にゃんとま~の放浪記

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構造改革(新自由主義)の動力としてのイデオロギー2013年3月24日にゃんとま~

構造改革(新自由主義)の動力としてのイデオロギー2013年3月24日にゃんとま~

 「尖閣で中国と、竹島で韓国と敵対・強硬路線」を米国中枢に封じられた安倍内閣は、これで国民を釣ってきただけに、構造改革(新自由主義)の動力としての新保守イデオロギーを別に求めるのを余儀なくされている。即ち「人の不幸は蜜の味」を使った国内の差別排外主義に求めている。

 おそらく安倍内閣は国内向けには対中韓強硬路線を続ける素振りを見せつつ、これに代わる構造改革の動力=弱者やマイノリティに対する凄惨な差別排外主義を煽る政策を次々と打っていくであろう。すでにいくつか実施された。これはTPP路線を続行するには最適。即ち日米合意に基づく日本改造計画は国民の分断によって完遂されるということになる。

 まず考えられるのは、弱者への補助金や給付金の減額や廃止(生活保護受給額の減額)。次いでマイノリティに対する補助の不作為(朝鮮学校にたいするもの)。さらに地域的な分断を図るための主権回復の日の強行(4月28日)。そして全国の兼業農家に対する攻撃(産業競争力会議・経済財政諮問会議)。構造改革でもあるが制度的に相互扶助的なものを廃止(協同組合・共済制度…規制改革会議)。

 なぜ、こんなことが許されていくのだろうか。大きな背景として、まず都市化が挙げられる。歴史的に全体主義は必ず都市から生まれている田舎はヨソモノには厳しいと言われるが、いったん受け容れられると、実は多様性を包摂する。一見すると都市が自由であるように見えても、資本主義社会の行き着くところが都市なのであって、資本主義の合理性に従って生きていかねばならない。それに従えない場合は田舎に帰るか、都市の中でまさに地を這う生活を余儀なくされる。だから都市の方が自由に見えても多様性を包摂できない。合理性を強要されるのだ。

 コイズミ竹中構造改革の「成果」のひとつは地方を疲弊させることであったが、当時よりもニホンの都市化は加速度的に進んでいる。東京を頂点とした都市化。全て東京への一極集中が進む。だから滑稽なのは日本維新の会が大阪を「大阪都」にしようと構造改革をすればするほど大阪は没落し東京が繁栄することになる(グローバル資本の拠点はもっとも便利な都市に置かれるものだ)。

 都市で資本主義の合理性に従って生きていくとやがて個々人がアトム化された状況が拡大していく。共同体的な紐帯が外れて従来的な国民統合が難しくなっていく。ここに新たな国民統合のイデオロギーを注入するのが新保守主義なのだ。イギリスのサッチャー政権が始まり。しかし、安倍内閣は中韓への攻撃を米国中枢に制されている。

 となると残された手段はアトム化された都市住民に対して「選民意識」を植え付けていく方向しかない。選ばれし民。しばしばカルト宗教が使う手段だが。実際には「選ばれて」いるわけではないので、どうするのか。ここに少数の者、異端の者を排外していく根拠が生まれる。

 つまり、あなた方は生活保護を受けているわけではない。あなた方は朝鮮学校の高校生ではない。あなた方は既得権益で守られた兼業農家ではない。あなた方はゴネ得を狙っている沖縄の人ではない。あなた方は巨大な利益を貪る協同組合員ではない。あなた方は美しい国の国民なのだ、と。
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  1. 2013/03/24(日) 19:30:09|
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『TPP交渉参加表明後の状況について』2013年3月22日にゃんとま~

TPP交渉参加表明後の状況について

 東田剛(中野剛志)氏が15日の安倍首相のTPP交渉参加表明について論理明快に分析している。

  ⇒【東田剛】安倍総理の真意 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/20/korekiyo-36/ 

