にゃんとま~の放浪記

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【重要】【日本の針路 上】『同胞守る社会 考えるのは国民自身 思想家・武道家 内田樹氏』|日本農業新聞28日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【日本の針路 上】『同胞守る社会 考えるのは国民自身 思想家・武道家 内田樹氏』

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題は、9月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や国連総会など首脳外交の舞台が相次ぎ、予断を許さ ない状況が続く。「ふるさと危機~TPP反対キャンペーン第7部」では、各界の識者にTPP問題の本質などを語ってもらう。



 国民が民主党に期待したのは、自民党が進めた新自由主義的な政策の補正だった。鳩山政権はその使命を理解していたが、首相が代わるにつれて、もと来た道、小泉構造改革をさらに露骨にしたものに戻ってしまった。

 経済の国境をなくそうとするTPPは新自由主義の最たるものだ。自由貿易論者は、原産国を問わず、安い方を買うのが当たり前だという考え方を消費者に刷り 込む。実際多くの消費者がそう行動し、コスト削減が得意な多国籍企業が潤う一方、農業など、守るべき社会基盤が損なわれてきた。

 グローバル資本主義の信奉者は、競争力がある一部の産業が国際市場で勝ち抜くことを優先する。勝者が得た利益が国民に滴り落ち、経済が豊かになるという 理屈だ。だが、これが実現しないのは米国などの例が証明している。利益は企業の内部留保や役員報酬に回り、労働者には渡らない。そもそもTPP交渉に参加 しようとする人々が理想とする「生産性が高い」産業とは、労働者が少なくて済む産業のことだ。自由貿易を進めれば仕事が減ることに国民は気付くべきだ。

 1人の金持ちがハワイ旅行で10億円使うより、1万人の観光客が10万円ずつ使う方が経済効果は大きい。消費は衣食住に関わるものが主であり、活発に消 費する人が多い方が経済は活性化する。この状態こそ、望ましい国民経済の在り方だ。来るべき選挙、政局では「国民経済を守るか多国籍企業を守るか」が対立 軸になるべきだ。

 非常事態での人々の行動を描くパニック映画では、われ先にと逃げる人が命を落とし、子どもや老人をかばいながら行動するグループが助かる。一般的にも老 若男女を含む相互扶助集団の方が、持続可能で強いグループになる。短期的な合理性を追求し、足手まといの人を切り捨てる集団に連帯は期待できない

 地方の商店街が衰退する際、「商店の家族は、割高でも互いに商店街の中で買い物をしよう」と誰かが言うべきだった。目先の損得勘定で安いスーパーに行けば 地域経済が瓦解すると警鐘を鳴らすべきだった。政治家も経済学者も「滅びるものはしょうがない」と沈黙してきた。だが国民が自らの商品選択で、 地域経済や農業を守る方向に転換すべき時だ。

 日本に必要なのは同胞を抱き締めることだ。東日本大震災で若者は価値観を変えた。単純に安いものを選ぶのではなく、国産を選ぶ方が、結果的に自分の生活 を支える社会基盤を守ることになると理解し始めている。これは見掛け上コストが安いからといって原発を選ぶのか、安全な電源を選ぶのかという問題にも通じ る。大企業のリーダーは1億2000万人の同胞をいかに守り食べさせていくかなど考えない。それを考えるのは国民であり政治家である。(聞き手・千本木啓文)

 うちだ・たつる 1950年東京都生まれ。ユダヤ思想などを研究し、『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞を受賞。神戸女学院大学名誉教授。合気道7段。反TPP、脱原発を目指す政治団体「グリーンアクティブ」に賛同。

(引用終)

―(引用者)この論じたいは理想主義に満ちているものの、担保するものはない。国民という括りでヒトが行動できるだろうか。最後段を実現させるには何段ものステップが必要と考える。

●28日のトップページ⇒ http://bit.ly/RoWVG6 携帯版⇒ http://bit.ly/RoWUls

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば郵送で送ってくれる。送料込みで150円前後。

月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/08/29(水) 04:52:43|
  2. TPP
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