にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

【超重要】『第46回衆議院総選挙 各政党に聞く農政課題 どうするTPP、食料・農業・農村対策 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『第46回衆議院総選挙 各政党に聞く農政課題 どうするTPP、食料・農業・農村対策 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)』

 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は、第46回衆議院総選挙(12月4日公示、同16日投票)に向け、11月19日付で主要12政党に対して公開質問を行い、各党から農政課題についての回答を得た。質問内容は、東日本大震災復興・原発事故対策や、TPP交渉、持続的発展が可能な農業・農村の実現に向けた政策、消費税、規制・制度改革―など。各党からの回答をそのまま掲載する。なお、国民の生活が第一と減税日本からは、「新党への合流で回答できない」との連絡があった。日本維新の会は、期日までに回答がなく、掲載に間に合わなかった
 
 公開質問
 
 質問項目
 
【1】東日本大震災復興対策・原発事故対策等について

(1)東日本大震災復旧・復興対策

 (中略)
 
(2)原発事故・損害賠償対策

 (中略)
 

【2】TPP交渉等について

 TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、大多数の国民が望む食料自給率の向上は、到底実現できなくなります。
 
 また、TPPが進めようとする規制・制度の統一は、食品表示・検疫、公共事業、医療・保険等、食と暮らし、いのちを守るわが国の制度を改悪させることになります。したがって、TPP交渉への参加は、絶対にするべきではありません。
 
 ◇
 
 TPP交渉および他の経済連携に関する貴党のお考えをお聞かせ下さい。
 
●回答

【民主党】

 国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめる。

 アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。

【自民党】

 自民党政権下では、これまでEPA・FTAの二国間交渉において、「攻めるべきものは攻め、守るものは守る」との戦略の下、「国内農業の構造改革への努力に悪影響を及ぼさない」ことを基本に掲げ、慎重に取り組んできました。しかしながら、民主党政権の進めるTPPは、国民に十分な情報開示を行うことなく、議論が生煮えのまま、参加表明に走るのではないかと懸念されます。TPPは農業のみならず、食の安全、医療、保険、その他国の有り様に深く係わっている問題。とりわけ農業は食料安全保障上、国益そのものであります。従って、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加には反対です。

【公明党】

 わが国は、食料自給率の向上や農業の多面的な機能への配慮、食料安全保障の確保等、各国の「多様な農業の共存」を認めることを基本とすべきであり、TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃はそれとは相容れません。TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼします。拙速に判断すべきでありません。公明党は、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくるべきと考えます。

【みんなの党】

 開国して成長する新興国市場を取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国を牽制していくためにも、TPP交渉は参加すべきである。協定締結にあたっては、大所高所で吟味し、政治判断を機敏に下す必要がある。市場のグローバル化に備え、協定締結までに国内改革を断行することが大切である。具体的には、コメの減反政策の段階的廃止と農地転用規制の徹底とのセットで日本の食料安全保障を担保するとともに、農業を地域の基幹ビジネスとして育成し、食料自給率を向上させる「平成の農地改革」の断行が重要である。また、農業生産性の向上・第6次産業化を推進し、アジア市場への農産物輸出・販売等を後押しするなどして農産物需要を掘り起こす。

【日本共産党】

 TPP交渉参加には断固反対です。「関税ゼロ」を原則とするTPPに参加すれば、農業の壊滅は必至です。「非関税障壁」の撤廃の名の下で弱肉強食の「アメリカ型ルール」も押し付けられ、医療や雇用、食の安全が脅かされ、経済主権も奪われることになり、国民にとって「百害あって一利なし」です。アメリカに国ごと売り渡す亡国の選択にほかなりません。他国との経済連携は貿易拡大一辺倒ではなく、関税など必要な国境措置を含めて食料主権や経済主権を尊重するルールをめざすべきです。

