にゃんとま~の放浪記

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【重要】『経済復活戦略が焦点 米大統領選 国民にも迷い』|日本農業新聞6日(時事通信4日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『経済復活戦略が焦点 米大統領選 国民にも迷い』(時事通信4日)

 【ワシントン時事】約3カ月後に迫った米大統領選挙に向け、オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補にとって、米経済復活に向けた説得力ある戦略を有権者に示せるかどうかが喫緊の課題だ。3日に発表された7月の雇用統計では、失業率が8.3%に悪化。4年前にオバマ氏が唱えた「変化」に熱狂した国民の期待は幻滅に変わりつつある一方、ロムニー氏に経済再生を託そうという盛り上がりにも欠けている。

 「まだ多くの人が職を求めており、さらにやるべきことがある」。オバマ大統領は雇用統計の発表を受けて、富裕層を除く減税措置の延長の必要性を改めて強調した。

 同統計で目立つのは、4年前の大統領選勝利の原動力となった黒人やヒスパニック系、若年層の失業率の高さ。焦るオバマ陣営は「中間層の復権」を選挙戦略の中心に据え、元投資ファンド経営者で巨額の富を持つロムニー氏を富裕層の象徴と位置付けて猛攻撃

 また、米製造業の復活とエネルギー産業のてこ入れを掲げ、インフラ投資や再生可能エネルギー産業への補助金、中小企業の設備投資への減税措置など、政府の財政支出による支援も組み合わせて、経済の底上げを図る方針だ。

 一方、ロムニー氏は失業率高止まりについて、総額約8000億ドル(約62兆円)の景気対策をはじめとしたオバマ政権の失政の結果と指摘。自身は「より小さく、賢明で、簡素な政府」を掲げ、規制緩和や一段と踏み込んだ法人税減税などで、企業活動の活性化を狙う。

 ロムニー氏はこれに関連し、オバマ政権下で国内総生産(GDP)の25%に増加した政府支出を20%以下に縮小すると表明。また、過剰規制が民間を圧迫しているとし、医療保険改革法や金融規制改革法の撤廃を目指す方針だ。
 
 米国内の各種世論調査をみると、経済政策の期待度はロムニー氏が上回るが、「国民生活への理解度」でオバマ氏が上回るといった調査結果もある。金融危機後の十分な回復を実現できていないオバマ氏と、危機を招いたブッシュ政権の政策を引きずるロムニー氏の成長戦略の間で有権者も揺れ動いている状況だ。

◆オバマ、ロムニー両候補の主な経済政策◆
<オバマ氏>
▽中間層を重視する米国の価値観復活
▽製造業とエネルギー産業に立脚した持続的成長の実現
米国内で雇用を創出する企業への減税措置
▽年収25万㌦未満を対象にブッシュ減税延長
▽法人税を28%に引き下げ
▽エネルギー自給率向上へあらゆる国内資源活用
▽中国の不公正貿易摘発へ新組織
▽「国民皆保険」実現へ医療保険改革法の実行
▽銀行の高リスク取引制限など金融規制改革法の実行

<ロムニー氏>
▽より小さく、賢明で、簡素な政府
▽連邦政府の支出を国内総生産(GDP)の20%以下に削減
▽国防除く裁量経費を直ちに5%削減
▽オバマ政権の医療保険改革、金融規制改革を撤廃
▽富裕層を含むブッシュ減税の恒久化
▽法人税を25%に引き下げ
自由貿易協定(FTA)の新規締結と環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の完了
▽中国を為替操作国認定し、報復関税を適用
▽政府の規制制限から温室効果ガスを除外
(ワシントン時事)

(引用終)

―(引用者)ロムニーの方にしか記述がないが、当然オバマもTPP推進である。

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