にゃんとま~の放浪記

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【日本農業新聞31日TPP関連記事】2012.12.31

―本日は8面しかないコンパクトな紙面(爆)。引き続き体調いと悪し。(*><)ゲホッ

◇本日の紙面◇

 1面。北海道で獣害対策をビジネスにする動きについての記事(仁木隼人)。2面は読者欄。3面2012年農政回顧との特集記事。4・5面は写真で2012年を回顧する特集記事。7面【超重要】『福島は今 原発事故被災者の年末 下』(尾原浩子・鈴木祐子)。8面資材ナビは「電動運搬機器」

◆本日のTPP関連記事◆

①論点『日本の荒廃招くTPP 美しい農村次世代に ノンフィクション作家島村菜津』
②『2012年農政回顧』
③論説『政治・農政この一年 公約守り信頼回復急務』

◆お知らせ◆

 新年から体裁を大幅に変えます。まず、このトップページをなくします。引用も大幅に縮小。基本的に①【超重要】記事②ネット版に載らない【超重要】【重要】記事のみにします。

 その代わりと言ってはナンだが、日本農業新聞以外のマスメディアの記事の引用も載せ、かつTPPに関する情報や自分の論考をupしていくことにします。

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
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  1. 2012/12/31(月) 12:02:12|
  2. TPP
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【日本農業新聞30日TPP関連記事】2012.12.30

―昨日から体調急降下。一昨日トシ考えずに新宿で6軒ハシゴしたのが原因なのは言うまでもない(爆)。

◇本日の紙面◇

 1面。トップはJA岐阜厚生連揖斐厚生病院で短時間で認知症を総合診断し地域の開業医らと連携しているとの記事(菅野有花)。埼玉県白岡市で特産の梨からソバ栽培に切り替える農家が増え、ソバの特産化が進み、地産地消のソバ打ちをしているとの記事(染谷臨太郎)、などがある。2面。小林吉弥氏の政局解説。民主+みんな+小沢氏の連携について述べている。どうでもよい(爆)。『取材ノート』は柗本大輔記者。たしか北海道に乳牛にストレスを与えないように注意しながら牛乳を『無殺菌』で出荷している牧場があったのを思い出す。なお本日は10面までしかない。その10面『新むら・まち百景』山梨県富士川町の『ダイヤモンド冨士』(山田晃太郎)。

◆本日のTPP関連記事◆

①【国難の船出 安倍内閣 農業の未来を問う 下】『問われる野党の責務』
②『WTO事務局長選 韓国からも名乗り』
③論説『社会・JAこの一年 難局打開へ協同の力を』

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/12/30(日) 13:24:30|
  2. TPP
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【超重要】『TPPで自民・石破幹事長 「参院選前に方針」』|日本農業新聞29日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPPで自民・石破幹事長 「参院選前に方針」』

 自民党の石破茂幹事長は28日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への対応について「参院選で避けて通ることはできない。参院選までに党として何らかの対処方針を決めなければならない」と述べ、交渉参加の是非に関する方針を来夏の参院選前に明確にする考えを示した。
 
 TPP交渉をめぐっては同党内で賛否が割れており、先の衆院選の公約では「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と、曖昧な表現にとどめている。
 
(引用終)

(引用者)これがなぜ【超重要】記事なのかというと、自民党内のTPP推進派である石破茂氏個人の発言ではなく、自民党幹事長としての発言だからだ。幹事長の務めというのは言うまでもなく選挙を取り仕切る立場である。

 参院選にはTPPに関する方針は伏せておいて、参院選後にイッキにTPP参加(「交渉」はない)という説を引用者は採っているが、石破茂幹事長の発言はいろいろな背景が考えられる。以下思いつくままに指摘しておきたい。
 
 ①元農相でもある石破茂幹事長の農業政策論は山下一仁氏ら新自由主義農業政策論がベースになっている。したがってJAとは論理的には対立している。
 
 ②総選挙で自民党は大勝した。戦後最低の投票率が原因といわれる。一方民主党は「歴史的敗北」を喫した。ここで注意しておかねばならないのは、民主党の落選者の多くはTPP慎重派・反対派だったことだ。野田佳彦前首相をはじめ新自由主義者の幹部の多くは生き残った。
 
