FC2ブログ

にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

【超重要】【意見広告】『食と農を次世代へつなごう』|日本農業新聞5日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【意見広告】『食と農を次世代へつなごう』

 私たちの食や、それを支える農をめぐる情勢は、環太平洋連携協定(TPP)への参加問題をはじめとして、不透明です。
 
 そこで、「食と農を次世代へつなごう」と題して、食への思い、農業生産者への応援を、TPPに対する考え方を、各界の識者の方々からメッセージとして寄せていただきました。みなさんも、ご自分の食と農の明日を、一緒に考えてみてください。
 
経済アナリスト 森永 卓郎

 TPPに参加することで、日本経済全体には、ほとんど影響がない。製造業の輸出が増える一方、農業の国内生産が減るからだ。しかし、製造業の規模は農業よりも圧倒的に大きいから、製造業の伸びがわずかであるのに対して、農業は壊滅的打撃を受ける。それでよいのか。ほとんどの日本人は、新鮮で、安全で、おいしい食べ物を食べたいと思っている。しかし、所得が伸びず、税や社会保険の負担が増えるなかで、生活は苦しい。安い食材が出回れば、庶民は、その素性をろくに吟味せずに飛びついてしまうだろう。日本の農家は、丹精をこめて、素晴らしい農作物を作っている。その宝を放棄することは、食の安全を失うだけでなく、田園という日本の原風景をも失うことになるのだ。
 

北海道知事 高橋 はるみ

 TPP協定は、我が国の「食」を支える重要な食糧供給地域である北海道の暮らしや経済に多大な影響を及ぼすことが強く懸念されます。また、我が国の食料自給率の低下を招き、食料安全保障を根底から揺るがしかねません。さらに、農薬の残留基準、食品添加物の規格基準や遺伝子組み換え食品の表示義務などが緩和・撤廃された場合には、食の安全・安心が根本から損なわれる可能性があります。
 
 国は、知りえた情報を国民に提供するとともに、さまざまな分野や国民生活に関し予想される影響や、その対応策を丁寧に説明した上で、十分に国民的議論を尽くすべきだと考えます。
 
 私としては、道民合意・国民合意がないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定への参加を決して行わないよう、国に強く求めてまいります。
 
 
元外務省国際情報局長 孫崎 享

 TPPは国民生活全体に深刻な打撃を与える。その点に国民は覚醒すべきである。かつて、前原外相[当時]はTPPを促進するため「1.5%(農業)を守るために、98.5%が犠牲になっている」と述べたが、事態は全く逆で、米国追随を図る一部の人のために国民を犠牲にしようとするものである。TPPは国民の生活全てに影響を与えるが、最も深刻なのは国民健康保険である。米国は米国企業の実施する高額医療を国民健康保険の対象として要求し、それをISD条項(投資家対国家の紛争解決、米国企業は日本政府の政策で利益の機会を奪われたと訴えられる制度。そのシステムは極めて不透明)で担保しようとする。国民健康保険の実質的崩壊で国民は個人レベルの保険に入らざるをえず米国保険業界のプラスとなる。
 
 
前総務大臣、慶大教授 片山 善博

 アメリカの旱魃による穀物価格の上昇や昨今の国際緊張の高まりをみるにつけ、食糧の大部分を外国に依存することの危うさを痛感する。あらためてTPPがわが国農業にもたらす影響を的確にとらまえ、将来国民の身に及ぶであろう難は避けなければならない。
 
 「転ばぬ先の杖」を必要とするのは農業に限らない。TPP参加で自治体の地域政策が大きく制約されかねないこともよく認識しておく必要がある。地場産業の育成や中小企業支援、地域特性を踏まえた独自の環境基準設定などが、ISD条項によって外国資本の利益を損なうとされ、この先続けられなくなるやもしれないからだ。
 
 後悔先に立たず。自治体関係者にはこの地方自治の本質にかかわる問題にも真剣に向き合って頂きたい。
 
 
JT生命誌研究館館長 中村 桂子

 今やグローバル時代です。グローブとは地球です。地球上のすべての人がつながっています。その中で皆が幸せに暮らすには、まずそれぞれの地域がそれぞれの自然を生かして食べものを作り、健康な暮らしを作りあげることが基本です。その上で地域が関わり合い、地球全体を暮らしやすい場にしていくのが順序です。
 
