予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案の行方だ。同法が成立しなければ、12月にも財源が枯渇する見通しにある。既に政府は予算執行抑制に踏み切ったが、法案成立が遅れればさらに執行抑制が必要になり、年金をはじめ国民生活への影響も想定される。

 農政をめぐっても、東日本大震災からの復興加速、農林漁業の再生に向けた取り組みの強化、戸別所得補償制度の法制化、環太平洋連携協定(TPP)問題への対応、通常国会で継続となった再生エネルギー法案の審議といった重要課題が待ち受ける。

 東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故からの復旧・復興は最優先の課題だ。被災地は今もなお、営農・生活の再建に向けた努力を続けている。農地の復旧、農業経営の再開支援などを加速するには、国による支援策を強力に推し進める必要がある。戸別所得補償制度の法制化も継続課題だ。農家経営の安定のために、民自公は中断している3党協議を早期に再開すべきである。

 TPP問題からも目が離せない。11月6日の米国大統領選挙、同18日に始まる東アジア首脳会議、12月上旬のTPP交渉参加国による会合などが予定されている。これまで「交渉参加は日本が主体的に判断すべき問題」としてきた米国だが、大統領選後、日本に参加表明を求めてくる動きも懸念され、予断を許さない。

 重要法案や課題を抱えた中で行き詰まる野田政権。臨時国会の所信表明で、野田首相は何を語るのか。与野党は歩み寄るのか、それとも全面対決か。最優先すべきは国民の暮らしである。このまま対立を打開できず、国民不在の政治停滞が続くのであれば、衆院を解散し「国民に信を問う」憲政の常道に従うしかないだろう。野田首相の覚悟が問われている。
 
(引用終)

(引用者)正論。TPP交渉参加問題で緊迫する時期だが…①11月6日の大統領選直後のドサクサ紛れにアメリカが日本の参加承認②11月18日からの東アジアサミットで野田首相がTPP交渉参加を強行宣言が当面想定できる。この時期にないとすれば、来年1月にはアメリカは歳出削減に追い込まれるので、TPPはイッキに国民の間での不人気が拡大する可能性大。日本も政局になるだろうから、TPPは棚上げになる可能性がある。

●24日のトップページ⇒ http://bit.ly/VBvAF0 携帯版⇒ http://bit.ly/VBvAVe

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/10/24(水) 13:47:01|
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『牛肉の緩和 TPP影響』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『牛肉の緩和 TPP影響』

 食品安全委員会が牛海綿状脳症(BSE)対策見直しを認める答申を厚生労働相に提出したことを受け、「米国では検査頭数が極めて少なく、飼料の交差汚染の懸念も残る」と指摘する、民主党の山田正彦元農相。米国の検査体制や飼料規制の実効性を疑問視する。米国が牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の条件としていることから「11月の東アジア首脳会議での参加表明に向けた動きだ」とも懸念する。
 
(引用終)

(引用者)BSE対策規制緩和問題に関しては以下の過去記事を参照されたい。

▼日本農業新聞【BSE対策 規制緩和を問う】9月25日~10月3日

 ①『「非定型」の問題 科学的不明点残る』9月25日 http://bit.ly/UMD2cX 携帯版⇒ http://bit.ly/UMD04T
 ②『安全性の日米格差 特定部位不安残る』9月26日 http://bit.ly/NQa6PY 携帯版⇒ http://bit.ly/NQa6jb
 ③『米国産牛肉の実態 検証できぬ食安委』9月28日 http://bit.ly/Rn6RiS 携帯版⇒ http://bit.ly/Rn6PHO
 ④『外交上の位置付け TPPの“入場料に”』9月29日 http://bit.ly/QMrZww 携帯版⇒ http://bit.ly/QMs17N
 ⑤『効率追求の影で 食の安全に悪影響』10月2日 http://bit.ly/SwwN8W 携帯版⇒ http://bit.ly/SwwN8Y
 ⑥『牛肉輸入の増加 肥育への打撃必至』10月3日 http://bit.ly/RbtfKm 携帯版⇒ http://bit.ly/Rbtipi

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  1. 2012/10/24(水) 10:39:06|
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『BSE規制緩和 米国現地調査へ 厚労相 検査体制など確認』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『BSE規制緩和 米国現地調査へ 厚労相 検査体制など確認』

 食品安全委員会から牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和を認める答申を受け、三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後会見で、「(米国産牛肉の輸入規制緩和について)米国での現地調査や協議をしていく」と述べた。今後、調査団を米国に派遣し現地調査をし、パブリックコメント(意見募集)や説明会を通じて、BSE対策見直しについて国民に理解を求める方針だ。
 