【社会民主党】

 例外なき関税撤廃が日本の農林水産業に与える影響は甚大です。国家目標である食料自給率向上に反し、生態系や食の安全にも大きな脅威を与え、持続可能な農林水産業や地域社会の崩壊など国の主権を投げ出す戦略無きTPP参加は断じて認められません。米側が交渉参加条件に掲げる米国産牛肉の輸入条件緩和にも反対です。今必要なのは米国主導の巨大なTPPに参加することではなく、各国の食料主権や多様な農業基盤を守り基礎的食料は重要品目として除外するなど、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携を東アジア地域を中心に進めることだと考えます。

【国民新党】

 関税は国の伝統や文化を守る国家固有の主権であり、これを全面的に多国間協議の場にゆだねることは、国の存亡に関わることと考えるべきであり、慎重にも慎重な対応が必要であると考えます。

【新党大地】

 農業にこそ自由貿易が必要です。自由貿易とは、関税を例外なく撤廃したり、日本人の安心、安全を守る仕組みを破壊するものではなく、適正なルール、仕組みに則ったものであるべきです。

 TPPは聖域なき関税撤廃を原則としています。関税撤廃のみならず、医療、食品の安全基準、郵便貯金、公共事業等、あらゆる日本のルール、伝統文化が変えられる可能性があります。現在11カ国で進められている交渉で何が協議されているのか、確かな情報を政府は国民に説明していません。何より、TPPの交渉に入るにしても、日本として何を守り、何を得るのか、その戦略、交渉方針を政府は明確に定めていません

 守るべきものは守り、開放できるものは開放していく。日本は、TPPという極端な枠組みに入るのではなく、二国間のEPA、FTAを進めていくべきだと考えます。実際、TPP交渉参加11カ国のうち、既に日本はアメリカとニュージーランドを除く9カ国とEPAを締結し、また交渉を始めているのです。急いでTPPに入る必要は全くありません。

【みどりの風】

 TPPは、一切の例外を認めず全ての関税をゼロにし、規制や基準、国内制度をできるだけ平準化するというものであり、新自由主義思想そのもの暮らしよりも多国籍企業の利潤追従(※引用者注:「利潤追求」と思われる)を至上命題とする考え方であり、絶対反対。

 TPPで打撃を受けるのは農業だけではなく、金融、保険、衣料、政府調達等我が国固有の政策や食や健康に関する安全基準等、広範囲。「農業を守るのか輸出産業を守るのか」といった二項対立の問題ではなく、「国家主権を守るのか、グローバル企業の利益を守るのか」といった問題。また、日本をアジア市場から切り離す愚策

 日本はアジアの一員として、多様性に配慮しながら、各国の経済成長を持続させる、アジア型のモデルを世界に発信すべき。


【3】持続的発展が可能な農業・農村の実現に向けた政策の確立について

 (中略)


【4】消費税について

 (中略)


【5】規制・制度改革等について

 (後ほどここに引用します)


全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 TEL03(3286)3921 FAX03(3286)3927

(引用終)

(引用者)とりあえず引用。論評は「【5】規制・制度改革等について」を引用してから行う。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
スポンサーサイト
  1. 2012/11/30(金) 17:37:07|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【超重要】『みどりの風 舟山康江共同代表に聞く TPPで政界再編を』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『みどりの風 舟山康江共同代表に聞く TPPで政界再編を』

 「みどりの風」に所属する前衆院議員3人が、衆院選に向けて「日本未来の党」に合流したが、「みどりの風」は存続を決めた。舟山康江共同代表は「政策の大枠は一致する。ただ、議論のできる参院を生み出すのがみどりの風の役割」と存続の理由を説明、「今後は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題を政界再編の基軸にすべきだ」と訴える。
 ◇
   ―存続を決めたのはなぜですか。
 
 「日本未来の党」が掲げる「卒原発」など6本の政策の柱は志を同じくする。大きな被害が生じている東京電力福島第1原子力発電事故直後の国政選挙で、脱原発を訴える有権者の受け皿を設けるのは必要なことだ。
 
 ただ「みどりの風」のメンバーは、議論ができる参院の中心を担うことを目指して結集した。衆院選後、新たな政権の枠組みに向けて政界再編の動きが生じるだろう。そこで、どういう役割を果たしていけるかが重要になると思う。
 
