にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『再生戦略 6次産業化に重点 きょう閣議決定』|日本農業新聞31日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『再生戦略 6次産業化に重点 きょう閣議決定』

 政府の国家戦略会議(議長=野田佳彦首相)は30日、2020年までの成長目標などを示した日本再生戦略をまとめた。農林漁業を環境・エネルギー、医療・健康と並ぶ最重要3分野に据え、6次産業化を中心に13年度予算編成で財源を重点配分する方針を示した。農業関連では戸別所得補償制度の推進や新規就農の促進なども盛り込んだ。
 
 政府はこれを受けて、13年度予算編成の基本方針の作成に着手する。農業分野の再生戦略は、昨年決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を踏まえた。必要な財源を確保する足掛かりとなりそうだ。
 
 野田首相は会合で「東日本大震災からの復興と福島県の再生を最優先課題として引き続き全力で対応するとともに、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えなどで、めりはりの付いた配分を行っていきたい」と述べ、再生戦略を軸に13年度予算で経済背長の実現に取り組む考えを強調した。
 
 再生戦略では、20年度までの目標として食料自給率50%(カロリーベース)や、6次産業化の関連市場を10兆円に拡大することなども掲げた。
 
 また毎年2万人の青年就農者の定着(16年めど)や、平地で20~30㌶規模の土地利用型農業の実現(同)といった数値を中間目標として定めた。
 
 食品の安全性向上のための取り組みや、トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)、原料原産地表示などの推進も盛り込んだ。
 
 一方、貿易自由化対応では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を実現するため、貿易額全体に占める経済連携協定(EPA)の締結国割合(EPAカバー率)を20年度までに11年度の18.6%から80%程度まで高めるとの目標を盛り込んだ。FTAAPの構築を目指す方針は10年6月に閣議決定した新成長戦略でも示していたが、「EPAカバー率80%」を提示したのは初めて
 
 焦点の環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「交渉参加に向けた関係国との協議に入る」との表現にとどめたが、交渉参加に前のめりな政府姿勢は変わっておらず、警戒が必要だ。
 
 国家戦略会議のメンバーである日本経団連の米倉弘昌会長は、再生戦略を議論した30日の会合で「(再生戦略に掲げた)EPAカバー率8割の目標を達成するための手段として、TPP参加以外にあり得ない。一刻も早い交渉参加表明をお願いする」と述べた。FTAAPはどういう国や地域で構成するのか定義がないことをいいことに、「EPAカバー率80%」との目標が、TPP交渉参加を推進する論拠に利用されかねない危険性を示している
 

◆日本再生戦略の農業・食品分野のポイント◆

◎予算編成との関係
・エネルギー・環境、健康、農林漁業(6次産業化)などの重点分野への予算の重点配分

◎農林漁業の重点施策
▽戸別所得補償制度のさらなる推進と新規就農の促進
・「人・農地プラン」の作成を2013年度まで集中促進
・プランに即した農地集積、青年就農給付金の給付
・米粉・飼料用米、国産小麦・大豆の需要拡大
・基幹的農業水利施設の補修・更新

▽6次産業化など夢のある農林漁業の実現
・新商品開発、販路開拓の支援
・助言を行う専門家の育成・活用
・事業体への出資と経営支援の一体的実施
・農場から食卓にわたる安全性向上の取り組み推進
・食品トレーサビリティー、原料原産地表示、遺伝子組み換え食品表示の推進
・地理的表示保護制度の早期導入
・健康・教育・観光などでの「食」の活用
・再生可能エネルギーの導入

(引用終)

―(引用者)「EPAカバー率80%」とはTPPを推進する小道具であったか。どのくらいの予算配分が得られるか。事によってはTPP参加のための補償と取れなくもない。やはり野田内閣は即時倒閣すべきだ。8月末で予算概算要求が完了してしまっては、TPP参加前提の予算となりかねない

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/OgutlM 携帯版⇒ http://bit.ly/OgutC2 

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  1. 2012/07/31(火) 06:46:22|
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