 ③民主党は代表を海江田万里氏に替えた。しかし、同氏はTPP推進派である。また民主党から分岐した「日本未来の党」も惨敗してTPP反対派の多くは議席を得ることができなかった。
 
 ④逆に「日本維新の会」やみんなの党は躍進した。言うまでもなくこれらの党はTPP推進である。
 
 ⑤つまり、参院選で自民党の圧勝を防ぐには1人区などで野党共闘しないかぎり総選挙と同じ結果になる。だから選挙が近づくにつれて野党共闘の動きは必ず出て来る。しかし、その中心となるのは民主党と維新、みんなの党というTPP推進派で野党共闘することになる。
 
 ということはもう、お分かりであろう。選挙を取り仕切る石破幹事長の意図は仮に自民党がTPP推進を参院選の公約に掲げたとしても、この件に反対するのは自民党内であって、野党は反対しない情況になると言っているのだ。仮にJAが猛反対したとて、当選ラインの高い参院選選挙区ではJAの推薦の効果は総選挙よりかはない、ということをも含んでいる。
 
 もうひとつ考えられるのは米国の意図だ。現状でもTPPに日本の参加を望んでいるものの、「交渉」はさせたくない。交渉合意後に日本の参加を強制したいというのが本音だと思うが、できれば安倍内閣に1日でも長く政権に留まってほしいだろうから、TPP推進はやはり掲げておいてほしいのではないか。抜き打ち的に日本が参加表明したり、米国が交渉参加の承認をしてしまえば日本の世論が反発する可能性を想定していると思われる。

●29日のトップページ⇒ http://bit.ly/Uz2cgm 携帯版⇒ http://bit.ly/Uz2cgo

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  1. 2012/12/30(日) 01:17:44|
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【日本農業新聞29日TPP関連記事】2012.12.29

「年末特別紙面編成」となっていて楽しみにしていた『ぽぽる』もオヤスミ。(°°*)

◇本日の紙面◇

 1面。日本農業新聞の農政モニターのうち農業者と集落営農組織・農業生産法人の代表者を対象に11月中旬に行った景況感に関する調査の結果、農業経営が「悪い」とする回答が72%に上ったとの記事がトップ。2面に政府備蓄米に関する記事。『食料禁輸の裏側 農業大国ウクライナ⑤』の最終回の記事もある。3面に農水省が民主党政権下で大幅に削られた農業農村整備事業を政権交代前の09年度当初予算規模を超える水準の確保を目指すとの記事。論説(社説)は『年中行事』についての論。副大臣・政務官・農水省人事の記事もある。10面が広報になっていて欧州農業・保険金融事情研修視察団の記事が並んでいる。11面に【超重要】『福島は今 原発事故被災者の年末 中』の記事がある。とりわけ脱原発のヒトは必読記事だ。終面(12面)は経営特報面になっていて、本日はトルコギキョウの特集。

◆本日のTPP関連記事◆

【超重要】『TPPで自民・石破幹事長 「参院選前に方針」』
⇒ http://bit.ly/Ue8Ipg 携帯版⇒ http://bit.ly/Ue8Ipi
②『JAグループ代表 安倍首相に要請 公約6項目順守を』
【重要】【国難の船出 安倍内閣 農業の未来を問う 中】『TPP 国益めぐり“綱引き”』
④『民主党次の内閣 郡司氏が農相に 経済連携PTも再始動』
⑤『TPP 交渉不参加こそ国益 自民の撤回を求める会 影響試算の公表を』
⑥『慎重対応を 公明党農水部会 農相に要請』
⑦『EPA早期妥結で一致 日豪外相』

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  1. 2012/12/29(土) 11:32:45|
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【重要】『林農相就任会見 競争力ある農業に』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『林農相就任会見 競争力ある農業に』

 林芳正農相が27日、農水省内で行った就任記者会見の要旨は次の通り。

  ―首相からはどのような指示があったのか。

 全閣僚共通の指示で3点。①経済再生本部に参加し、従来の発想にとらわれない施策の提案、実施②閣僚全員が復興相という意識を共有して復興に努力③大規模災害やテロなど国家的な危機が発生した場合の危機管理に万全を期す―という趣旨だった。