   ―政界再編はどう進めるべきと考えますか。
   
 新自由主義から脱却し、日本型の共生社会を目指すのが「みどりの風」の基本理念だ。全品目の関税撤廃を原則とするTPPは市場原理主義の究極の姿で、基本理念に完全に反する。TPPは日本の進路をどう定めるのか占う試金石であり、TPPこそ政界再編の大きな基軸とすべき問題だと思う。みんなが支え合う日本の農山漁村は共生社会のお手本だ。豊かな農山漁村をどう守り、未来につなげていくかが今後問われる。
 
 戸別所得補償制度は農地が持つ水源涵養などの多面的機能を評価し、農家に交付する制度だが、対価はまだ一部にとどまる。このため、地方自治体の収入の格差を少なくするために、国が交付している地方交付税交付金を補う手法の一つとして、「みどりの風」では「自然資源保全税」創設を提唱している。今後、さらに議論を深めたい。(聞き手・栁沼志帆)

 
(引用終)

(引用者)※「みどりの風」HP⇒ http://mikaze.jp/

 民主党などから分岐した新党の中では「新自由主義」との決別を謳っているので、理念的には反TPPの中心的存在。存続を決定した理由は記事で述べられた以外にあるのではないか。理詰めで考えれば推察可能。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/30(金) 06:45:52|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【超重要】『維新の会 衆院選公約 「交渉参加」と明記』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『維新の会 衆院選公約 「交渉参加」と明記』

 日本維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013~2016」を発表した。TPPについては「交渉参加」と明記。「ただし国益に反する場合は反対」と併記した。農業政策は、戸別所得補償制度の対象を専業農家に限定する他、信用・共済事業と経済事業の関係見直しを含む農協法改正などを記した。
 
 党綱領「維新八策」では「TPP参加」としていたが、公約では「交渉参加」にとどめ、条件も付けた。同会に合流した「太陽の党」内に慎重論があったことや、米国との事前協議難航などが背景にあるとみられる。
 
 農業については「成長産業化」を基本方針に掲げた。「農協から農家のための農業政策」として農協法改正を提示。独占禁止法適用除外の範囲の見直し、優越的地位乱用の禁止、第二・第三の農協的組織育成による競争原理導入などを記した。
 
 また「過剰な債務から解放し、稼げる農業へ」として、農業版整理回収機構の設置による農業不良債権や耕作放棄地の集約、公庫融資や補助金のからむ不良債権の再生ルールを整備するとした。中山間地域等直接支払い制度の見直しも示した。
 
 石原慎太郎代表と橋下徹代表代行らは同日、東京都内で記者会見。石原氏は「中央の官僚が硬直した価値観と発想で作った規定は時代に通じない」、橋下氏は「官僚では絶対にできないポイントをまとめた。一内閣でやったら歴史に残る」と語った。TPPや農業政策には触れなかった。
 
(引用終)

(引用者)※日本維新の会HPには30日3時現在、公約は載っていない。

 TPPに関しての対応は本質的には「絶対推進」である。なぜなら農業政策がそれに符合した政策になっているからだ独禁法適用除外については「ウラTPP」である日米経済調和対話の米国側関心項目で、廃止と要求されている。当然、TPPでも交渉参加すれば同様の要求をされる筈である。この独禁法の適用除外というのは、協同組合などが独禁法の対象から外れることを意味している。これを廃止すれば、協同組合などが私的企業と同じ競争を強いられることになる。要するに協同組合潰しだ。
 
 また戸別所得補償制度を専業農家のみに支給というのはTPP推進派の農業政策論者が唱えているのと同じである。
 
 石原慎太郎グループに気を使って表向きは「TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」と明記しても、内実は「絶対参加」なのだろう。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/30(金) 06:31:35|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

『日本未来の党 政策要綱案 TPP交渉反対』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『日本未来の党 政策要綱案 TPP交渉反対』

