【超重要】『ＴＰＰ参加新局面に ９月以降警戒を 相次ぐ国際会議 焦点』｜日本農業新聞15日

（引用始め）（色付け、【超重要】、【重要】、などは引用者による。また（引用者）とある場合も同じ）

【超重要】『ＴＰＰ参加新局面に ９月以降警戒を 相次ぐ国際会議 焦点』

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題は、野田政権の最優先課題だった消費税増税法案成立で新たな局面を迎える。これまで「法案成立の障害になる問題は先送りする」（政府関係者）方針の下、影をひそめていたが、今後は、政府が交渉参加に突き進む可能性がある。民主党のＴＰＰに関する意見集約が終われば、野田佳彦首相がＴＰＰの結論を出す条件としていた「国民的議論」が煮詰まったと考え、交渉参加を表明しかねない。その機会となる国際会議も９月以降、相次ぐため注意が必要だ。（千本木啓文）

　「ＴＰＰの国内議論と日米協議は車の両輪だ。片方が回ればもう一方も回る。車が進み出すのは意外と早いかもしれない」。ＴＰＰに積極的なある政府関係者は、交渉参加表明が、難航する日米協議を動かす潤滑油になることを期待する。

　日本の自動車メーカーに市場を奪われることを懸念する米自動車業界は日本のＴＰＰ交渉参加に反対。このため日米協議で米国は「参加条件として自動車税制の見直しなど実現困難な要求を突き付けている」（政府関係者）。同業界は政治力が強いため、米政府は11月の大統領選まで、日米協議での強硬姿勢を変えないとの見方が強い。

　だが、世界第３位の経済大国である日本が交渉参加を表明すれば、米国以外のＴＰＰ交渉参加国の期待が高まり、米国も態度を軟化 させる可能性がある。このため経済団体など日本のＴＰＰ推進派は、早期の交渉参加表明を政府に迫っている。

・首相　消費税後の課題

　野田首相は７月、都内で講演し、ＴＰＰについて「日本もルール作りに主導的に参加することが大事だ」と述べた。消費税増税の障害になる課題を凍結させていた時期に、自ら交渉参加の重要性を強調したのは、野田首相にとって、ＴＰＰが消費税増税に次ぐ重要テーマの一つだからだ。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は、９月８日の通常国会会期末までにＴＰＰに関する基本方針を定める予定。関税撤廃の被害を受ける農業の他、医療、食の安全、地方自治などに懸念が広がったことを踏まえ、交渉参加表明の歯止めになる方針をまとめられるかが焦点だ。

　野田首相は「交渉参加は政府として判断するが、党内の議論をよく踏まえて対応する」と、党の方針に配慮する姿勢を見せる一方、参加を決める権限が政府にあることを強調している。

　野田首相が交渉参加を表明しかねない機会として９月８、９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、同月11、12日の国連総会、１１月の東アジアサミット（ＥＡＳ）などがある。

・連携して反対の声を

　ＴＰＰ交渉は９月と12月に交渉会合を開くが、年内の合意は難しいとの見方が強い。こうした状況を踏まえ、ＴＰＰ推進派は日本がルール作りに参加する余地が残っていると主張する。だが、メキシコは交渉に参加するため、現交渉参加９カ国が合意する内容を拒否しないという条件を受け入れたとの報道がある。事実なら、日本が参加する場合、交渉で不平等な立場に置かれ、不利なルールを丸のみさせられる可能性が高くなる。

　日本政府はメキシコの交渉参加条件について情報収集しているが、具体的な内容を明らかにしていない。

　また、ＴＰＰ交渉が進む中で、日本が参加してどんなルール形成を目指し、またどれだけ実現できそうなのかも不透明なままだ。

　米国の通信社「ブルームバーグ」は３日、日本の農業業界が既得権益を守るためＴＰＰ交渉参加に抵抗しているとし、ＴＰＰを農業の問題に矮小化するような記事を配信した。今後、ＴＰＰで利益を上げる他国からも含め、自由化圧力が高まると考えられる。交渉参加を踏みとどまらせるためには農業だけでなく、医療関係者、消費者らが連携して反対の声を上げることが重要になる。

◆ＴＰＰ関連の主な日程◆

・2012年9月
　８日まで：通常国会会期末までに民主党の経済連携ＰＴが基本方針を策定
　
　５・６日：ＡＰＥＣ閣僚会議（ロシア・ウラジオストク）
　
　８・９日：ＡＰＥＣ首脳会議（ロシア・ウラジオストク）
　
　６～15日：ＴＰＰ第14回交渉会合（米国・バージニア州）
　
　11、12日：国連総会（米国・ニューヨーク）
　
　21日：民主党代表選挙投開票

・11月
　６日：米国大統領選挙投開票
　
　18～20日：東アジアサミット（カンボジア・プノンペン）
　
・12月
　上旬～：ＴＰＰ第15回交渉会合カナダ、メキシコが参加

※引用者注：ブルームバーグの当該記事⇒『日本のＴＰＰ参加、兼業農家が鍵握る－ＪＡの反発根強く』Bloomberg3日http://bit.ly/N6DX3H

（引用終）

―（引用者）消費税増税は戻し税などで多国籍企業に利益になる。これに執念を燃やした野田首相が同じく多国籍企業の利益になるＴＰＰ参加には当然シャカリキになってくることは火を見るより明らかである。

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