にゃんとま~の放浪記

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【日本の針路 下】『成熟の社会へ 輸出立国妄想捨てよ 社会経済学者 松原隆一郎氏』|日本農業新聞30日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【日本の針路 下】『成熟の社会へ 輸出立国妄想捨てよ 社会経済学者 松原隆一郎氏』

 世界の経済史上、先進国で「輸出立国」という国はまれである。輸出が増えるほど通貨高となり、輸出が困難になるためだ。だから環太平洋連携協定(TPP)で日本が輸出立国を目指すというのは途上国の発想。輸出を増やせば円高が進み、輸出企業は自分で自分の首を絞めることになる。
 
 日本農業の体質強化もTPPに参加すればできない。関税撤廃と、工業製品の輸出増による円高で、海外の農産物はより輸入しやすくなる。規模拡大によるコスト削減には限界があり、円高で輸出も望めない。付加価値で勝負するには、農薬や遺伝子組み換え作物などの規制を日本独自に強化すべきだが、TPPはこうした社会的規制をも撤廃しようとするものだ。
 
 小泉構造改革で日本の輸出が増えたように見えたのも、米国が世界中から輸入をしていただけ。リーマン・ショック後の米国にそんな購買力はないTPPに参加するアジアの国々はこれから輸出によって発展し、その売り先は日本だ。TPPは「日本の輸入を増やすもの」と考えなければならない。
 
 つまりTPPで日本の輸出が増えることはあり得ない。TPPに参加すれば輸出が増えるというのは財界の妄想に過ぎない。戦後日本の最も輝かしい時代である高度経済成長期を。「昔は良かったね」と懐かしんでいるだけだ。
 
 しかし困ったことに政治家もこの妄想にとらわれている。経済を誤って解釈し、世界情勢の大きな枠組みをつかめない。だから政策の優先順位を間違える。東日本大震災からの復興より先に、TPPに参加するかどうかの議論をする理由がどこにあるだろうか。消費税増税も時期が悪い。中長期的な財政を考えればいつかは必要だが、今は復興に冷や水を浴びせることになる。復興需要による景気浮上にもブレーキをかける。
 
 何より、震災が発生した時点で民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)を放棄し、復興に時間と予算を集中すべきだった。民主党のマニフェストにある「コンクリートから人へ」は、自民党的な公共事業から人への社会保障に、ばらまきの対象を変えただけだった。そこに書かれていない震災には、まるで対応できなかった。
 
 次期総選挙に向けて各党が示すべきは、目の前の人気取りのマニフェストではない。成熟した日本社会の未来像と、そこに至る道筋だ。日本はもう“大人の国”であり、途上国ではありえないという現実に合わせて生きていくしかない。内需中心の経済、適正規模の公共事業と社会保障へと発想の転換が迫られている。「維新」や「改革」といった言葉だけでは解決しない。有権者も、輸出立国をはじめとした現実を直視しない妄想の数々を捨てて、判断をすべきだ。(聞き手・岡部孝典)
 
 まつばら・りゅういちろう 1956年兵庫県生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程終了。選考は社会経済学、相関社会科学。現在、同大学大学院総合文化研究科教授。著書に『日本経済論』『ケインズとハイエク』など多数。
 
(引用終)

―(引用者)世間的には共感の比較的多い論。ただ、成長の限界論には落とし穴も多い。また自由貿易批判には必ずしもなっていない点にも注意されたい

●30日のトップページ⇒ http://bit.ly/TyuDXb 携帯版⇒ http://bit.ly/TyuDXf

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月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/08/30(木) 20:51:53|
  2. TPP
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