 農相には①高付加価値化や農商工連携による競争力のある農林水産業の展開②戦略的な経済連携協定の推進に当たっては「聖域なき関税撤廃」を解しつつ、関係大臣と緊密に連携して守るべき国益をしっかり守る③戸別所得補償から「農地を農地として維持する支援策」への見直し、新規就農や経営継承の応援などによる担い手の育成④山村振興対策の抜本的強化⑤燃油高騰対策、新規就業支援制度による漁業、水産業の活性化⑥食料自給率、自給力の向上―の指示があった。

  ―TPPをめぐる「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」について、どれくらい議論に時間をかけるのか。

 TPPは例外措置を全く設けずに関税を撤廃するのが交渉参加の前提条件と聞いている。まずはきちんとした情報を取り、それに基づいて議論をすることが大事だ。各方面から話を聞き、スケジュールに予断を持たずに進めていきたい

  ―第2次安倍内閣に対し野党は「TPP推進の布陣」と指摘しているが、どう受け止めるか。
  
 (聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対と記した)政権公約を掲げて選挙をやり、こういう結果になった。公約の実現に全力を尽くす

  ―前政権下では、カナダとメキシコを含むTPP交渉参加11カ国に絞った新たな影響試算を農水省が作成したが、公表されていない。公表の予定はあるか。

 事務方から話を聞いてから考えたいと思うが、きちんとした議論ができるよう、情報は出していくのが大事だとも考えている。

  ―戸別所得補償制度の見直しは具体的にどう考えているか。

 戸別所得補償制度の取り扱いは自民、公明両党が公約に掲げて選挙を戦ったので与党と協議していく。農家は今の制度を前提に準備を進めているので現場を混乱させないことが大事だ。その上で、両党の公約にあるように名前や制度をどうするかに着手したい。現場を混乱させないと考えれば、抜本的な見直しの検討は2014年度予算に向けてということになると思う。

  ―13年度の当初予算案の編成で、名前以外での変更点はあるか。

 何か予断を持っているわけではないが、(13年度の当初予算案は)それほど大きな変更にはならないと思っている。

  ―農業農村整備事業の予算をどう確保するか。

 予算は必要額を積み上げていくことが大原則だ。今回は異例な時期の政権交代なので、補正予算と来年度当初予算という非常に窮屈な日程の中でやっていかなければならない。厳しい財政事情という前提もある。その中で必要な政策を打てる予算を編成する。

  ―青年就農給付金は今後どうするか。

 「持続的に力強い農業」という意味では若い人が新規に就農することが大切だ。青年就農給付金や農の雇用は大事だと考えている。それを前提に今後の取り扱いについては与党と相談しながらやっていく。

  ―JAをはじめ農業団体の役割をどう考えるか。

 JAなどは現場で苦労している。長年の交流の中で現場の話を聞く機会を作ってきた。これからも、そういう皆さんから現場の話をよく聞き、現場が元気になるように頑張っていきたい。
 
(引用終)

(引用者)※農林水産省HPの該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/121227.html

 農政に関わって来なかった大臣にしては無難な会見。農水官僚には受け容れられるのではないか。それじたいが問題なのかもしれないが。

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/Uwo63O 携帯版⇒ http://bit.ly/Uwo3Fd

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  1. 2012/12/28(金) 15:15:50|
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【超重要】『参加是非判断は保留 TPP交渉問題で安倍首相』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『参加是非判断は保留 TPP交渉問題で安倍首相』

 安倍晋三首相は26日夜の就任記者会見で、TPPについて「経済交渉は結果が全て。国益を守れるかどうか、十分に状況や情報を分析しながら総合的に検討していきたい」と述べ、交渉参加の是非の判断を保留した。初閣議後の記者会見でも関係閣僚からは、TPPには「国益」に沿って対応するとの方針表明が相次いだ。今後、政府・与党内で「国益」とは何かをめぐる議論も起きそうだ

 TPPについて自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」などの方針を衆院選公約に掲げた。また公明党との連立合意書では「国益にかなう最善の道を求める」とした。安倍首相はこれらについて「当然の合意であり、公約だ」と述べ、尊重する考えを示した。

