にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『高まるTPP交渉参加圧力 不公平な交渉ルール』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『高まるTPP交渉参加圧力 不公平な交渉ルール』

・条件拒めぬ新規参加国

 カナダとメキシコが環太平洋連携協定(TPP)交渉入りを決めた。米国の有力誌『インサイドUSトレード』の報道によれば、既存の交渉参加9カ国は、9カ国が将来合意する内容に新規参加国は拒否権を行使しないなどの条件を提示。メキシコは受け入れたという。日本が交渉参加を表明すれば、同様の条件を突き付けられ、不利なルールをのまされる可能性が高い。さらにTPP交渉では、米国が自国に都合のいいルールを強引に作ろうとする傾向が強まっている。

 『インサイドUSトレード』の報道で、政府関係者、国会議員に激震が走った。政府が交渉参加の意義としてきた「ルール作りへの関与」が利点になる根拠が揺らいだからだ。9カ国が今後合意する内容を新規参加国が拒むことができなければ、米国などは新規参加国から利益を得るためのルールを作ることができる

 メキシコと同様に条件を突き付けられたカナダのハーパー首相は、条件をのんだことを否定している。米国とカナダの間でどのような政治決着があったのか。今後の交渉会合では、カナダが乳製品などの重要品目を守れるのかが焦点になる。

 既存9カ国は昨年12月のTPP交渉会合で、新規参加国に関して「交渉参加前の条文案の共有は認めない」ことを確認した。日本が交渉参加を表明しても、全参加国の支持を得るための期間や、米国政府が議会に交渉開始を通報して協議を終えるまでの最低90日間は、条文案を入手できないというものだ。

 そればかりか、各国の手続きが終わった後、最初の交渉会合が開かれるまで、最新の交渉内容を知らされない可能性すらある。重要品目の関税撤廃や漁業補助金の一律廃止などで各国が合意すれば日本はそれを拒めない。TPP交渉の年内妥結は困難な情勢だが11月の米大統領選挙後は交渉が進みやすくなり、来年前半には詰めの交渉が行われるとの見方が強い。

・米国 目立つ強硬姿勢

 TPP交渉で米国は、オーストラリアなど既に米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいる国には追加的な関税撤廃に応じないと主張。米豪FTAで除外された砂糖などは、TPP発効後も守る姿勢だ。米国酪農団体が懸念するニュージーランド産乳製品の輸入急増も阻止しようとしており、オーストラリア、ニュージーランドの不満が高まっている。

 一方、米国が攻める場面では、多国籍企業などに利益をもたらすルールを次々に提案。今年に入ってからも新たな争点が浮上している。

 その一つが「電子商取引」の分野だ。5月、個人情報を含む電子データの国境を越えた移動についての規制を禁止する米国提案に、オーストラリアやニュージーランドが懸念を表明。提案の背景には、米国がテロ対策や防犯の一環として金融機関の情報を得やすくする狙いもあるといわれる。「知的財産権」でも、米国は医薬品の特許や著作権の保護を強める提案をし、薬価高騰を避けたい国々が反発している。

 この他、国営企業と民間企業の競争条件を公平にする問題でも、オーストラリアとニュージーランドが米国と対立している。米国政府による穀物や綿花への補助金を念頭に、オーストラリアとニュージーランドが輸出補助金の規律強化を求めているのは、米国の強硬姿勢へのけん制と見られている。

 注意すべきは、不満を募らせる国の留飲を下げるため、日本をTPP交渉に参加させようとする動きが出ることだ。オーストラリアは、企業が投資先の国の政府を国際仲裁機関に訴えることができる投資家・国家訴訟(ISD)条項の自国への適用を拒否しているが、今後も主張を貫けるかは不透明だ。砂糖の自由化などでも拒否する米国に押し切られれば、オーストラリアにとってTPPのメリットは疑問視される。だが、日本が交渉に入り、砂糖などの関税を撤廃すれば、国民の支持を受けやすくなるためだ。

 野田佳彦首相は18日、主要国20カ国・地域首脳会議(G20サミット)会場で、オバマ大統領とTPPの日米協議を進めることを確認した。玄葉光一郎外相も、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の決着後にTPP交渉参加問題を前進させる考えを示すなど、前のめりな姿勢を変えていない。TPP参加が本当に国益になるのか。「交渉の実態を直視し、政府・与党は参加見送りを決断すべきだ」との声が強まっている。


 ◆TPP交渉の主な分野の進行状況

■交渉終了
 ・中小企業が積極的に貿易を行うための支援

■ほぼ終了
 ・交渉参加国の規制制度の整合性
 ・交渉参加国の生産・サプライチェーンのつながりの強化など

■一定の進展
 ・SPS(衛生植物検疫)
 ・食の安全や動植物検疫のルールなど

■難航している分野
以下『交渉分野』注目すべき動き

 『物品ルール』オーストラリアとニュージーランドが、農業の輸出補助金の規制強化を盛り込むよう主張(※1)
 
 『投資』企業が投資先の国の政府を訴えることができるISD条項を盛り込むことでオーストラリアを除く8カ国が合意。NAFTAなどより政府の規制権限が狭める内容(※2)
 
 『電子商取引』国境を超えたデータ移動への規制を禁止することを米国が提案。これに対し、オーストラリアとニュージーランドが個人情報保護の観点から懸念(※1)
 
 『環境』米国、ニュージーランドは過剰漁獲を助長する漁業補助金についての条文案を共同提案。チリも類似の提案(※1)
 
 『知的財産権』ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)を上回る規律、医薬品の特許、著作権の保護の強化を求める米国提案に対し、他国が反発(※1)
 
 『繊維』米国の繊維産業を保護するためのヤーン・フォワード(原材料を原糸から全てその国で製造した場合のみ原産品として認めるルール)の適用で、米国、ベトナムが別の提案(※1)
 
 『国営企業』シンガポールの政府系ファンドが、米国提案は追加的な透明性と報告義務のために、国営企業が民間に比べて不利になると反対。オーストラリアとニュージーランドが農業の輸出補助金の規律強化との取引材料にすることを主張(※1)
 
※注釈がないものは、USTRなど政府発表
(※1)インサイドUSトレードより
(※2)米国市民団体パブリックシチズン資料より

(引用終)

―(引用者)秀逸な読み。まさに日本は丸裸にされた挙句、各国の釣り餌になってしまう

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/Mpxq5f 携帯版⇒ http://bit.ly/Mpxq5h 

  1. 2012/06/23(土) 14:33:59|
  2. TPP
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