 食品安全委員会のパブリックコメントや説明会では、国民から米国の検査体制などに不安(引用者注:ママ)が相次いだ。しかし同委員会は、リスク管理は厚労省の担当であるとの説明を繰り返してきた。こうした問題から三井厚労相は、現地調査などの手続きが必要との考えを表明した。調査団を派遣する時期は示さなかった
 
 同委員会が答申した評価書は、輸入牛肉の月齢制限を現行の「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」に上げても「人への健康影響は無視できる」とした。調査団は、日本が定める月齢制限を順守する体制が米国内で整っているかなど確認する。
 
(引用終)

(引用者)この件は具体的な調査団の動きに関する情報が出てから、コメントしたい。現段階では何とも言えない。

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  1. 2012/10/24(水) 10:23:32|
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【日本農業新聞24日TPP関連記事】2012.10.24

―本日の1面トップ記事は、麦の播種前入札取引で、2013年産の国産小麦が12年産より値下がりした、との記事だが、【超重要】記事でもある。09~11年産は不作で価格が堅調であったが12年産が概ね平作。さらに輸入品の価格変動率で国産品の取引価格を事後調整することになったため引き下げ要因となった。しかし、製粉業者によると「輸入品に比べて品質にばらつきがあり、歩留まりも低い」という国産小麦の評価も大きい、とのこと。

―これについては、TPP推進派浅川芳裕氏も著書の中で述べていて、国産小麦は補助金漬けになっていて経営努力を怠っていると指摘している点でもある。本日の記事でも福岡県の事例を出して、品質の良い国産小麦銘柄もあるが、収量や収穫時期の問題で農家が作りたがらないという。小麦の現物販売収入は全体の1、2割で大半が補助金である、とも指摘している。

―論説(社説)は臨時国会の展望についての論。後段にTPP問題への指摘があり、午後引用する。

―15面に『移動編集局』の記事でさいたま市の伝統野菜サツマイモ『紅赤』を復活させブランド品に育てるプロジェクトについての記事、16面に柿『太秋』が11月中旬まで肥大を続けて大玉になり、糖度も上がり良食味に仕上がるとの記事がある。

◆本日のTPP関連記事◆

①『BSE規制緩和 米国現地調査へ 厚労相 検査体制など確認』(2面)
⇒ http://bit.ly/QUn1xa 携帯版⇒ http://bit.ly/QUn1xc
②『吉田公一農水副大臣に聞く 震災からの復興第一』(3面)
③『牛肉の緩和 TPP影響』(3面)
⇒ http://bit.ly/QUpEyZ 携帯版⇒ http://bit.ly/QUpDLI
【重要】論説『臨時国会召集 政策進める責務果たせ』(3面)
⇒ http://bit.ly/PPFccv 携帯版⇒ http://bit.ly/PPFccx  

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  1. 2012/10/24(水) 09:24:02|
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【超重要】論点『彼岸花のナショナリズム 情愛と美で国土守れ 百姓・農と自然の思想家 宇根豊』|日本農業新聞22日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】論点『彼岸花のナショナリズム 情愛と美で国土守れ 百姓・農と自然の思想家 宇根豊』

 今年の夏も暑かった。おかげで稲刈りのときに彼岸花が邪魔でしかたがない。花を踏み倒したくないからだ。稲が熟れるのは早まり、一方の彼岸花の開花は遅くなったからだ。本来なら、彼岸花の花が終わってからあぜ草刈りをし、その後に稲刈りを始めるのが習いだった。また近年の品種は早生が多くなり、稲刈りが終わった田んぼの彼岸花はわびしい。さらに悲しいのは、休耕田の伸び放題の草むらの中に見え隠れする赤い色だ。
 
 経済価値が優先
 
 ところが、先日もある人から「彼岸花にこだわっている場合じゃないでしょう。環太平洋連携協定(TPP)問題が大詰めにきていますよ」と忠告を受けた。つい私たちはナショナルな価値を優先するようになっている。国全体から見下ろす視点だ。
 
 例えば、国境の島で百姓していた人が農業が成り立たなくなって、引き上げた。ところが、誰も見向きもしなかった島の存在が、領海という経済価値で見直されると、俄然ナショナルな価値に格上げされ、そこに人が生きていたときとはまったく無関心だった国民までが「国土を守れ」と叫ぶようになる。
 
 ナショナリズム(愛国心)の土台が愛郷心であるうちは安心できるが、そこで生きている人間の情愛と切れてしまうと、時代の積極的な価値(今日では経済価値)に引きずられてしまう。従って、国境から隔たった山間地や島々の田畑が荒れ果てていても、現代日本のナショナリズムは無関心である。
 