 現状は、まずお金ありき、競争ありきの社会を地球全体に広げることをグローバルと称し、それを進める制度が作られ、人々の暮らしを圧迫しています。考え方を変える時が来ています。日本は、自然に恵まれ、その中で育まれたすばらしい人と文化を財産とする国です。新しい農林漁業を基本にした地球時代の生き方の創造が重要であり、それを支える制度を考えると自ずと答は見えてきます。
 
 
ジャーナリスト 堤 未果

 TPPの本質は、1%による国家を超えた権力構造への闘争だ。それは度を越した財界支配により、国民を市民ではなく消費者にしてしまった米国の実体経済を見ればよくわかる。「国とは何か」と問いかけたOWS(ウォール街デモ)の反乱は、「自由貿易」の名の下に世界中で拡大する99%の声なのだ。1%の視点で世界を見れば、同時進行のCETA(EU・カナダ包括的経済貿易協定)やACTA(模倣品・海賊版防止条約)も又、国家を越えた企業権力へ向かう流れの一部だと気づくだろう。1%の価値観の中で「モノとして生かされる」のか、選択肢を持つ市民として「人間らしく」生きるのか。TPPが投げる問いは私たちの眼を、311で露呈した第一次産業の価値へと向ける。自然との共生や、文化に伝統、地域社会に共同体、目に見えないその宝の数々は、1%とは対極の、未来を描く指針になる。
 
 
ジャーナリスト 東谷 暁

 いまも日本政府はTPPへの参加準備を着々と進めている。しかし、現参加国の交渉は停滞して、サンチャゴ拡大会議では何も決まらなかった。それはTPPがあまりに米国中心であるためなのである。しかも、米自動車業界が日本の参加に反対するだけでなく、最近、「投資」の条文案がリークされるや、米国内にISD条項(投資家保護条項)は経済政策に有害だとの議論が高まった。
 
 また、TPP交渉における米国の秘密主義は、ワイデン上院議員に交渉内容を公開させる法案を提出させるに至り、外交専門誌にも秘密主義を続けるかぎりTPPは決裂するとの論文が掲載された。米国ですら内容や交渉法に疑問符が付くなか、日本政府がこのまま参加を推進するのは、国民に対する甚だしい裏切りだろう。
 
 
ノンフィクション作家 関岡 英之

 TPPで打撃を受けるのは農業だけではない。TPPを主導する米国の狙いは、自国が競争上比較優位を誇る分野、則ち第一次産業では穀物・畜産、第二次産業では医薬品・医療機器、第三次産業では保険といった分野において、米国に有利なルールをアジア太平洋地域に押し付け、市場を支配することだ。米国の製薬業界と保険業界が共通して狙う標的こそ日本の医療分野である。米国製の高価な分子標的薬や診断・治療機器、米国民間保険会社の医療保険の市場を拡大するため、世界に誇るべき日本の医療制度は米国にとって都合のいいように「改革」を迫られる。日本の薬価制度や混合診療規制が「ISD(投資家対国家の紛争)」の対象とされる可能性は排除できない。だがこれらの問題について日本の政府は説明責任を果たさず、マスコミは報道責任を果たしていない。国民がもっと声を挙げなければ、亡国の企てを阻止できないのだ。
 
 
半農半歌手 Yae

 「土に根を下ろし 風と共に生きよう 種と共に冬を越え 鳥と共に春を唄おう」
 
 宮崎駿監督の作品「天空の城ラピュタ」に出てくるセリフだったと記憶しています。私が大好きな詩です。
 
 里山での農的な暮らしも7年が経とうとしています。
 
 本来日本人は皆こうやって土に種をまき自然と共に暮らしてきました。山からの豊富な水と肥沃な土は本当に多種多様な豊かな自然を育んでいます。四季を感じながら作物を育て食べることは喜びでもあります。これはお金にはかえられない価値あるものです。
 
 今世の中は大きな変化の時を迎えようとしていますが、決してなくしてはならないものがここにはある。外国からの圧力に負けない強さを持って、私たちの命の営みを未来へと引き継いでいきたいと思っています。そして平和な本当の豊かさを守っていかなければならないと強く感じています。STOP TPP!!
 