 同日夜の初閣議後の記者会見で、経済政策の司令塔・甘利明経済再生担当相は「例外なき関税撤廃を前提する交渉手法は国益に沿わない」とした上で「(交渉参加の是非は)国益に沿う道があるかどうかだ」と述べた。

 また甘利氏は、農業の改革や医療の規制緩和にも取り組む考えで「それがなければ成長戦略は絵に描いた餅に終わる」と指摘。新政権が再始動させる経済諮問会議で、こうした規制緩和などを議論する方針を示した。

 茂木敏充経済産業相はTPPについて「民主党政権での事前協議を検証し、米国などとどんな協議が可能か、できるだけ早い段階で話し合いの機会を持つ必要がある」と述べた。一方、「国益の観点からどのようなメリット・デメリットがあるか検討が必要。どの国にもセンシティブ(慎重を要する)な項目がある」とも指摘。27日未明の経産省での会見では「主張すべきは主張し、守るものが守れるかどうかで判断が決まる」と語った。

 岸田文雄外相は「自由貿易の推進は経済外交の柱。国益に即して積極的に経済連携を進める」方針を表明。ただTPPには「これまでの経緯や協議の内容を把握し、国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。27日未明の外務省での会見では「(「国益」の中に)農業をはじめ、大きな影響を受けるさまざまな分野は当然入る。これを守るためにどう進めるかだ」と言及した。

 民主党政権では、国家戦略担当相や内閣官房の国家戦略室がTPPへの対応を一義的に受け持っていた。だが菅義偉官房長官は「(TPPは)内閣全体の問題だ」とし、新政権ではこうした担当の閣僚や部署は決めていないとした
 
(引用終)

(引用者)最後の菅義偉官房長官の発言にはいくぶんウソが含まれている。内閣の方針は経済財政諮問会議を復活させ、日本経済再生本部を設置したことから、これらを基軸にして決定していくことになっている。コイズミ流の「官邸主導」の復活である。

 この記事に出てくる安倍首相や閣僚の発言を注意深く読めば、彼らは「TPPを推進しません」とはひと言も言っていないことがわかる。推進が前提となっていて、その上で障害となるものを除去していこうとしていると思われる。特に甘利氏は露骨で、TPP国内対応となる規制緩和を進めると言っているのだ。

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  1. 2012/12/28(金) 15:06:54|
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【重要】『林農相就任会見 戸別補償 変更最小に 13年度は現場に配慮』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『林農相就任会見 戸別補償 変更最小に 13年度は現場に配慮』

 林芳正農相は27日、農水省で就任会見を行い、戸別所得補償制度の見直しについて「今の制度を前提に準備している現場が、混乱しないことが大事だ」と述べ、2013年度の変更は「必要最小限」にとどめる考えを示した。本格的な見直しは14年度予算で行う方針も表明した。環太平洋連携協定(TPP)については「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、交渉参加に反対する」などとする衆院選での自民党の公約を守る考えを強調。交渉参加の是非の検討には期限を設けるべきではないとの認識も示した。

 林農相は、13年度の戸別所得補償制度の具体的な変更点については今後検討するとした。
 
 TPPについては「非常に情報の開示が不十分で、議論が実態のないところで進んでいるようなこともあった」との認識を示し、情報開示の重要性を指摘。交渉参加の是非を議論する期間については「予断をもたずに進めたい」と述べた。

 TPP交渉参加問題への対応では「政権公約を掲げて選挙をしてこういう結果になったので、その実現にこの立場でも全力を尽くす」と述べた。TPPが日米同盟の強化つながるとの見方については「安全保障は安全保障。TPPは経済の視点。直接は関係しない」とし、否定した。

 農林水産行政では「攻めの農林水産業に意を用いたい」と述べ、生産と加工・販売に一体的に取り組む6次産業化など農産物の高付加 価値化に力を入れる考えを示した。

 自民党は衆院選の公約で、民主党の看板政策だった戸別所得補償制度を全面的に見直し、農地を農地として維持することに対価を支払う「多面的機能直接支払い」に振り替えて拡充することや、多様な担い手の経営全体を支える新たな経営所得安定制度を設けることなどを打ち出した。

 またTPPでは、関税の扱いに加え①工業製品の数値目標は受け入れられない②国民皆保険制度を守る③食の安全・安心の基準を守る④国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)制度は合意しない⑤政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる―との計6項目を交渉参加の是非の判断基準として示した。
 
