にゃんとま~の放浪記

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★水野和夫『「アベノミクス」の課題 過剰資本を制御せよ』|毎日新聞2月4日

(引用始め)(色付け、、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

水野和夫『「アベノミクス」の課題 過剰資本を制御せよ』|毎日新聞2月4日

 アベノミクスはデフレ脱却の切り札となるのか?
 
 アベノミクスへの「期待」で円安・株高が進んでいる。円は1㌦=91円台前半まで売られ、2010年6月以来の円安水準となった。日経平均株価は1万1000円台乗せで、10年4月以来2年9カ月ぶりの高値更新。昨年11月中旬以降、マーケットは様変わりである。こうした反応は、実体経済を反映したものではない。12年12月の鉱工業生産は前月比2・5%増となったが、市場予想(4・0%)や1カ月前の事前予測(6・7%)を下回ったのである。
 
 もちろん、マーケットの期待はせっかちであり、実体経済がそれに迅速に追随するのは無理である。アベノミクスは期待を高めた点では評価できるものの、問題はその中身に相反する政策がミックスされていることにある。その結果、期待に現実が追いつかない可能性がある。アベノミクスは大胆な量的緩和、積極財政、そして成長戦略からなる(3本の矢)。マネタリストが主張する量的緩和と、規制緩和を重視した成長戦略は、いわゆる「小さな政府」思想に基づいている。一方、積極財政やターゲッティングポリシー志向の成長戦略は「大きな政府」を前提とする。「小さな政府」は1970年代半ばに、それまで経済学の主流だった「大きな政府」を否定して主役の座を奪った。その後、「大きな政府」論と「小さな政府」論が経済学的に整合性をとって統合された理論となったわけではなく、あくまで政治の妥協の産物である。
 
 「小さな政府」は本来、71年のニクソンショック以降、市場経済化のなかで台頭し、90年代になると、グローバリゼーションの進展で金融市場の肥大化をもたらした。その自壊が2008年のリーマンショックだったように、金融のグローバリゼーションはバブル生成と崩壊を繰り返す実体経済で「成長」できなくなったからバブルが起きるのであって、バブル崩壊で生じたデフレを「成長戦略」などでは克服できない
 
 量的緩和政策はバブルをもたらし、公共投資を増やす積極財政政策は過剰設備を維持するために固定資本減耗を一層膨らますことになる。付加価値(名目国内総生産=GDP)の一部を構成する固定資本減耗は資本設備の価値を維持するための維持・補修費である。量的緩和のあとバブルが崩壊すると急激な賃金引下げを招く。積極財政のあと景気回復すると資本減耗と営業余剰を合わせた増加額が、付加価値の増加を上回ってしまい、残差の扱いを受ける賃金が抑制されることになる。02年から戦後最長の景気回復、リーマンショック後の09年からの景気回復、いずれも1人当たり賃金は下落し、成長しているのは資本なのである。
 
 規制緩和による成長戦略はバブル生成や非正規社員の増加につながるし、ターゲッティングポリシーは近代社会以降のあり方をある程度想定しないと成功しない。そうしないままターゲッティングポリシーを行えば、得られる成果以上にリスクが顕在化する。「より速く、より遠くへ」を旨とする近代社会において燃費を大幅に改善した最新鋭旅客機の事故が相次いで、運行停止を迫られている。北アフリカに安価なエネルギーを求めてより遠くへ行けば、国際テロリストが待ち受けている。
 
 中世から近代への移行期である「長い16世紀」(1450~1650年)においてプロテスタントがカトリックに勝利したのは「海賊資本主義」(カール・シュミット)と「出版資本主義」(ベネディクト・アンダーソン)を味方につけたからである。現在、それに匹敵するのが「山賊資本主義」と「インターネット資本主義」である。前者は「海の時代」から「陸の時代」へとパワーシフトの真っ只中にあることを象徴し、後者は物理的に遠くへいかなくてもいい社会が実現する可能性を示唆している。
 
