にゃんとま~の放浪記

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【重要】論説『民主「分裂」と農政 大義と大局観を失うな』 |日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】論説『民主「分裂」と農政 大義と大局観を失うな』

 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院での採決をめぐり民主党が分裂状態に陥った。2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げていないことを強引な党内手続きで進めたことが最大の原因だ。野田佳彦首相は消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題を政権の最重要課題と位置付け、決断することに意欲を示しているが、なし崩しの交渉参加は決して許されない。

 小沢一郎元代表を支持するグループで、離党・新党結成を視野に消費税増税関連法案に反対したのは40人余。反対票が57人に上り、欠席、棄権も含めれば70人を超える大量の造反が生じた背景には、公約違反に加えて、前原誠司政調会長が19日の党政策調査会の合同会議で消費税増税関連法案に関する自民、公明両党との修正合意を盾に、議論を打ち切ったことへの強い反発がある

 もちろん公約は一字一句たりとも見直してならないものではない。しかし、議論さえ尽くさずに一部の党役員が国民生活を左右する重要な問題を決めるのでは、民主主義は成り立たない。政権交代に託した国民の信頼は裏切られ、民主党は大義を失った

 民主党が分裂状態に陥ったことは、農政運営にも大きな影を落とす。日本農業に壊滅的な打撃を与えかねないTPP交渉参加問題に加えて、戸別所得補償制度の法制化に向けた議論が本格化を迎える矢先だったためだ。例えば、反対票を投じた山田正彦元農相や福島伸享氏(衆・茨城)らは民主党・経済連携プロジェクトチーム(PT)の役員、石山敬貴氏(衆・宮城)は党農林水産部門会議・戸別所得補償制度検討ワーキングチーム(WT)座長だ。

 経済連携PTはTPPの懸念事項に関する議論の大詰めを迎えていた。参院で野党が多数を占める「ねじれ」の中、戸別所得補償制度の法制化には自民、公明など野党との協議が不可欠で、難しい調整作業が控えている。政権与党として大局観に立ち返った行動が求められる。

 民主党の「倫理規則」によると、最も重い処分は除籍処分で、離党勧告、党員資格停止などがある。処分よりも軽い役職停止や幹事長による注意もある。党執行部が反対した議員にどういう処分をするかは不透明だが、山田元農相ら以外でも大勢の農林議員が反対した。

 一方で、TPPは民主党だけの問題ではなく、日本の進路を左右する問題だ。農政は政局の具にしてはならず、戸別所得補償制度についても与野党で徹底した議論が求められる。12年度予算の裏付けとなり、東京電力福島第1原子力発電所事故対応を含めた東日本大震災からの復旧・復興にも必要な特例公債法案はまだ成立していない。大義と大局観を失ったままでは困るのだ。民主党はなすべきことをしっかり実行し、責務を果たした上で国民の信を問うべきだ

(引用終)

―(引用者)民主党執行部が狙っているのは、アメリカの周回遅れのコーポラティズム国家。すなわち資本が操作する国家だ。民主主義の危機。この内閣は国民の総力を結集して打倒せねばならない。

●本日の目次のページ⇒ http://bit.ly/LPsfrS 携帯版⇒ http://bit.ly/LPsfrW 

  1. 2012/06/28(木) 15:03:30|
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