 嘉田由紀子滋賀県知事が率いる新党「日本未来の党」は、衆院選公約の土台となる政策要綱案をまとめた。TPPについては「単なる自由貿易協定ではない」「牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものだ」と指摘し、「だから交渉入りに反対」とした。公約は2日に発表する予定だ。
 
 FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は「積極的に推進する」とした。食料安全保障の観点からも「食料自給率50%を目指す」目標を掲げた。自由貿易は進めるが、食品安全など主権国家としての権利や食料安全保障を含めた観点でTPP反対を打ち出した格好だ。原発政策は「卒原発」として、全ての原発が確実に廃炉となる道筋を定める方針を示した。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離や再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現するとした。中学卒業までの子どもに一人当たり年間31万2000円を支給、一部を「子育て応援券」として配布することも盛り込んだ。

(引用終)

(引用者)※日本未来の党 政策要綱(pdf)⇒ http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf

 衆院選公約は2日に発表ということなので、それを見てから再度考えたい。上記のpdfを是非ご覧頂きたい

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/30(金) 06:21:27|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【超重要】『麦SBSの拡大 来年前半に結論 規制・制度改革委』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『麦SBSの拡大 来年前半に結論 規制・制度改革委』

 政府の行政刷新会議規制・制度改革委員会は29日、麦の売買同時入札(SBS)方式の拡大について農水省を交え議論し、2013年前半にも結論を出すことを確認した。どう拡大するかは、生産、流通などの関係者と同省が協議して詰める。ただ、生産者や製粉業者などには拡大に根強い反対があり、同省は慎重な判断が求められそうだ。
 
 麦のSBS方式拡大は、政府が11年7月に閣議決定した「規制・制度改革にに係る追加方針」で明記され、同省が検討を進めていた。
 
 委員会で民間有識者側は、現在国家貿易で米国とカナダ、オーストラリアから輸入する食料用小麦5銘柄にSBS方式を拡大するよう提起した。ただ、同方式による輸入は、海外の価格変動が国産麦生産者や製粉メーカーに直接影響を与え、消費者価格の大幅変動につながる可能性がある。
 
 このため同省は、国家貿易の在り方を含めた麦関連産業の検討会を立ち上げるなどし、実需者らと対応策を検討すると強調した。
 
 同委員会の岡素之委員長(住友商事相談役)は「長い目で見て、方向としては(SBS拡大に)近づいていかなければならない」としつつ、一般国家貿易の重要性や農家への影響を踏まえて議論すべきだとした。
 
(引用終)

(引用者)※行政刷新会議HPに載っている資料(pdf)⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/togi/agri/121129/item1.pdf

 TPP推進の農業政策論者は、国産麦の品質に問題があり、実需者が海外産を好むと主張している。しかしながら麦は米と並んで主要穀物であり、輸入拡大が望ましいのかどうか疑問だ。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/11/30(金) 06:11:58|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

『TPPで「未来」「維新」 参加賛否分かれる』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『TPPで「未来」「維新」 参加賛否分かれる』

 12月4日の衆院選の公示を控え29日、「第三極」の核になるとみられる2党の環太平洋連携協定(TPP)への対応方針が明らかになった。日本未来の党は政策綱領案に「交渉入りに反対」、一方、日本維新の会は衆院選公約に「交渉参加」とそれぞれ明記した。交渉参加への賛否が分かれ、民主・自民の二大政党に対抗する「第三極」内での対立軸になりそうだ。
 
 日本未来の党は、衆院選公約の原案となる政策要綱で、TPPは単なる自由貿易協定(FTA)ではなく「牛肉など食品の安全基準、医療保険など全てを米国のルールに合わせようというものだ」ということを、交渉参加反対の理由に挙げた。

 日本維新の会は、同日発表した衆院選公約に「TPP交渉参加」と記載、ただ「国益に反する場合は反対」とした。党綱領「維新八策」では「TPP参加」としていたが、米国との事前協議の難航などから条件を付けた格好だ。

(引用終)

