にゃんとま~の放浪記

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【重要】『民主 TPP懸念事項(全文)』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『民主 TPP懸念事項(全文)』

 民主党の経済連携プロジェクトチームが絞り込んだ「TPPの懸念事項」(全文)は次の通り。

1 総 論

(1)TPP交渉参加に際し、(米国等から)何らかの条件(前払い)を求められるのか。
(2)ハイスタンダードの定義は何か。100%関税撤廃が原則なのか。例外は全く認められないのか。
(3)参加国で合意済みのルールについて再協議(リオープン)できるのか。
(4)TPPは米国中心の枠組みであり、他の経済連携に悪影響を与えるのではないか。
(5)交渉内容は非公表であり、十分な事前の情報収集はできないのではないか。
(6)TPPに参加すると、環境基準、食品安全、労働法規等の分野において、米国側につくことになり、今後のマルチのルールメイキングで手足を縛られる可能性があるのではないか。

2 個別論点 その1(農林水産業関係、食品安全等)

(1)農林水産業への悪影響が甚大ではないか。特に、内外価格差が大きい米、特定地域の主要産業である砂糖等、実現可能な対策が困難な品目があるのではないか。
(2)食料自給率が大幅に低下し、食糧安全保障上問題が生じるのではないか。
(3)センシティブ品目の除外は認められるのか。
(4)戸別所得補償制度、漁業所得補償制度、漁業補助金等が否定されるのではないか。
(5)GMO=遺伝子組み換え作物=表示、農薬の安全基準等について緩和を求められるなど、食の安全が損なわれるのではないか。

3 個別論点 その2(TBT=貿易の技術的障害、政府調達、知財、医療等)

(1)自動車の安全基準・環境基準の緩和、自動車税制の変更を求められるのではないか。
(2)公共事業等において外国企業が参入し、地元企業の受注機会が減少するのではないか。
(3)保護期間変更によって、医薬品業界、とりわけジェネリック薬品への打撃が大きいのではないか。
(4)米国の医薬品業界が薬価決定プロセスに参加し、薬価の高騰を招くのではないか。
(5)日本文化の一部として海外でも受け入れられているアニメ、コスプレなどのサブカルチャーが保護の強化によって競争力を失う可能性がある。
(6)混合診療の解禁等、国民皆保険制度が影響を受けるのではないか。
(7)郵便、水道などの公的セクターに海外の営利企業が参入し、公共性が保てなくなるのではないか。
(8)医師、薬剤師、税理士等の免許・資格の相互承認が求められるのではないか。

4 個別論点 その3(商用関係者の移動、金融サービス、ISDS=投資家国家訴訟条項=等)

(1)外国人労働者の流入により、日本人の雇用機会や賃金が減少するのではないか。
(2)労働法規について統一基準・仕組みを設けると、労働紛争解決について問題が生じるのではないか。
(3)日本郵政にお けるユニバーサル・サービスが担保できなくなるのではないか。簡保の新商品販売が認められなくなるのではないか。
(4)共済の税制・規制上の優遇措置がなくなるのではないか。
(5)ISDS条項により我が国の主権を害されるのではないか。
(6)国営企業への規制、電力会社などの地域独占企業を民間とイコールフッティングにしなければならないこと、電波オークション、新聞再販制度についてもデメリットになるのではないか。

※引用者注:日本農業新聞6月9日の3面にたたき台「経済連携の懸念事項(ポイント)」が載っているので併せて参照されたい⇒ http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-67.html

(引用終)

―(引用者)この件はあとでコメント追加する。

●本日(26日)の他の記事⇒ http://bit.ly/MHHEQI 携帯版⇒ http://bit.ly/MHHE36 

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  1. 2012/07/26(木) 15:48:19|
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