 近代化した先進国は過剰資本となっている。過剰に行き着くのは、資本主義の始まりにその原因がある。本来キリスト教社会で禁止されていた利子を12~13世紀になって「不当な利子」を禁止することにより。事実上容認したのである(ル・ゴッフ)。神の所有物だった時間に値段をつけるのはあくまで「正当な利子」のみだったはずである。ところが、貨幣経済が広がると、しぶしぶ「教会は、西欧では33%が貨幣の≪正当な価格≫の認可ぎりぎりの線だと認めた」(『所有の歴史 本義にも転義にも』ジャック・アタリ著、山内昶訳・法政大学出版局)のだった。
 
 もともと市場金利(12~13世紀は10%程度)とはるかにかけ離れた33%以上の金利を不当とした習性は、現在まで続いているので、資本が過剰に蓄積されていく。将来あるべき資本主義は、過剰な資本蓄積を制御する仕組みの導入だ。株式市場で導入されている高速・高頻度取引(FHT、注文処理速度が1000分の1秒単位)などは資本の過剰蓄積を推奨することになり、時代の方向性とは正反対である。過剰資本を制御した上で、極力物理的に移動をしないために、いかにインターネットを利用するかであり、かつ移動に関わるエネルギーは、極力国産化することである。(みずの・かずお=埼玉大客員教授)

(引用終)

(引用者)※著者の略歴:1953年生まれ。三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト。1977年、早稲田大学政治経済学部卒業。1980年、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。八千代証券(国際証券、三菱証券を経て、現・三菱UFJ証券)に入社。1998年、金融市場調査部長。2000年、執行役員。2002年、理事・チーフエコノミスト。2005年より現職

 もうすこし判り易い記事としては⇒ 1月31日WEBRONZA+ http://bit.ly/WsgZKL がある。

 本論はそれよりもやや抑制的な言い回しになっているので、判り辛く感じる向きもあるかと思うが、キチンとしたアベノミクス批判になっている。色付けした箇所を吟味してもらいたい。

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  1. 2013/02/09(土) 16:05:19|
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TPPをバブルという視点で考えてみる―【第3回反TPPツアー】2013年2月5日

TPPをバブルという視点で考えてみる

 篠原孝議員が以前TPP参加は日米安保条約締結に匹敵すると述べたが、その認識は正しい。しかしながら、問題は08年以降リーマンショックの清算が未だできていないことことにある。即ち米英が80年代以降積み上げてきた債権金融システムのバブルが弾けていない。その文脈でTPPを捉えるべきなのかもしれない。

 小泉内閣が成立した2001年末の日本の対米直接投資残高は約1406億㌦。同じく米国の対日直接投資残高は約184億㌦。これが2011年末の日本の対米直接投資残高は約2755億㌦。同様に米国の対日直接投資残高は約709億㌦。日米は一体化と同時にバブルは膨らんでいる。

 このバブルというのは必ずどこかの時点で弾けることになっている。それが資本主義の宿命だ。現在、米国は金融緩和をし続けることでしか対応できない。
 
 日本はコイズミ=ブッシュ以降、各種日米協議を通して日米の制度の共通化を図ってきた。08年の第8回日米投資イニシアティブで他国との投資協定に関しての日米合意があり、さらにはTPPについての日米協議がなされたとされている。ここが日本のTPP参加の直接の経緯(11月に二階経産相が推進を明言)であるが、同時にリーマンショックでバブルが弾けかかっていたことを見逃してはならない。

 なお日米関係でいわゆる「非関税障壁」の最大のものは日本の官僚機構そのものだと米国は捉えている。これは冷戦終結後一貫している。各種の日米協議は日本の官僚機構の力を削ぐことが第一の目的であった。同時に制度の日米共通化が図られた。企業(資本)の「日米共通化」。