 
東京大学教授 鈴木 宣弘

 TPPは「農業だから反対、製造業は賛成」、「大企業は賛成」という構図ではない。TPPは国民生活を守る制度・仕組みを国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」とみなし、全面的な関税撤廃と規制緩和の徹底によって日本社会に史上最大の損失を与える一方、得られる経済的メリットは、日中2国のFTA(自由貿易協定)よりも小さく、ASEAN10カ国+日中韓のFTAの半分しかないと内閣府も試算している。失うものが最大で得るものがどのFTAと比較しても小さいなら、「TPPは誰にとっても選ぶべき選択肢ではない」という事実を国民が冷静に共有する必要がある。
 
 政府は、「情報収集のための関係国との事前協議」と国民を欺き、米国からの参加承認を得るため、「米国車の最低輸入義務台数の設定」のような理不尽な「前払金」要求に水面下で必死に応えようとしている。こんな重大な協定参加が、実務レベルの国民無視の裏交渉で既成事実化されようとしている。「国民はあなた方に国民を勝手に売り飛ばすような行為を許していない」と言わざるを得ない。

敬称略・順不同
 
 
JAグループはTPP参加に反対しています

 各国の農業は、国土・気象条件などにより多種多様で、それぞれの国民が長い時間をかけて育んできたものです。
 
 一方、TPPは、関税を全て撤廃するという極端な貿易交渉であり、暮らしやいのちに関する制度や仕組みも、アメリカ基準になってしまう危険性があります。
 
 私たちは、そのようなTPPに切実な疑問と不安を抱いています。しかし、それらを解消してくれる答えは、政府から何も示されていませんし、国民的議論が尽くされているとも思えません。
 
 私たちは、自然や田畑が織りなす日本の美しい風景と、多様な地域に根ざした食と農を、次の世代につないでいきたいと思っています。
 
 だから、私たちは、TPP参加に反対しています。
 

大地がくれる絆を、もっと。 JAグループ

全国農業協同組合中央会(JA全中)
〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 TEL 03-6665-6010
農業・食料・TPPに関する情報は、こちらをご参照ください。http://www.zenchu-ja.or.jp/

(引用終)

―(引用者)これは強力な意見広告だ。

●5日のトップページ⇒ http://bit.ly/NLbUex 携帯版⇒ http://bit.ly/NLbUez

【反新自由主義の砦】日本農業新聞1部売りで入手するには⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分右手の赤茶のビル)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協書店で入手可。1部92円。バックナンバーもある。なお03(5295)7410に電話して@ja_tppさんのツイッターを見たと言えば送ってくれる。

月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/06(木) 03:25:54|
  2. TPP
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<【重要】『衆院選で反TPP民意結集』|日本農業新聞5日 | ホーム | 『TPP反対 官邸に届け 生徒に怖さ伝える』|日本農業新聞5日>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://nyantomah.blog101.fc2.com/tb.php/428-7095fc22
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2カウンター

SINCE 2007.3.21

プロフィール

にゃんとま~

Author:にゃんとま~
\(^^*)X(*^^)/好きなモン=放浪(流浪・浮浪)・純米酒・聡明な女性・モーグリ・ビワ・国産柑橘類・投票(主に南関ケーバだがもちろんセンキョも). ▼嫌いなモン=カルト的に【自己責任】を強制する【新自由主義・リバタリアニズム】・『バクチ経済』の延命策であるTPP・核・原発・GMO・差別・排外主義・国家そのもの

検索フォーム

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

Twitter

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

政治 (2)
社会 (4)
経済 (1)
TPP (876)
TPP・GMO (9)
TPP・WTO (3)
TPP・EPA (2)
TPP・農政 (13)
TPP・農業 (5)
TPP・その他 (7)
GMO (7)
WTO (1)
EPA (3)
BSE (0)
原発・核・放射能 (1)
農業 (1)
農政 (1)
お知らせ (17)
未分類 (0)

RSSリンクの表示

QRコード[ケータイ版](修正済)

QR