(引用者)※日本未来の党 政策要綱(pdf)http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf

 ※日本維新の会HPには、30日3時現在、公約は載っていない。
 
 この2党はTPPの対応に関しては、今のところ両極に割れている。ただし、日本維新の会の橋下徹代表代行の言動はよく変わるので今後どうなるかは分からない(爆)。とはいえ、日本維新の会は新自由主義さらにはウルトラ保守(極右)であるのは明らかであり、TPPについては推進だ。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/30(金) 06:03:32|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

『衆院選 推薦候補者5人決定 群馬県興農政治連盟 反TPP基準に』|日本農業新聞30日(北関東版)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『衆院選 推薦候補者5人決定 群馬県興農政治連盟 反TPP基準に』(北関東版)

 【群馬】県興農政治連盟は29日、前橋市のJAビルで常任委員会を開き、12月4日に公示される衆院選での推薦候補者5人を決めた。同連盟の構成団体の代表者ら21人が出席した。
 
 推薦に当たっては、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加断固阻止運動に賛同する具体的な取り組み実績が認められる候補者で、今後ともそうした取り組みを積極的にできると認められることなどを基準とした。
 
 長岡武委員長は「連盟としては、農業・JAを真に理解する候補者を一人でも多く国政へ送り、TPP交渉参加反対はじめ、農業・農村に関する政治課題の解決を求めていきたい」と話した。
 
 推薦候補者は次の通り(敬称略)。▽1区=佐田玄一郎(自民)▽2区=井野俊郎(同)▽3区=笹川博義(同)▽4区=福田達夫(同)▽5区=小渕優子(同)
 
(引用終)

(引用者)栃木県興農政治連盟と同様、オール自民党所属の候補者の推薦となった。

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/Tomx43 携帯版⇒ http://bit.ly/Tomzc9

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/30(金) 05:54:04|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【日本農業新聞30日TPP関連記事】2012.11.30

―本日の紙面4~7面に、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が各党に出した公開質問と回答が載っている。質問はTPPを含む大問5問、全部で6項目の質問になっているが、全国農政連にはHPもなく、とても全部を引用できない。よって本欄ではTPPを含む2項目の質問と回答を引用する。e農netに載るかどうか不明なので、紙面を入手されたい。

『提言 協同次代へ③』さかなクンだぁ。是非読んでほしい。

◆本日のTPP関連記事◆

①『TPPで「未来」「維新」 参加賛否分かれる』
⇒ http://bit.ly/Yv1e75 携帯版⇒ http://bit.ly/Yv1e76
【超重要】『麦SBSの拡大 来年前半に結論 規制・制度改革委』
⇒ http://bit.ly/Yv2GX8 携帯版⇒ http://bit.ly/Yv2G9v
③『TPP反対 1900人決意新たに 山形で緊急集会』
④『日本未来の党 政策要綱案 TPP交渉反対』
⇒ http://bit.ly/Yv41gy 携帯版⇒ http://bit.ly/Yv40ct
【超重要】『維新の会 衆院選公約 「交渉参加」と明記』
⇒ http://bit.ly/V6OlcO 携帯版⇒ http://bit.ly/V6OmO0
【超重要】『みどりの風 舟山康江共同代表に聞く TPPで政界再編を』
⇒ http://bit.ly/Yv7Xhs 携帯版⇒ http://bit.ly/Yv7V9m
⑦『中川泰宏氏が衆院選に出馬 京都中央会会長』
⑧『JA県大会―鳥取』
【超重要】『第46回衆議院総選挙 各政党に聞く農政課題 どうするTPP、食料・農業・農村対策 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)』(部分引用)
⇒ http://bit.ly/X7bT7E 携帯版⇒ http://bit.ly/X7bUZt
⑩『衆院選 推薦候補者5人決定 群馬県興農政治連盟 反TPP基準に』 (北関東版)
⇒ http://bit.ly/YuZQ4v 携帯版⇒ http://bit.ly/YuZR8D

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/30(金) 02:33:14|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【重要】論説『第三極の「新潮流」 脱原発と反TPPが旗』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『第三極の「新潮流」 脱原発と反TPPが旗』

