にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『経済連携 複数国間交渉 難航も TPP参加圧力に懸念』|日本農業新聞1日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『経済連携 複数国間交渉 難航も TPP参加圧力に懸念』

 経済連携協定(EPA)締結国との貿易比率を2割弱から8割に高める目標を掲げる政府は、環太平洋連携協定(TPP)以外にも、日中韓3カ国など複数国間の経済連携を模索する。ただ、領土問題などで、交渉開始は不透明感を増す。アジア諸国や欧州連合(EU)などとの経済連携が暗礁に乗り上げれば「やはり自由化はTPPなくしては進まない」(政府関係者)と、TPP交渉参加圧力がさらに強まる懸念がある。一方、農業分野で食料自給率向上の政府目標と矛盾しない内容をどう確保するか、交渉手腕が問われる。(千本木啓文)
 
 尖閣諸島、竹島の領有権を巡る争いで日中、日韓の緊張が高まる中、8月21日に日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉開始に向けた事務レベル協議が行われた。外務省幹部は「(領土問題があるが)比較的しっかり内容のある協議ができた」という。
 
 3カ国首脳は5月、年内に交渉を始めることで合意した。だが、領土問題による関係悪貨で交渉開始が遅れる可能性は否定できない。また、年内に予定される中韓両国の指導者交代が交渉に影響することも考えられる。
 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国の経済連携も、年内の交渉開始宣言と、2013年に交渉を始めて15年末までに妥結を目指すことで合意済み。米国が入っておらず、農業の市場開放に慎重なインドネシアなどが参加するため、農業の重要品目に対する配慮が認められる余地があり、日本にとって取り組みやすい枠組みと言われる。だが、自由化の水準や途上国への優遇措置などで意見の隔たりは大きく、交渉が始まっても難航が予想されている
 
 カンボジアで11月に開かれる東アジア首脳会議では日中韓などの首脳が一堂に会す。「日中韓FTA」と「ASEANを中心とした枠組み」の二つの大きな経済連携の推進に向けた協議が煮詰まるかが焦点だ。
 
・日EUは自動車が鍵

 EUとのEPA交渉も開始に向けた手続きが進む。EUは、日本の自動車や鉄道などの規制を非関税障壁と批判し、その撤廃を交渉開始の条件として要求。日本が一定の開放姿勢を示したことで、EUの行政執行機関である欧州委員会が7月、日本との交渉開始を加盟27カ国に提案した。9月以降に加盟国の本格的な議論が始まる。ただ、欧州の自動車産業は日本車の輸入増を懸念し交渉開始に反対韓国とのFTAで韓国車の輸入が増え、国内自動車産業に影響の出ているフランスなどが交渉開始に合意するかがポイントだ。外務省幹部は「自動車産業の抵抗は日本のTPP交渉参加に反対する米国の自動車産業並みで、楽観できない」と話す。
 
 日本とEUを合わせた貿易額は世界全体の30%を占め、EPA締結の経済効果は大きい。だがEUは、交渉開始後1年以内に日本が非関税障壁を撤廃しなければ交渉を停止するという強気の構え。豚肉や乳製品などの関税撤廃も強く求めてくるとみられる。
 
・譲歩狙う豪 警戒必要

 2国間交渉で、最も警戒が必要だと言われているのが、オーストラリアとのEPAだ。TPP交渉参加国でもある同国のエマーソン貿易相は、EPA交渉で日本が大幅譲歩するかどうかで日本のTPPへの意欲を評価するとしている。同相は玄葉光一郎外相らと交渉の早期妥結を目指すことで合意しており、年内に着地点を模索する動きが出る可能性がある。日本の経済界などは、EPA交渉妥結をTPP交渉参加の弾みにしようと、政府への開放圧力を強めるとみられる。
 
 今秋にも始まるのがカナダとのEPA交渉。TPP交渉への参加を決めたカナダだが、国内に守るべき農業の重要品目があることもあり、オーストラリアと比べれば農業に配慮した交渉を行う余地がある。国内農業に影響しない範囲で交渉をまとめられれば、その他の国との交渉も現実的な自由化水準に落ち着かせることにつながる。
 
 ただ、米国産と競合するカナダ産の小麦や豚肉だけに市場開放すれば、日本市場で不利になることを懸念する米国が、日本のTPP交渉参加を強く求めてくる可能性がある。カナダとの交渉を、米国を刺激しない範囲でまとめる戦略性が重要になる。
 
◆TPPを除く、主な経済連携の状況◆
◎日中韓FTA
・年内交渉開始で合意済み。領土問題が影響する可能性あり

◎ASEAN+6
・年内交渉開始、13年から交渉を始め、15年中の妥結を目指すことで合意。途上国に認める例外措置などで、ASEANと日本、オーストラリアなどに意見の隔たりがあり協議が難航

◎日EU・EPA
・欧州委員会が加盟国に交渉開始の合意を取り付け中。日本の自動車産業に市場を奪われることを懸念する自動車業界が反対しており、交渉開始は不透明

◎日豪EPA
・秋に第17回交渉会合。両政府で早期妥結を目指すことで合意。TPP交渉参加国との2国間交渉であり、妥結すればTPP交渉参加につながる可能性

◎日カナダEPA
・秋に第1回交渉会合。3月に両国でまとめた共同研究で、重要品目への配慮が盛り込まれた。その後、カナダがTPP交渉参加を決めたことで、カナダの姿勢に変化があるか注目。

(引用終)

―(引用者)日本の経済連携を手際よくまとめた秀逸の記事。TPPとの関連では日豪EPAが最重要。

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  1. 2012/09/01(土) 08:43:28|
  2. TPP
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