 話を彼岸花に戻そう。彼岸花の咲き乱れる風景はナショナルな価値だろうか。私は愛郷心を土台としたナショナルな価値だと断言したい。日本の農業を守るということは、彼岸花を守ることと切れてはならない、と主張したいのだ。いったい誰が何のために彼岸花を植えたのであろうか。国土を美しくするためか。そんなことはあるまい。しかし、稲と一緒に渡来したと考えられているこの異国の花の塊茎を、私たちの先祖はわざわざ手に入れて、あぜに植えたのである。
 
 救荒作物として、モグラよけとして、などという説明も成り立たないわけではないが、もっとも大きな動機は、この花が咲き乱れる世界を「きれい」だと感じたからである。それでなければ、こんなに国中に植えるはずがないではないか。彼岸花はほんの一つの例にすぎない。百姓仕事は、生きものに対する情愛抜きには成り立たない。その情愛が軽視され、無視されている国土に咲くナショナリズムなんて薄っぺらだ。
 
 足元から考えよ
 
 島々だけが国境の村ではない。この国のすべての村が「国境の村」だと考えるのが、まともなナショナリズムではないか。足元の彼岸花を訪れるアゲハチョウに目をとめ、この花のある在所をきれいだと思い続けてきた情愛と美意識を大切にして欲しい。国民、国家という単位でものを考えるときにも、こうした足元からのナショナリズムが必要ではないか。ありふれた村で大切にできないものが、国境の村だけで大切にできるはずがない。
 
 うね・ゆたか 1950年長崎県生まれ。78年から減農薬運動を提唱。特定非営利活動法人(NPO法人)「農と自然の研究所」元代表。現在は百姓。先人が果たせなかった脱近代のための『新しい農本主義』の理論化にまい進している。

(引用終)

(引用者)見事すぎる論。この文章に「色付け」するのは憚られるので、今回は見送った。とくに政治家のみなさんには読んで貰いたい論である。また、今回引用を遅らせたわけだが、TPP以外の記事も他紙の追随を一切許さず【反新自由主義】で独走する日本農業新聞定期購読をしてもらいたい。

●22日のトップページ⇒ http://bit.ly/T5RfgE 携帯版⇒ http://bit.ly/T5RcS2

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  1. 2012/10/23(火) 20:50:21|
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【重要】【解説】『食品安全委がBSE対策で答申 国の説明責任は重大』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【解説】『食品安全委がBSE対策で答申 国の説明責任は重大』

 食品安全委員会が牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和を了承し、答申したのを受け、議論の舞台は厚生労働省に移った。同省は今後、国民の意見を聞くパブリックコメントや説明会などを行うが、単なる「形式的な手続き」ではなく、不安に思う国民にしっかりと応える責任がある。

 これまで同委員会が行ったパブリックコメントや説明会では、規制緩和や米国でのBSE検査の実効性に対する不安や反対の声が大半を占めた。だが、同委員会は「米国の対策は(厚労省など)リスク管理側の問題」と述べるにとどまり、議論を深めなかった

 同委員会は、米国のBSE対策が「きちんと行われている」という前提で議論をした。しかし、この前提自体に消費者は疑問を抱いている。厚労省は飼料規制を含めて米国の対策を検証し、国民に分かりやすく説明しなければならない。

 今回の輸入牛肉の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)の“入場料”とも指摘され、消費者を中心に「外圧によって食の安全をゆがめるのか」と批判が上がる中で議論が始まった。だが、同委員会は説明会を東京都内で1回開いただけで、消費者から「リスクコミュニケーションを軽視している」と不満が相次いだ。

 輸入牛肉の規制緩和は、国産を含めた牛肉全体の消費を左右する重大な問題だ。同委員会は国民への十分な説明責任を果たしたと言えないだけに、同省は国民の声に向き合い、しっかりと議論・説明をする努力が必要だ。このままでは、食品安全行政への不信感は拭えない。(尾原浩子)
 
(引用終)

(引用者)TPP“入場料”として米国カークUSTRが要求している「保険」「牛肉」「自動車」のうち、これで「保険」「牛肉」に関しては「支払った」ことになる。残る「自動車」では水面下の日米協議が続行していると思われるが、仮に不首尾に終わっても、USTRは米議会へ通告するのではないか。

 そうなれば、食品安全委員会の下した答申は日本の針路を歴史的に転換する大きな一歩を踏み出してしまったことになる。各委員はその責任をどう取るのか、いちど聞いてみたいものだ。

●23日のトップページ⇒ http://bit.ly/RRr9ix 携帯版⇒ http://bit.ly/RRr9iB

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  1. 2012/10/23(火) 15:44:13|
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【重要】『BSE対策で食品安全委 緩和を容認し答申』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『BSE対策で食品安全委 緩和を容認し答申』