(引用終)

(引用者)※農林水産省HPの該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/121227.html

 日米同盟とTPPを切り離したところは注目される。だが安倍内閣の人事を見渡せばほとんど「推進派に包囲された」状況にあるのは間違いない。

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  1. 2012/12/28(金) 14:57:28|
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【超重要】『農業情報研究所主宰 北林寿信氏 農民軽視し何が「国益」か 自公政権とTPP』|日本農業新聞27日

―これは昨日(27日)の記事です。本日(28日)のトップページ⇒ http://bit.ly/Uwo63O 携帯版⇒ http://bit.ly/Uwo3Fd

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『農業情報研究所主宰 北林寿信氏 農民軽視し何が「国益」か 自公政権とTPP』

 衆院選挙で自民党が大勝した。しばらく滞っていたかに見える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた流れが動きだしそうだ。自民党と公明党は25日、連立政権樹立のための政策合意文書を交わした。TPPについて「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」するという自民党選挙公約の文言はなく、「国益にかなう最善の道を求める」と書かれている。
 
 安倍晋三首相の最優先外交課題が中国の拡張主義に対抗するための日米同盟の強化であることを考えれば、ここにいう「国益」とは経済だけでなく、政治・軍事にかかわる。そして、日米同盟の強化のためにはTPP参加が欠かせない。この文言は、必然的にTPP交渉参加につながるだろう。
 
 しかし、この変節はTPP断固反対を唱えてきた農業界や全国の数知れぬ自治体ほか多くの国民の激怒を買う。いずれ、マニフェストを平然と踏みにじった民主党と同じ運命をたどることになるだろう。そこで登場するのが、TPPは日本農業を壊滅させるのではなく、むしろその発展の機会を与えるというTPP推進派のお馴染みの論理である。早くも、「自民党は今回の総選挙で民主党農政を『ばらまき』と批判、『力強い日本農業の構築』を農政の目標に掲げた。TPPなどの自由貿易交渉もにらみ、国内農業の競争力強化は避けて通れない。構造改革による農業の体力強化を進めるべきだ」などと、TPP参加を後押しするマスコミ論調も現れている。
 
 しかし、こういう議論を聞くたびに思い起こすのは、日本近代農政思想には「農業」、「農業政策」に重点を置いた思潮と、「農民」、「農民政策」に重きを置く思潮の変わることのない二つの思潮があるという元農林官僚・中村宗弘師の言葉である(『近代農政思想の史的発展』2007年刊)。師は、次のようにもいう。1990年代、それまでの戦後世界を支配してきた市場価値のあるもの、経済効用のあるものだけが尊重され、環境や景観など社会的に貴重なものでも市場価値で測れないものは軽視される「市場原理主義」、「経済効用主義」に対して、「人間中心の発展」という対抗思想が生み出された。それが、例えばフランスの「農業の多面的機能尊重の農政思想」への大きな転換につながるが、その底流には「モノ」から「ヒト」への、人間重視の思想の大きな成長がある。人間重視の思想は農政における「農民政策」重視の農政思想となる。
 
 ところが、今の日本では、政・官・学界から一部マスコミに至るまで、「農業政策」に重点を置いた思潮が支配、「農民政策」重視の思潮はすっかり影を潜めている。それがTPP推進を後押しするのである。その行く末は、フランス農政の転換を余儀なくさせた「生産性至上主義」の帰結、農業「経営者」による「農民」の駆逐、農村社会の崩壊である。雇用を維持し・自然資源と国土を保全し・健全な食料を供給する農民と農村社会を失って、何が「国益」というのだろう

(引用終)

(引用者)※北林寿信氏による中村宗弘著『近代農政思想の史的発展』の紹介記事⇒ http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/opinion/nakamura_nousei_sisou.htm

 経済財政諮問会議の民間議員に東大大学院の伊藤元重教授の起用が内定されているが、伊藤教授は「農業の創造的破壊」を目論んでいるTPP推進派のイデオローグのひとりである。
 
