にゃんとま~の放浪記

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【重要】【解説】『輸入牛肉規制緩和 消費者への説明必須 乏しい米国データに不安』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【解説】『輸入牛肉規制緩和 消費者への説明必須 乏しい米国データに不安』

 食品安全委員会プリオン専門調査会は、飼料規制などリスク管理が確実に実行されていることを前提に、米国産輸入牛肉の規制緩和を容認する評価書案を出した。専門委員は9カ月間かけて、科学的な知見を基に議論を続けてきたが、こうした前提を裏付けるデータが乏しい中での容認は問題が残る。

 2006年の米国産牛肉の輸入再開以降、特定部位の脊柱が混入するなど輸入条件に違反する事例が相次ぐ中で、消費者にとって不安要素を残したまま、結論を出したという印象は拭えない。会合後の会見でも、「飼料規制の実効性を示す米国などのデータが少ない」ことを疑問視する声が出された。

 米国では、牛1頭ずつに耳標を付けて管理する、日本のトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)のような制度がなく、飼養実態についても不透明な点が多い。牛の飼養頭数は約1億頭だが、牛海綿状脳症(BSE)検査を行ったのはわずか4.4万頭全頭検査を行っている日本とは、大きな開きがある。

 そもそも現在、国内の検査で、政府は「21カ月齢以上」の牛をBSE検査の対象としているにもかかわらず、全国の自治体が自己負担で全頭検査を続けているのは、政府の規制緩和に対して消費者の理解と支持が得られていないからだ。政府のリスクコミュニケーションが機能していないことを物語っている。

 米国は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加条件の一つに牛肉の規制緩和を挙げている。TPPの議論と相まって検討が始まっただけに、消費者の不安に応えないまま、拙速に月齢緩和に踏み切れば「米国からの圧力で、食品安全行政を曲げるのか」という不信感が一層、増すことになる。消費者からはすでに「米国の管理体制について検証不足」「不安が大きい」との声が相次いでおり、今後は、説明責任を果たせるかが焦点となる。(尾原浩子)
 
(引用終)

―(引用者)そもそも、4.4万頭にしても、目視で牛を選んでいるにすぎない。原発再稼動問題や消費税増税問題で政局になっている隙にドタバタ決めた印象。ACTAもそうだが一連の決定じたい、ショックドクトリン発動と言える。

●6日のトップページ⇒ http://bit.ly/TkvbnU 携帯版⇒ http://bit.ly/Tkvbo0

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月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

  1. 2012/09/06(木) 19:48:06|
  2. TPP
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