にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP選択は誤り 参加の既成事実化阻止を 東京大学教授 鈴木宣弘氏』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP選択は誤り 参加の既成事実化阻止を 東京大学教授 鈴木宣弘氏』

 前回も指摘したように、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加について米国が「決意を示せ」と言っているのは、何らかの機会に「入りたい」と日本が再度明言するという意味では必ずしもなく、自動車などの懸案事項に対して、しっかりと米国の要求に応える覚悟が示されるかどうかという意味である。
 
 そして、政治の混乱の影で、実務レベルでは、水面下で、ゼロ関税の日本市場に対して「最低輸入義務の台数を決めろ」というような米国の「言いがかり」の要求に、必死の裏交渉で応えて、「頭金」の水準の詰めが着々と進んでいる。この合意内容を基に、米国政府が議会に日本のTPP参加を承認してもらう手続きとして、「日本がここまでわれわれの要求をのむと言っているので承認してくれ」というレターを作成している。
 
 米韓自由貿易協定(FTA)の交渉開始においても、「韓国にここまで主権侵害を認めさせたから承認してくれ」という恐るべき内容のレターが作成されたことが、最近明らかになった
 
 このような文書が完成できた時点が「実質的な参加承認」となる。野田総理が不信任決議案の成立を恐れてTPPにゴーサインが出せない、総選挙も近いから動けない、米国も大統領選までは動けない、との観測もあるが、通告文書が完成されていれば、時期はずらされたとしても、日本の参加承認は既成事実として出来上がっており、正式なアナウンスのタイミングだけの問題になりかねない。
 
 だから、「情報を出せ」ではなく、このような実務レベルの国民無視の暴走ともいえる裏交渉と文書の完成自体をストップしていただく必要がある。そのためには交渉の実務を担当している中心的人物に「国民はあなた方にそのような勝手な行為を許してはいない」ことを理解してもらう必要がある。米国の戦略性は、日本などからの留学生に市場至上主義への「信仰」を根付かせ、帰国後に官僚などで活躍する人材を輩出してきたことにもうかがえるが、この呪縛からも目を覚ましてほしい。
 
 そして、再確認すべきは、TPPは「農業だから反対、製造業は賛成」「大企業は賛成」という構図ではなく、日本の誰にとっても、最悪の選択だということだ。過去にない全面的な関税撤廃と徹底した規制緩和によって日本社会に与える損失は史上最大である一方、得られる経済的メリットは、日中2国のFTAよりも小さく、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国+日中韓のFTAの半分しかないと内閣府も試算している。失う物が最大で、得る物がどのFTAと比較しても小さいなら、「TPPは誰にとっても選ぶべき選択肢ではない」という事実を国民が冷静に共有する必要がある。
 
 そして、もう1つ、「日米安保条約で守ってもらっているから仕方ない」というのは幻想ではないか。仮に、いざという時に米軍がいてくれることが有効であったとしても、だから、常に米国に従わざるを得ないわけでは全くない。敗戦によって日本人が否定されたかのような卑下の仕方は間違っている。対等に主張できてこそ、本当の「友好国」ではないか。
 
(引用終)

―(引用者)TPP反対論者の先頭に立つ鈴木宣弘教授の渾身の論。

●23日(昨日)のトップページ⇒ http://bit.ly/RDUhi0 携帯版⇒ http://bit.ly/RDUguw

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  1. 2012/08/24(金) 20:27:53|
  2. TPP
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