にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP 中小企業に危機感 仕事奪われる… 条件緩和競争激化 反対のうねり拡大』|日本農業新聞31日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP 中小企業に危機感 仕事奪われる… 条件緩和競争激化 反対のうねり拡大』

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で、公共事業を受注してきた中小の建設土木会社などに危機感が広がっている。外国人労働者の参入による競争激化に加え、公共事業に参入する外国企業の条件が緩和され、国内外の競争が激化する恐れがあるからだ。現場からは「TPPで地方の建設業者は淘汰される」との声が上がり、勉強会や集会への参加など反対のうねりが巻き起こっている。(尾原浩子)
 
 東京・JR新宿駅の天井、国会議事堂のエスカレーターの壁……。東京都内で建築金物業を営む、織田一さん(64)は45年間、都内の建設現場で働く熟練の職人だ。織田さんは、TPP参加を強く心配する。「TPPで日本の建築文化が衰退してしまう」
 
 建設業を取り巻く現状は厳しい。不景気で工事費用は減額され、高い技術を誇る織田さんでさえ、日当は「40年前と同じ」という。「TPP参加で今以上に工事単価が下がれば、仕事の取り合いになる。価格だけで仕事が決められ、技術や安全という大事な部分がないがしろにされる」。織田さんの表情は険しい。
 
 西東京市で空調や水道工事を手掛ける㈲小坂設備の社長、小坂剛さん(46)も、世界でも厳しい日本独自の建築基準法が、TPP参加で緩和の対象になることを問題視する。「最初、TPPは農業の問題かと思っていた。けれど、全く違った。TPP参加を許さないよう、下請けの現場から声を上げたい」と力を込める。
 
 織田さんや小坂さんら11万人が加盟する、東京土建一般労働組合は「TPP問題が浮上した2010年9月から勉強会などを重ねてきた結果、職人の間でTPPへの懸念が高まっている」と説明する。
 
 TPPは公共事業への入札参加を海外の企業に開放する政府調達が交渉のテーマの一つ。公共事業の入札や公示の受注手法が大きく変わる恐れがあり、建設土木業者の中でも、危機意識が浸透してきたとみる。
 
 最も危惧されるのが、公共工事に外国企業が参入できる現在の限度額がTPP参加で大きく下がり、国内外の競争が激化することだ。工事の実績や地域行事への協力度合いなど、海外の業者に不利な評価項目は撤廃される恐れもある。入札者の所在地が考慮されなくなれば、「入札や受注制度が根本から変わることになる」と現場からは不安の声が出ている。

 地方の建設業団体からも反対の声が上がっている。鹿児島県建設業協会は、JAなどが主催する集会や勉強会に積極的に参加し、反対の立場を表明する。同協会の安藤司専務は「TPP参加により入札条件が緩和される可能性は高く、競争に一層、拍車を掛ける。地方の中小建設会社は淘汰される」と危機感を抱く。秋田県建設業協会、香川県建設業協会なども反対の立場だ。
 
 中小業者2万社が加盟する全国建設業協会も「TPP参加に向けて、情報があまりに少ない。会員からは仕事を奪われるとの懸念の声が相次いでいる」と指摘。大手ゼネコンが加入する日本建設業連合会はTPP参加を歓迎する意向を示すが、同協会は「TPPに参加すれば、海外進出のチャンスと安易にいわれるが、大手と違って海外に出ることは難しい」(事業部)と説明する。
 
 
【識者に聞く】地方の大半淘汰も

 榊原英資・青山学院大学教授の話 TPPに参加すれば、地元企業の優遇制度がある公共事業の仕組みが大きく変わる。価格競争が激化し、地方の中小の建設業者の大半は淘汰され、相当な被害が出るだろう。国内で生き残れるのは大手ゼネコンだけということにもなりかねない。地方が疲弊することは日本全体にとって大きな打撃をもたらす
 
 TPP交渉は21分野。自動車や郵政、医療など米国のターゲットは農業だけではないことは明白だ。TPPは「自由貿易対保護貿易」と見られがちだが、その域を超えて負の影響が日本に及ぶことになる。
 
(引用終)

―(引用者)むしろ問題なのは海外の業者ではなく、国内大手の参入だ。大が小を喰う構図。中小業者が大手に入札で負け、なおかつ仕事が大手から「丸投げ」されピンハネされる…がまず第一にやって来る。

●本日の他の記事⇒ http://bit.ly/OgutlM 携帯版⇒ http://bit.ly/OgutC2

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  1. 2012/07/31(火) 07:38:40|
  2. TPP
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