  東田剛(中野剛志)「要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです」

 この分析は説得力があり、じゅうぶん私も納得できるものである。上記リンクから是非読んでもらいたい。

 そして、このことからやはり、自民党は先の衆議院選挙でTPP反対を装いながら実はTPP推進するつもりであったことがわかる。しかし、そのことはここでは触れない。(参考になる論としては16日付の日本農業新聞(地方版)に載った田代洋一大妻女子大教授『幻想の排除を 粘り強く非訴える』がある。⇒ tl.gd/lb3j6m )

 衆議院選挙で大勝した自民党は組閣とともに、経済財政諮問会議の復活、日本経済再生本部の新設など矢継ぎ早に人事を決め、民間議員を多数招聘した。当初これらの行動を週刊誌の与太記事は「安倍首相の自信のなさ」から来るものと断じていたりしたものだ。また、官僚機構が安倍首相を嵌めようとしているのではとの疑念を表した竹中平蔵(産業競争力会議民間議員)のツイートなどもあった。

 ⇒竹中平蔵「明日16日(土曜日)朝、読売TVのウェークアップに出演する。産業競争力会議のことが話題になるだろう。昨日、民間議員の大臣との打ち合わせがあった。はっきり言って、いい政策をまとめるには、委員の数が多すぎる。これが、改革をしたくない官僚の”作戦”だろう。」2月15日 https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/302175471544725505 

 しかし、(杞憂で終わればそれでいいのだがそうでもなく)事態は全く違う展開であったのである。安倍首相が衆議院選挙以前からTPP交渉参加するつもりであったとするのなら。

 ここで2月の日米首脳会談で発表された日米共同声明をいま一度読み直してみたい。

 
 (引用:サンケイ新聞電子版2月23日⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323000018-n1.htm 色付けは引用者による)

(引用始め)

 両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処しその他の非関税措置に対処し、およびTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。

 (引用終わり)

 この「その他の非関税措置に対処し」というのはいったい何を指すのか。また「TPPの高い水準を満たす」とは何なのか。TPPの高い水準というのは、ふつうに解釈するならば、「原則として例外なき関税撤廃・非関税障壁の解消」のことである。「牛肉・自動車・保険」の3分野は2011年秋のAPECで当時の野田首相が米国カークUSTRから突きつけられた日本のTPP交渉参加に際しての3条件、いわゆる「入場料」である。これは牛肉に対してはほぼ米国の要求を満たした譲歩を日本は行った。自動車や保険についてはまだだということなのだろう。しかし、その他の非関税措置というのは皆目見当がつかない。

 ここでひとつの疑念が浮上する。現在、規制改革会議や産業競争力会議で「解雇規制の緩和」が取り沙汰されている。まるでコイズミ竹中構造改革路線の延長のような議論がされている。しかし、そもそもコイズミ竹中構造改革とは、当時の日米協議の結果なのである。日米投資イニシアティブの日米合意によって会社法制定、商法改正、郵政民営化、派遣自由化、混合診療の解禁(一部:特区導入)などなど、次々と規制緩和というより日本が改造されていったのである。

 しかし、小泉内閣の後を受けて登場した(第1次)安倍内閣では厚生労働省の官僚たちが反攻に転じ、日米投資イニシアティブで合意していた「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法案)」などを潰して現在に至っている。当時日本の労働市場の流動化を米国は毎回要求していた。(経済産業省・投資イニシアティブhttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html ※これの2006年の部分を参照されたい)

 もしかすると、これなのではないか。つまりTPPを日本改造計画の完遂として捉えるのならば、日本の官僚機構の反攻でいったん頓挫した日本改造計画の完遂をTPP日米事前協議で求めているのではないか。要するにいったん日米投資イニシアティブ協議で日米合意されながら履行されていないものを履行せよと米国は要求しているのではないか。

 だからTPP日米事前協議は自動車・保険についての協議はともかく、その他の非関税措置こそに重点があるのではないか。そして安倍首相が衆議院選挙前からTPP交渉参加するつもりであったのなら、組閣と同時に経済財政諮問会議や日本経済再生本部の各部門会議に多数の民間議員を誕生させたのは、このTPP日米事前協議の存在と役割が分っていて、それに対応するためだったのだ。だから大掛かりに民間議員を集めたのである。