 新党の合従連衡が一段と激しさを増してきた。特に注目したいのは第三極が政策の違いから大きく二分化してきたことだ。選挙の3大争点となりつつある原発、環太平洋連携協定(TPP)、消費税増税嘉田由紀子滋賀県知事が「日本未来の党」結成表明するなど、第三極の中で脱原発を前面に掲げ、TPP参加に慎重な姿勢なども旗印に、政治勢力を一本化する動きが具体化してきた。地方の切実な声や生活者、農業者の懸念に答える動きであるとみたい。
 
 脱原発を叫びデモで官邸を取り囲む人々の思いとTPP参加阻止の動きは底流で結び付いており、表裏一体で展開されるべきだ。両方とも、国民の圧倒的な声を政府が軽視して推進しようとしているからだ。市民グループなどでは「今こそ同じ思いの各党が大同団結すべきだ」との期待も大きい。
 
 嘉田氏らによる新党立ち上げを受け、合流を目指し、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」(生活)は解党を決めた。公示を直前とした大きな政治のうねりが出てきた表れだ。嘉田氏は27日の記者会見で「選ぶ政党がない。本当の第三極をつくってほしいとの声に応えた」と強調した。「嘉田新党」が連携を検討しているのは脱原発、TPP参加慎重、消費税増税凍結の3大テーマで共同歩調が可能な新興政治勢力だ。解党を決めた「生活」に加え、「みどりの風」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)などだ。統一比例名簿方式による「緑連合」案を提案した安倍知子前社民党政審会長も加わる。
 
 小沢氏は以前から、小政党が選挙協力して政権の受け皿を作る「オリーブの木」構想を念頭に置いてきた。「みどりの風」には舟山康江元農水政務官、「脱原発」には山田正彦元農相などがいる。いずれもTPP参加に「前のめり」な野田政権の姿勢を痛烈に批判して民主党を離党したメンバーだ。「生活」にもTPP慎重派が多い。
 
 第三極で先行する「日本維新の会」も巻き返しを図る。二枚看板の石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が全国遊説に走る。新聞世論調査の注目度も依然として高い。しかし石原氏が「小異にすぎない」と言い放った原発、TPP、消費税は、やはり今回の総選挙の3大争点になっている。基本政策の違いを調整し小異を捨て「大同団結」をしたが、「嘉田新党」の動きとは対極的だ。TPPの表現は柔軟になったが、底流の考え方は交渉参加で変わらない。
 
 一方、衆院480議席をめぐる争いは「民主政権の維持か自民奪還か」といった2大政党が中心軸で進んでいる。大政党は社会保障と税の一体改革、次期エネルギー対策、食料自給率向上の農業政策などで、現実的で具体的な政策を示す。第三極は単に原発、TPP、消費税の「3点セット」反対だけでは多くの民意をくみ取れないことも胸に刻むべきだ。
 
(引用終)

(引用者)これはこれで正論とは言える。他紙の第三極にたいする論説とは大きく違い、3つの争点を明確にしている。

 だが、JAのイデオローグなのだ、日本農業新聞の論説というのは。表層的な争点から、もう一歩踏み込んで深層的な対立点を描き出すのも、JA司令塔の役目だ。引き続き頑張ってほしい。

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 09:11:54|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

【超重要】『農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農産物関税撤廃 TPP署名の条件 NZ首相 医療制度維持も』

 ニュージーランドキー首相が、農産物の関税が撤廃されない限り、「環太平洋連携協定(TPP)に署名しない」と発言していたことが分かった。医薬品を安く供給する同国の制度の維持がTPP署名の条件との考えも示唆した。現地紙「ニュージーランド・ヘラルド」電子版が報じた。発言は、例外なき関税撤廃がTPPの原則であることをあらためて浮き彫りにし、公的な医療制度が交渉対象になりうることも裏付けたといえそうだ。
 