 北林寿信氏の懸念の通り、自民党が政権に復帰してTPP(交渉)参加が動き出すのは間違いない。日米同盟と絡めてアッという間に持っていかれる可能性すらある。
 
 TPPに反対する意味をもっと深く考えなければならない。TPPに反対することを通して世の中のしくみや動きを捉えな直さないといけない

●27日のトップページ⇒ http://bit.ly/WIb6XF 携帯版⇒ http://bit.ly/WIb4Ps

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  1. 2012/12/28(金) 12:57:39|
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【日本農業新聞28日TPP関連記事】2012.12.28

―本日も新内閣関連の記事が多い。

◇本日の紙面◇
 
 1面。配合飼料の補填基金積立金単価が出揃い農家負担が1㌧当たり100~150円引き上げられたとの記事。『国難の船出 安倍内閣 農業の未来を問う 上』という注目の記事もある。2面。大豆入札3割安との記事。『食料禁輸の裏側 農業大国ウクライナ④』は引き続き必読記事。「米国産よりもはるかに良い」ウクライナのトウモロコシは非GMとの記述。3面。副大臣・政務官人事、常任委員長人事の記事。これは要チェック。13面。『福島は今 原発事故被災者の年末 上』必読記事。終面(14面)。「白い卵」商品化の記事。自家配合飼料のもみ米の比率を60%まで高めて生産する。『一村一品』キウイ酢「足柄雅」

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『林農相就任会見 戸別補償 変更最小に 13年度は現場に配慮』
⇒ http://bit.ly/WLNKAl 携帯版⇒ http://bit.ly/WLNKAn
②『TPP対応で6項目順守を 全中会長が農相に要請』
③『TPPなど緊急要請 JA福島中央会 県農政連 東京で復興相らに』
【超重要】『参加是非判断は保留 TPP交渉問題で安倍首相』
⇒ http://bit.ly/TGbEjD 携帯版⇒ http://bit.ly/TGbEzT
【重要】『林農相就任会見 競争力ある農業に』
⇒ http://bit.ly/WLQNsn 携帯版⇒ http://bit.ly/WLQOfC
⑥『BSEの緩和「説明尽くす」田村厚労相』
⑦『TPP問題毅然と対応を 全国農政連 山田会長が談話』
⑧論説『新農相の責務 閣内のTPP抑止力に』
⑨『加倉井会長を表敬訪問 郡司前農相』(北関東版)
⑩『ラジオで「反TPP」 兵庫県保険医協会 若手農家と対談』

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  1. 2012/12/28(金) 08:06:38|
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【重要】『林農相就任で農林議員 与党 政策通に期待感 野党 TPP姿勢追及』|日本農業新聞27日

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【重要】『林農相就任で農林議員 与党 政策通に期待感 野党 TPP姿勢追及』

 「自民党きっての経済政策通で環太平洋連携協定(TPP)問題の本質も分かっている」(自民党農林議員)、「農林議員でない農相起用はTPP推進の布陣だ」(民主党農林議員)―。安倍晋三首相が農相に林芳正元防衛相を起用したことについて、与野党の見方が割れた。林新農相は、第2次安倍内閣でTPPに関してどういう主張を展開するのか。与野党が注視している。

 「農相の理解力は政界トップ級。農政との関わりは薄かったが、必ず結果を出せる」と林新農相の能力を高く評価するのは、自民党の宮腰光寛政調副会長。9月の総裁選では林氏の推薦人になった。

 宮腰氏は、同党が衆院選公約で掲げた「聖域なき関税撤廃を原則とする限り、交渉参加に反対する」方針をまとめた責任者が林新農相だったことを踏まえて、「TPP問題の本質を分かっている」と信頼を置く。同党が公約で示した「多面的機能直接支払い」などの具体化に向けて「政府と党が二人三脚で頑張っていきたい」と語る。

 自民党の山田俊男農林部会長代理も「総裁選に出馬するほどの人材。周囲の意見によく耳を傾けるタイプで、誤った方向を選択する人ではない。地方の実情もよく理解している」と話す。自民党の野村哲郎氏(参・鹿児島)は「参院のエースと言われる人材が農相になり、心強い」と閣内での存在感発揮に期待、TPP問題でも「自らまとめた党方針を逸脱することはないだろう」とみる。

