にゃんとま~の放浪記

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【重要】『農業重点項目を総括 一定評価も対応強化を 政府の規制・制度改革委』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『農業重点項目を総括 一定評価も対応強化を 政府の規制・制度改革委』

 政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)の規制・制度改革委員会は、政権交代後に閣議決定した規制・制度改革の実施状況をまとめた。農業では「農協に対する金融庁検査」など三つを重点調査項目に設定。いずれも関係省庁や農業団体の対応を一定に評価し、改革事項をさらに進めるよう指摘した。新たな規制・制度改革の項目は、これまでの議論も考慮しながら同委員会の農業ワーキンググループ(WG)で検討して決める予定だ。

 閣議決定事項の「フォローアップ調査」を2011年11月から始めていた。農業の重点調査項目には①農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施②農業生産法人の要件のさらなる緩和③農業委員会の在り方の見直し―を挙げた。

 金融庁検査では、同庁と農水省が都道府県と連携して検査をするための基準・指針を策定したことを報告。公認会計士監査では、JA全中の行動計画に沿ってJA全国監査機構が11年度、公認会計士を15人に増員し、12年度末までに30人に増員する目標を立てたことなどを報告した。

 一連の対応を踏まえて、金融庁検査では検査結果の事例集公表、12年度の検査件数の増加を求めた。公認会計士監査では、JA全国監査機構に監査結果の事例集公表を要望した。

 法人の要件緩和は5000法人を対象にした農地利用の問題点など実態調査、農委の見直しは3500件の活動状況の実態調査が集計中であることを報告。両調査とも、早急に結果をまとめて公表するよう求めた。

 新たな農業関連の検討項目の設定に向けて、農業WGは7月中旬、政府の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を精査した。今後、これまでの重点3項目も踏まえて引き続き議論をする。検討項目を確定する時期はまだ決まっていない。

※引用者注:行政刷新会議HPの該当ページ⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/agri/120723/agenda.html 

(引用終)

―(引用者)TPPに反対するJAに対してウラから波状攻撃。この動きは日米経済調和対話に基づくものであり「ウラTPP=規制緩和」である。JAに対する批判は多数あるにせよ、反TPP派は注視しないと。同時にJAも他の規制緩和に対しては傍観するのではなく反対する姿勢を打ち出さないと。

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/Nqr2wO 携帯版⇒ http://bit.ly/Nqr0VH

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月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/07/23(月) 18:47:43|
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