 同紙によると、キー首相は26日の閣議後会見で「北米に輸出する農産物の関税を段階的に撤廃するという合意が含まれない限り、TPPに署名しないだろう」と述べた。
 
 乳製品について米国の農業団体は、ニュージーランドの大手酪農団体が輸出をほぼ独占していることを理由に、同国産に対して関税を撤廃しないよう米国政府に求めている。カナダは低関税輸入枠により実質的に輸入を制限している。同首相の発言は、これらを念頭に置いたものとみられる。
 
 また、キー首相は「(同国の)医薬品管理庁の権限を侵害するような譲歩をすれば、TPPは“良くないもの”になる」と述べ、同権限の維持を協定に署名するための事実上の条件とした。同国には、医薬品管理庁が医薬品を買い入れ、国民に比較的安価に供給する制度がある。今回の発言は、交渉の中で同制度を維持できるかどうかに懸念を示したものとみられる。
 
 同制度は、同国など4カ国が締結し、TPPの元になっている「P4協定」でも非関税障壁の撤廃の例外とした。だがTPP交渉では、巨大製薬企業を抱える米国が問題視しているとされている。交渉参加国の首脳が同制度の維持に懸念を示したことで、仮に日本が交渉に参加した場合、公的医療制度が攻撃を受けるという指摘が現実味を増したとみられる。

(引用終)

(引用者)※「ニュージーランド・ヘラルド」電子版の当該記事⇒ http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10850154&ref=rss

※『米国の酪農団体はなぜ TPP に反対するのか? ~「ニュージーランド産乳製品をTPP交渉対象から外せ」と主張~』JC総研2011年2月16日(pdf)⇒ http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/tpp/06.pdf

 日本のTPP推進派の論拠は完全に崩壊した。

 このNZvs米国の対立で当然考えられる妥協策は、日本の「強制参加」である。米NZ間で関税を維持し、日本には関税撤廃を要求することでNZの不満をそらすということが想起される。
 
 したがって今さらノコノコと後から日本が交渉参加しても口出しはできないので丸裸にされるだけだ。
 
●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 07:04:07|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【超重要】『米国の不動産専門ファンド ISDで韓国を提訴 被害現実化に危機感』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『米国の不動産専門ファンド ISDで韓国を提訴 被害現実化に危機感』

 韓国政府の規制で損害を受けたとして、米国の不動産専門ヘッジファンドの運用会社「ローンスター」が韓国政府を国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した。同社の子会社があるベルギーと韓国が結ぶ協定にある投資家・国家訴訟(ISD)条項を使った。韓国政府が同条項で訴えられるのは初めてで、損害賠償請求額は2兆4000億ウォン(1680億円)。韓国の野党や市民団体からは、ISD条項による被害が現実化しつつあるとして、米韓自由貿易協定(FTA)の全面再交渉を求める声が高まっている。(金哲洙)
 
 ローンスターは1998年、子会社が韓国に進出し、2003年に同国の銀行KEBを買収した。06年にKEBの売却に乗り出した。しかし韓国政府は、同社が不当に安い価格でKEBを買収したとして、売却を認めなかった。また、KEBの株価操作問題も浮上。このため、韓国政府はKEB売却を規制し、売却は今年2月になった。売却後、子会社はベルギーに移転した。
 
 売却利益は4兆ウォン(2800億円)に上ったが、ローンスターは5月、韓国政府の規制でKEBの株価が下がり、利益を損なわれたとして、韓国政府に損害賠償を求めた。同時に、韓国政府と合意に至らない場合、ベルギーと韓国が結ぶ協定にあるISD条項に基づき、韓国政府を国際仲裁機関に提訴すると通告した。結局、両者の折り合いがつかず、ローンスターは韓国政府を22日に提訴した。仲裁結果が出るまでに3、4年かかる見通しだ。
 
 韓国の現地報道によると、民主統合党の大統領候補、文在寅氏は「憂慮した通り、ISDが毒素条項であることが確認された。政権交代を実現し、米韓FTAの再交渉に積極的に取り組みたい」と発言。韓米FTA阻止汎国民運動本部は「大統領候補には、米韓FTAの全面再交渉を強く求めていく方針だ」と話している。

(引用終)

