にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『貿易自由化で新たな枠組み』|日本農業新聞16日(時事通信15日)

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『貿易自由化で新たな枠組み』(時事通信15日)

 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官ら知日派の外交・安全保障専門家が15日発表した対日政策提言は、新たな貿易自由化の枠組みとして日本と北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟する米国、カナダ、メキシコによる「包括的経済・エネルギー・安全保障協定」構想を提案した。日本とこれら3カ国との自由貿易協定(FTA)締結が柱で、天然ガス供給の円滑化を通じ日本のエネルギー安保も強化されるという。
 
 2007年2月に発表した前回提言では、日米の2国間自由貿易協定交渉の開始を訴えたが、今回はこれを多国間の枠組みに拡大。日本がメキシコとの経済連携協定(EPA)締結に続き、カナダともEPA締結に動いていることを踏まえ、「日本の最重要の同盟国で、(NAFTAの加盟国では)最大の貿易・投資相手である米国との自由貿易交渉が次のステップになる」と指摘した。
 
 提言では、包括協定により、日本は北米からのエネルギー資源の円滑な供給が確保される他、エネルギー開発への投資機会も広がると指摘。米国は天然ガスの輸出を自由化する一方、日本は北米での1000億~2000億㌦のエネルギー開発投資を約束する案を提示した。また、日本は農業人口が減少する中、北米地域からの農産品の安定供給も確保されるとした。ただ、北米地域からの農産品の安定供給は安価な農産品の日本国内流入を意味する。新たな枠組みは日本が単にNAFTAに取り込まれる印象も拭えない。同提言は、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加も強く促した。
 
※引用者注1:このグループはCSIS。HPには動画はあるが報告書はまだupされていない。

※注2;時事通信は別記事で報告書の概要を配信しているので、それを参考として以下に全文引用しておく。

『米超党派グループの対日政策提言要旨』時事通信15日

 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。

【序文】
 中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。

 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。

【エネルギー安全保障】
 原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。

 米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス(LNG)輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。

【経済・貿易】
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。

【隣国との関係】
 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。

 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた3カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。

 日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。

【新たな安保戦略】
 日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。

 サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。

 米軍普天間飛行場移設問題は、(日米同盟の)将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。

(引用終)

―(引用者)「中国包囲網」に沿った提言。TPPが破綻してもNAFTAに日本を引き込みたいとの意図が見える。エネルギーは釣り餌。

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  1. 2012/08/16(木) 07:36:29|
  2. TPP
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