にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『企業参入促進を提起 行政刷新会議農業WG会合』|日本農業新聞24日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『企業参入促進を提起 行政刷新会議農業WG会合』

 政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)の規制・制度改革委員会は23日、農業ワーキンググループ(WG)の会合を開き、規制・制度改革に取り組む新たな項目の論点を整理した。規制緩和では、農地流動化事業への民間参入や農業生産法人の要件緩和などを挙げた。一方で、価格形成に生産者が関与できる仕組みづくりも提起。今月中をめどに再度議論し、新たな改革項目のたたき台をまとめたい考えだ。
 
 同WGは、学者や生産者、企業の代表らで6月から議論。論点の一つとして、市町村やJAなどが主体の農地利用集積円滑化団体に、民間もなれるよう提起した。企業の農業参入を促すため、農業生産法人の役員の過半を生産者が占めることとしている役員要件の廃止も挙げた。
 
 これらの規制緩和は、企業による農業経営の支配力を強めることにつながるため、農業者や農業団体などから反発が出そうだ。
 
 農家を含む売り手が価格形成に関与できるよう、市場の改革や、価格交渉力を高めるための地域を超えた品目別組織の設立なども論点とした。
 
 同日の会合では「農地の転用を防ぎ、流動化を促すよう固定資産税などの優遇を見直すべきだ」といった意見が出た。

※引用者注:行政刷新会議HPの該当ページ⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/agri/120723/agenda.html

(引用終)

―(引用者)昨日の記事の続報。この会議じたい日米経済調和対話の米側要求に基づくものであり、「ウラTPP」そのものである。「価格形成に農家も関与できる」を釣り餌に釣られて資本の農業参入・支配を許してはならない

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/MjL2wG 携帯版⇒ http://bit.ly/MjKZRA

  1. 2012/07/24(火) 11:45:23|
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