(引用者)※参考記事(ハンギョレ23日)⇒ http://japan.hani.co.kr/arti/economy/13383.html

 
 そもそもローンスター社はアジア通貨危機直後に韓国に進出した。「獲物」を2003年に入手し、転売益を狙ったのである。いわゆるハゲタカファンドの一種だ。
 
 今回の投資家・国家訴訟(ISD)条項による提訴は米韓FTAの条項に基づくものではない。全世界には3000近くあるIIA(国際投資協定)やBIT(2国間投資協定)、さらには自由貿易協定(FTA)の投資章、経済連携協定(EPA)の投資章にはほとんどのケースで投資家・国家訴訟(ISD)条項が含まれているとされる。5月に署名した日中韓投資協定にも当然含まれている
 
 だから「自由貿易」そのものが、このような事例を引き起こすのだということを認識しないといけない。TPPに入らなければ大丈夫だというのは、何も理解していない。アジア・オセアニアではフィリピン、オーストラリア、インドなど次々と自国の結ぶこれらの協定から投資家・国家訴訟(ISD)条項を外す動きが出てきている
 
 TPPでの投資家・国家訴訟(ISD)条項は当然オーストラリアが反対している。もしTPPがISD条項つきで成立してしまえば多国間協定なので、提訴が頻繁に起こることになりかねない。
 
 と同時に、ISD条項は単に賠償金をせしめるだけではなく、投資家・資本家にとって不利益になる国家の行為じたいを封じようという目的があるのだ。だから何度も繰り返し述べているが、TPPに参加すれば、脱原発をはじめ資本の動きを規制する国家の行為は封じられてしまう。資本による広域国家統合がTPPの本質である。
 
●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 06:54:30|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

【重要】『「未来の党」設立届け出 2日に公認候補』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『「未来の党」設立届け出 2日に公認候補』

 滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」飯田哲也氏は28日、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、国民の生活が第一や、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)、みどりの風の一部が合流する。嘉田氏は、みんなの党にも連携を打診している
 
 未来は、脱原発の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら前衆院議員と参院議員計8人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党として船出。12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ。党の役職や公認候補は同2日に発表する方向で調整している。
 
 届け出に先立ち、飯田氏はみんなとの連携について、都内で記者団に「嘉田氏が(みんなの)渡辺喜美代表と連絡を取り合いながら、協力できることは協力していこうという話を進めている」と述べた。
 
 一方、脱原発の亀井静香幹事長は28日、都内で記者会見し、「政策遂行勢力をどんどん拡大していく」と述べ、合流を急ぐ考えを示した。
 
(引用終)

(引用者)他紙の報道によると、公約についても2日に発表するとのこと。また渡辺喜美氏は「合流はあり得ない」と語っている模様。

 一応2日の公約を見てから論じることにしたいが、引用者としては「ドン引き」とまでは行かないが、「みんなと連携」を図ったことじたいが、反TPPに関しても、また脱原発に関しても疑問符が明確に点灯する。
 
 何か、09年政権交代選挙の時と似ている気がする。あの時は「政権交代」が唯一の目的で、他のことはどうでもいい(と言っては失礼だが)という感触だった。
 
 この記事を【重要】とした理由は「みんな」と連携を図ったという点からである。

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Sqx1Cs 携帯版⇒ http://bit.ly/Sqx3KL

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/11/29(木) 06:43:41|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ

FC2カウンター

SINCE 2007.3.21

プロフィール

にゃんとま~

Author:にゃんとま~
\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

検索フォーム

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

Twitter

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

政治 (2)
社会 (4)
経済 (1)
TPP (876)
TPP・GMO (9)
TPP・WTO (3)
TPP・EPA (2)
TPP・農政 (13)
TPP・農業 (5)
TPP・その他 (7)
GMO (7)
WTO (1)
EPA (3)
BSE (0)
原発・核・放射能 (1)
農業 (1)
農政 (1)
お知らせ (17)
未分類 (0)

RSSリンクの表示

QRコード[ケータイ版](修正済)

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。