 だから「米国が日本の官僚機構の力を削ぐ」という時、日米交渉時に事前に既に官僚機構に忍び込ませたエージェントから情報をとるといった【陰謀論】的なことも考えられなくもないが、イチバンありうると思うのは、ショックドクトリン初回であるチリのピノチェト反革命の時に準備した方法である。即ち「シカゴ・ボーイズ」を養成しておいたその手法である。コイズミ以前から補助金削減など行政改革で日本のアカデミズム、とりわけ文系学部にたいする圧力は凄まじく、経済学部はほとんど新古典派経済学(=シカゴ学派)に乗っ取られる状況が出現していたのである。法学部においては、国際法など英米法学の進出。政治学においては、もともとこの学問自体がそうだが、アメリカ式の政治学の専横および、工学との融合…など、要するにアカデミズムじたいが、アメリカ流に改造されていたのである。官僚になる前に「シカゴ・ボーイズ」になっていたのだ。

 現在の安倍内閣の金融緩和はバブルが弾けようとしている状況下で行われるので、危険だという説がある。ドル崩壊、米国債デフォルトの前に円や日本国債を危機に晒す事になるという主張だ。この真偽はともかく、日米一体化という観点から考えれば日本の官僚機構の力を削ぐ必然的な策なのかもしれない。

 コイズミ=ブッシュ以降第1次安倍内閣のときに、官僚機構が反攻し一時的に規制緩和が止まった。日米投資イニシアティブで合意された事項も履行されなかった。しかしながら、止まった流れが鳩山内閣を打倒した仙谷らのクーデター以降再び緩和の方向に行っている。これは元々オリジナル民主党が構造改革(新自由主義)論者の巣窟だったからに他ならない。

 それではなぜいったん反攻に出た官僚機構が、仙谷らのクーデターに乗ったのか。当初一部のネオコン官僚が仙谷と組んでヘゲモニーを握ったのかと思っていたが、どうやらそうではないらしい。要するに上記「シカゴ・ボーイズ」たちの方が多数派になっていたのである。しかし民主党では動力が存在しない

 即ちここに安倍内閣の登場の歴史的意味がある。構造改革(新自由主義)策を進める動力として右翼復古イデオロギーを有した政治家が必要だったのだ。官僚のネオコン化と同時にコイズミ時代を通じて財界の日米一体化が進んでいて、旧来とは異なる「政・官・財」のトライアングルが再現したのである。

 TPP反対勢力の中でもともと右翼復古イデオロギーを持っていた学者、官僚、評論家たちで安倍率いる自民党を支持した者たちは、ある意味では騙されていたことにはなるが、遅くとも参院選までには自ら採った戦術の敗北を認めざるを得なくなるだろう。今の段階では戦術の誤りを認めていないが。

 なお米国中枢にとっては必ずしも日本の政権が「右翼・復古的」であるのが都合が良いわけではない。(新)コーポラティズム論が危ういのは米国政権にたいする見方が一面的になることだ。多国籍企業や米金融資本と米国中枢は同一ではない。今回の日本の対アジア外交の修正を強制したのは米国中枢だ
 
 まとめる。80年代の米英金融革命によって構築された債権金融システムは、資本主義世界経済において巨大なバブルを生み出し、08年リーマンショックで弾けかかった。TPPは弾けかかったバブルを延命させようとする日米一体の企みである。日米一体化とは「シカゴ・ボーイズ」などによる長期にわたる日本の官僚機構のネオコン化とコイズミ=ブッシュ以降の日米協議によって日本の企業(資本)が変質させられていって成し遂げられた。この文脈における安倍内閣の歴史的使命は、構造改革(新自由主義)策では大衆が離反するので、これを推進するためのエンジン=右翼復古イデオロギーを展開できることにあった。TPPはそもそも投資の完全自由化が主目的であり、バブルを延命させるための装置(=資本による広域国家統合)なのである
 
 なお当然結末は見えている。(これについては反TPPツアーで述べる…爆)

  1. 2013/02/05(火) 04:00:44|
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