 連立政権を組む公明党の石田祝稔農水部会長は「農政については未知数だが、若くして政策通。農家が安心して作業に励めるよう、協力していきたい」と話す。TPP問題については「常に軸足を現場に置き、他省庁と利害が反する場合でも農家の声を代弁してほしい」と求める。

 一方、民主党からはTPP対応で懸念する声が相次いだ。一川保夫元防衛相は「甘利明前政調会長ら自由貿易論者の閣僚登用が目立つ。農林系でない農相起用はTPP推進のための布陣としか見えない」と指摘、野党が多数派を占める参院を中心に政府姿勢を徹底追及する構えだ。

 平野達男前復興担当相は「有能な万能選手」と新農相を評価しながらも、「自民党の多くの候補は衆院選でTPP交渉参加反対を唱え、公約でも聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加に反対と明記した。これにどう決着を付けるのか、お手並み拝見だ」と述べる。

 篠原孝元農水副大臣も「政策通であり、舌鋒鋭い論客」と新農相に一目置きながら今後の農政運営には「定着した戸別所得補償制度を急激に転換させるのは難しい、と与党も認識しているはずだ」と指摘し、政府の対応を見極めて論戦を挑む考えを示す。玉木雄一郎氏は「与党になれば抽象論は通用しない。公約に掲げた『聖域』とは何か、明らかにする義務と責任がある」と追及姿勢だ。

 日本維新の会の今井雅人氏は「日米安保を重視する安倍政権にとって、TPPにノーと言えるのか。国会の場ではっきりさせたい」と述べ、安倍政権のTPP対応を国会で問いただす方針。

 共産党の紙智子農林漁民局長は「歴代農相は、TPPについて農業に打撃が大きいと受け止め、慎重な立場だった。しかし、今回はTPP推進の人事ではないか」と懸念を示す。「衆院選でTPP反対を掲げる候補が数多く落選した。あらためて超党派で反対の勢力を構築していかなければならない」とも話す。

 参院会派「みどりの風」の舟山康江共同代表は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との自民党公約を「裏を返せば条件付き賛成だ」と指摘。「林新農相は常識的な人物だと思っているが、TPP交渉参加問題に関しては、その本質を見極める必要があるのではないか」と語る。
 
(引用終)

(引用者)林芳正氏が、じっさいTPPに関する党方針をまとめたのであれば一定の評価はできる。しかしながら農政に関わって来なかった点はどうか。さらに問題なのは地元山口では安倍首相の人気をも凌ぐと言われ、再三衆院に転向しようとしたが阻まれた点もふくめ、なぜ安倍首相がこのヒトを農相に起用したのかも含め背景をさぐる必要はある。

●27日のトップページ⇒ http://bit.ly/WIb6XF 携帯版⇒ http://bit.ly/WIb4Ps

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  1. 2012/12/27(木) 21:01:15|
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【日本農業新聞27日TPP関連記事】2012.12.27

―本日は安倍新内閣発足の記事で埋め尽くされて『食料禁輸の裏側』も休載。

◇本日の紙面◇

 大半が安倍新内閣の記事だが、他の記事を拾ってみると1面に日本土壌協会が堆肥の品質を認証する制度を創設するとの記事。2面に埼玉県に避難している福島県双葉町の町長が不信任を受けたことに対して町議会を解散するとの記事、仙台市の牛タン店経営会社が「風評被害」で東電と和解との記事、京都市議会清酒利用促進の条例を全国で初めて制定との記事などがある。5面に『日銀の物価目標 幾つもの難題がある』との伊藤忠商事シニアエコノミスト・脇田英太氏の記事がある。終面(14面)に、岩手県の豆腐メーカーがおからを利用したサイレージに取り組むという注目記事、イチゴの炭そ・萎黄病などの菌潜伏株を検出するPCR検出法を導入する県が増えているとの記事(松崎加那絵)などがある。

