にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『輸入牛の月齢上げ問題 不安要素残し答申も プリオン専門調査会』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『輸入牛の月齢上げ問題 不安要素残し答申も プリオン専門調査会』

 内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は24日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに向けた答申案の検討に入った。米国やカナダなどから輸入する牛の月齢を現行の「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」に引き上げるなどの厚生労働省の諮問に対して、答申の原案を次回示す。同日の会合では委員から慎重な対応を求める意見が出なかったことから、諮問に沿った答申となる可能性が高まった

 米国ではBSEの検査頭数が少ないことや4月に確認された感染牛が非定型で発生の起源など不明な点が多いこと、トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)に参加する農家が36%程度(2010年2月)にとどまり、現状では不十分なことなどから、同国産牛肉の輸入規制の緩和には消費者から懸念の声が出ている。消費者の不安に応えられる答申となるかが焦点だ。

 同日の会合では、各国の検査頭数や飼料規制、感染源となる脊髄などの特定部位の除去状況、高齢牛で発症する非定型BSE、人への感染リスクなどを柱に、調査会の起草委員が詳細を調査し、報告した。

 座長の酒井健夫・日本大学教授は「委員の意見を反映してまとめたい」との考えを表明。委員からは、飼料規制や特定部位の除去など各国がBSE対策を確実に行うことで「リスクが軽減できていると判断できる。発生頭数も減っており、現時点での人に感染するリスクは低下していると考えられる」と見直しに前向きな意見が出た。

 次回以降、月齢制限を引き上げた場合のリスクや、特定部位の範囲の見直しについての食品健康影響評価を示す方針だ。

 また同調査会が同日示した同評価書のたたき台では、米国やカナダ、オランダ、フランス、日本の検査頭数に大きな開きがあることが分かった。

 日本は、死亡牛を含め129万頭全頭を検査している。米国は、30カ月齢以上で起立できないなどの症状が現れた高リスク牛4万頭が検査対象症状が表に出ない感染牛は、と畜され特定部位を除いて流通されるが、感染を見落とす可能性がある。感染していても特定部位を除去すれば肉は安全との考え方に基づく

 ただ、酒井座長は「どの国も(特定部位の除去など)国際獣疫事務局(OIE)の基準に基づいて対応している」と指摘し、問題にならないとの見方を示している。

 米国は、同国産牛肉の輸入規制の緩和を環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が参加する場合の事実上の要件としているため、日本政府がこの時期に緩和を検討することについて「政治的判断だ」との批判も出ている

 ◆年間のBSE検査頭数・と畜頭数(万頭)◆

      米国  カナダ フランス オランダ  日本

検査頭数    4   3  170   38 129

と畜頭数 3494 314  513  203 118

※データは米国2011年、カナダ09年、フランス06年、オランダ10年度、日本11年度、日本の検査頭数には死亡牛を含む

(食品安全委員会の資料から作成)

※引用者注:この件に関しては参考にすべき記事が多いのだが、現在twitlongerが開かない状態。復旧したらここにリンクをつける。

(引用終)

―(引用者)最初から結論ありきの様相。BSEで譲歩した場合、自動車の譲歩がなくても、野田首相の参加声明もなくても、日本のTPP交渉参加が現実になる可能性がある。

●25日の他の記事⇒ http://bit.ly/QzOOHf 携帯版⇒ http://bit.ly/QzON60 

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  1. 2012/07/27(金) 17:46:08|
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