にゃんとま~の放浪記

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【重要】【異議あり①】『福島県大玉村 浅和定次村長 復興最優先と宣言を』|日本農業新聞16日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【異議あり①】『福島県大玉村 浅和定次村長 復興最優先と宣言を』

 環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が年内に参加するには、米国議会の手続き上、参加表明は9月ごろまでが期限とみられ、交渉参加阻止に向けて予断を許さない状況が続く。関税の原則全廃を掲げ、命と暮らしに関わるルールをも揺るがしかねないTPPへの参加は、地域の経済・社会にどういう弊害をもたらすのか―。市町村長に聞く。

 TPP交渉への参加には大反対だ。福島をはじめ宮城、岩手など東北各県は、東日本大震災からの復興に向けて頑張っている。また東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が、いつまで続くか分からない状況で、除染をはじめ福島県民は再生に向けて踏ん張っている。

・意欲奪い農業衰退

 大玉村には農家が約800戸ある。大震災や原発事故に遭っても、その苦難を乗り越え営農をしている。この地域は米の産地で、農地面積1800㌶のうち約5割が水田だ。TPPへ参加ともなれば安い輸入米が増え、米価はさらに下がることが予想される。そうなれば生産者は、再生に向けて取り組む意欲を失い復興は遠のいてしまう

 それだけではない。福島県には59市町村があるが、大玉村は人口が増えている数少ない村だ。雇用の場となる企業が数多くあることに加え、積極的に農業をする生産者の存在が大きい。村も休耕地を再生するなど後押ししてきた。震災で一時的に減少したが、村の税収は改善傾向にある。子育て支援も手厚くした。それぞれが効果を生み、人口増につながっている。

 TPPに参加したら農家は職を失い、やがて農地は荒れ果て、これまで地域の企業と両輪で村を支えてきた農業が衰退する。それは村の衰退につながり、農業の衰退は全国に及ぶ。そうなると4割を切っている食料自給率はもっと下がる。

・食料安保は国責任

 食料は金さえ出せば買えると思っている人もいる。TPPに参加すれば、より安い輸入農産物が国内に出回るといわれている。しかし輸入品との競争に敗れ、農家の廃業が続出したら状況は変わるだろう。

 日本に輸出する業者は足元を見た価格を提示する。食料品の価格は値上がりし、金持ちしか食べ物が手に入らない時代になるかもしれない。また農産物輸出国がいつでも日本に輸出してくれるという保証はどこにもない

 国民の胃袋を海外に委ねるのは、どう考えてもおかしい。国民の食料は国が責任を持って国内で確保すべきだ。国の100年のありようを考えた食料政策を考えてほしい。終戦の時、小学1年生だった。食べ物のなかった時代を知っており、二度とそんな経験は味わいたくない

 国会議員にも飽食の時代に育った人が増えてきたせいか、TPP参加賛成論者は食の大切さを軽んじているようにしか思えない

 政府は、世界に対して声高に宣言してほしい。震災復興、原発事故終焉が最優先、TPPには参加しない、と。
(聞き手・川畑悟史)

 あさわ・さだじ 1938年、福島県大玉村生まれ。法政大学法学部卒業後、同村産業課長、税務課長などを経て93年から現職。5期目。県森林除染推進協議会会長などを務める。
 
(引用終)

―(引用者)全くの正論。復旧ですら完全には済んでいない市町村が数多く残っている。

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  1. 2012/08/16(木) 15:20:47|
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