 したがって現在進んでいる事態は19日に当欄で示したように、TPP交渉参加前にあらかたTPPと同じ効力を持つ日本国内規制緩和を成し遂げるためにTPP日米事前協議と経済財政諮問会議・日本経済再生本部各部門会議が表裏一体となって協議しているものと思われる。

 なお「「TPP参加の即時撤回を求める会」は21日の役員会で、名称を「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変えて活動を続ける方針を決めた」日経21日⇒ http://s.nikkei.com/Ytsvmk との記事があったが、農水族(農林議員)にはどのみち出番がないと思われる。経済財政諮問会議の議決は、首相+官房長官+民間議員4名で過半数を制することができ、新設の日本経済再生本部の民間議員は東京新聞の長谷川論説副主幹を含めて全員構造改革(新自由主義)論者である。そもそも、右翼的な結合で安倍首相誕生、そして改憲を夢見て安倍首相のTPP交渉参加表明を容認し農家を裏切ったのである。

 今後この情勢にどう対応して行くべきか、皆さんと早急に議論したい。
  1. 2013/03/22(金) 03:09:30|
  2. TPP
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★【TPP交渉参加表明の意味を考える】2013年3月19日にゃんとま~

【TPP交渉参加表明の意味を考える】2013年3月19日にゃんとま~

 TPP交渉参加声明にはいくつものイミがあって、その1つは何度も述べたように、これを機に安倍内閣が【TPP国内対応】と称して、経済財政諮問会議や日本経済再生本部の民間議員をフル活用して、国内規制緩和をイッキに進めること。おそらくTPPより、このことこそが主目的。なぜならTPPは多国間協議であって、10月の交渉会合での合意が目標だが、紆余曲折が予想され先行き不透明だ。

 だから巷間指摘されているようにTPPのターゲットが日本ならば、日本の規制緩和がTPPで米国が目指している水準と同等になれば、米国やそれに追随する日本TPP推進派の目的は達成されるからである。

 その証拠に、2月の日米共同声明に謳われた自動車・保険・その他の非関税障壁についての日米事前協議は続いている。ここで注視しなければならないのは、自動車・保険よりも「その他」の部分である。まさにこの協議のために安倍内閣は経済財政諮問会議や日本経済再生本部を設置していたのだ。

 当然安倍首相はわかってこれらのことを遂行しているわけだから、国会で追及されても外交機密をタテにして内容を明かさないだろう。経済財政諮問会議や日本経済再生本部のスケジュールとしては、6月に「骨太の方針」を出すことが決まっている。今のところ日本が最短でTPP交渉会合に出席できるのは9月の会合だ(米国議会90日ルールによる。なお一部報道では7月に追加の会合との記事があるがそれに日本の参加はない)。

 産業競争力会議や規制改革会議で正社員の解雇規制緩和が検討されているが、これは01年~09年の日米投資イニシアティブなどの日米協議で取り上げられ合意に至ったが履行されていないものや、協議の延長線上にあるものだ。ここに注目する必要がある。さらにTPP日米協議開始は08年だ。

 日米投資イニシアティブなどの日米協議では混合診療など現在TPPで問題視されている規制緩和の多くが含まれていた。要するに【日本改造計画】であった。しかし07年の厚労省官僚の反攻で中途で頓挫して現在に至っている。この完遂こそが米国(+日本のTPP推進派)の目的なのだ。

 だから、「骨太の方針」が6月に出るというのはスケジュール的に言えば、それまでに現在続行中の日米事前協議が合意に至ることを意味している。

 最後に:安倍内閣の登場の歴史的意味のひとつは新保守主義を動力にした【日米による日本改造の完遂】にあると私は考えている。
  1. 2013/03/19(火) 16:49:13|
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\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

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