◆本日のTPP関連記事◆

【重要】『第2次安倍内閣発足 農相に林芳正氏 自由化派入閣 TPP推進 懸念も』
②『公約踏まえ 対応適切に 全中会長が談話』
【超重要】『農業情報研究所主宰 北林寿信氏 農民軽視し何が「国益」か 自公政権とTPP』
⇒ http://bit.ly/RkS8XG 携帯版⇒ http://bit.ly/RkS8XI
④『初登院の農林議員 TPP「反対していく」現場目線の農政展開 農家の意見聞き将来像』
【重要】『林農相就任で農林議員 与党 政策通に期待感 野党 TPP姿勢追及』
⇒ http://bit.ly/YPzo68 携帯版⇒ http://bit.ly/YPzqLb
⑥『交渉参加は断固阻止を 山口中央会会長が談話』
【重要】『農政手腕は未知数』
⑧『TPP問題今後も警鐘 郡司農相退任』
【重要】論説『安倍内閣発足 自公両党は公約を守れ』
⑩『第2次安倍内閣、林農相に注文 TPP「国益に反する」』
⑪『沖縄・石垣島 地域の台所を守れ 小さな直売所に熟年の力』

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  1. 2012/12/27(木) 12:11:39|
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【重要】『自公政策合意 公約に踏み込まず 第2次安倍内閣きょう発足』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自公政策合意 公約に踏み込まず 第2次安倍内閣きょう発足』

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日、国会内で会談し、自公連立政権の政策合意文書を交わした。震災復興・減災対策や景気・経済対策、外交安保など八つの柱を掲げた。環太平洋連携協定(TPP)については「国益にかなう最善の道を求める」とするにとどめ、衆院選公約で両党が示した内容には踏み込まなかった。26日に発足する第2次安倍内閣が、公約を順守して政権を運営できるかが大きな焦点になる。

 TPPについて、衆院選公約で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」などと明記。公明党は、情報公開や国民的議論の不足を指摘し、国会に調査会や特別委員会を設置することを掲げた。

 しかし政策合意では、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、「反対」や「国民的議論」といった、交渉参加に慎重な姿勢を示すようような文言は盛り込まなかった

 来年1月にも行われる日米首脳会談にどう対応するかを含め、TPP交渉参加の是非をめぐって内閣や両党内で、国民への約束である公約に沿った検討が行われるか注視する必要がありそうだ。

 政策合意では、東日本大震災からの復興に最優先に取り組むことや巨大地震に備えた防災・減災のための公共投資を計画的に行う方針も示した。景気・経済対策では、復活する経済財政諮問会議と新設する日本経済再生本部を司令塔に、物価目標2%を設定し大胆な金融緩和でデフレから脱却、規制緩和などで経済成長を実現するとした

 原発・エネルギー政策では、「可能な限り原発依存度を減らす」とした。ただ原子力規制委員会の判断で原発の再稼働を認める姿勢も示した。

 安倍総裁は同日、自民党本部での会見で「基本合意(政策合意)の下に、国民の期待に応えるべく結果を出していきたい」と述べた。山口代表は党首会談後、記者団に「具体的な政策課題については今後の協議(で決めること)になっていく」と話した。

◆自公連立政権合意のポイント◆

【東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策】
・復興を最優先にして政府を挙げて取り組む
・福島の再生のための具体策を提示し実施
・防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施

【景気・経済対策】
・本格的な大型補正予算を2013年度予算と連動して編成・成立させる。特に地域経済や中小企業に十分配慮
・物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行
・エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現

【原発・エネルギー政策】
・省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化などの推進によって、可能な限り原発依存度を減らす

【外交・安保】
FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進。TPPについては、国益にかなう最善の道を求める

(引用終)

(引用者)本日の時事通信によると、飯島勲元政務秘書官、谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官を内閣官房参与に起用とある(⇒ http://bit.ly/Vw5k8m )。

 安倍総裁としては前回の内閣では途中から官僚機構の反攻に遭い、小泉内閣から継承した「官邸主導」が頓挫し、日米投資イニシアティブでの合意を守れなくて悔しい思いをしたであろうから、今回は万全を期して「官邸主導」を確立したいとの思いがあるはずだ。また米国も日本の新政権には「強いリーダーシップ」を求めている
 
 したがって参院選までは「安全運転」で極力、党内や与野党対立を避けるものと思われるが、参院選で勝利すれば、イッキに改憲路線に転じると思われる。
 
 TPPも参院選後に米国の承認が得られる可能性が高い

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/Vw3x32 携帯版⇒ http://bit.ly/Vw3vby

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  1. 2012/12/26(水) 15:24:09|
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