  内閣府の食品安全委員会は22日、輸入牛肉の月齢制限の緩和など牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しを認める評価書を決定した。熊谷進委員長が同日、三井辨雄厚生労働相に答申した。同委員会が行ったパブリックコメント(意見募集)では国民からの不安の声が大半を占めたが、評価書には反映されなかった

 厚労省は昨年12月、米国産をはじめ輸入牛肉の月齢制限を現行「20カ月齢」から「30カ月齢」に引き上げることなどを同委員会に諮問。同委員会のプリオン専門調査会が健康への影響を検討し評価書案としてまとめ、同委員会が22日、同じ内容で評価書を決定した。

 同委員会は、米国などでの飼料規制が効果を上げ世界的に感染牛が大幅に減っていることや、感染実験結果など最新の科学的知見を踏まえ、諮問通りに対策を見直しても「人への健康影響は無視できる」と判断した。

 ただ、国民からの意見募集や説明会を通じて不安の声が上がっているため、22日の同委員会で熊谷委員長は「(厚労省の安全対策である)リスク管理に対する意見が非常に多く、定期的に、米国などから飼料規制などの実施状況の報告を(厚労省・農水省に)求めていく」考えを表明。米国の検査体制や飼料規制などの実効性の確認や国民の不安の声に対応するのはリスク管理(厚労省・農水省)側に責任があるとの認識を示した。

 答申を受けて厚労省は今後、月齢要件について定めた「と畜場法」の施行規則など省令改正に向けた手続きに入る。同省として、国民への説明会やパブリックコメントも行う方針だ。
 
◆BSE対策見直しの食品健康影響評価(答申)のポイント◆
[諮問事項]
□国内措置
■検査対象月齢
・21カ月齢以上⇒31カ月齢以上
■特定部位(頭部・脊髄・脊柱)を除去する月齢
・全月齢⇒30カ月齢超

□国境措置
(米国・カナダ・フランス・オランダ産)
■輸入を認める月齢
・20カ月齢以下⇒30カ月齢以下
■特定部位(頭部・脊髄・脊柱)を除去する月齢
・全月齢⇒30カ月齢超
※フランス、オランダ産は現在輸入禁止

[評価結果]
・いずれも「人への健康影響は無視できる」

(引用終)

(引用者)食品安全委員会HPの該当ページ⇒ http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html

 パブリックコメントをいくら実施しても事実上何ら反映されないのでこれは覆らない。なお再三指摘しているが、パブリックコメントというのは過去の日米協議で米国が日本に導入するように求めてできた制度。この形式を整えることで逆に言えば、いくらでも新自由主義的な政策がとれる担保になっている。

●23日のトップページ⇒ http://bit.ly/RRr9ix 携帯版⇒ http://bit.ly/RRr9iB

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  1. 2012/10/23(火) 15:33:19|
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【日本農業新聞23日TPP関連記事】2012.10.23

―今週の『移動編集局』はJAさいたまで、その記事が本日の1面トップ。市民が主体となって都市農業を応援する活動についての記事だ。他に1面にはホクレン「試験栽培米」の販売が好調との記事。

―他紙でも既報のEUとアメリカのFTA交渉開始に関連して、オランダ大使館参事官へのインタビュー記事が2面にあるが(引用はしない)、アニマルウェルフェア(動物福祉。家畜の快適性に配慮した飼養管理)について述べている。なおオランダはEU加盟国の中では農産物貿易額がトップ。

―論説(社説)はミカン需給調整についての論。この事業についても詳しく解説している。

―11面に『コンパス』というコラムがあって毎回有用な記事が載るのだが、今回はヨーカドーの正社員半減についての記事。引用しないが、関心ある人には必見の記事だ。

―17面に福島県で100年以上の歴史を誇る石川家畜市場が閉鎖されるとの記事。原発事故で出荷頭数減によるもの。

―18面に桃新品種「箱入り娘なな」の記事。偶発実生の品種。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『BSE対策で食品安全委 緩和を容認し答申』(1面)
http://bit.ly/TctQyA 携帯版⇒ http://bit.ly/TctQyC
②『きめ細かい農政必要 TPP交渉反対貫く 自民党農林部会 江藤拓部会長に聞く』(3面)
【重要】【解説】『食品安全委がBSE対策で答申 国の説明責任は重大』(3面)
http://bit.ly/QQmfRZ 携帯版⇒ http://bit.ly/QQmht3
④『TPP問題慎重対応を 北海道市町村農振協が要望書』(3面)

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