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にゃんとま~の放浪記

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『BSE対策緩和に生消 一斉に反発の声』|日本農業新聞6日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『BSE対策緩和に生消 一斉に反発の声』

 食品安全委員会プリオン専門調査会が5日の会合で、米国産など輸入牛肉の月齢を現行「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和する評価書案を了承したことに、消費者から検証不足など反発する声が相次いだ。生産者からは「TPPの議論が加速する」など心配する声も上がっている。

 パルシステム生協連の商品コミュニケーション部、原英二さんは「米国の飼養管理の実態などに不透明な部分が大きい。不安に思うデータを解消するだけの検証はされていないのではないか。そもそも、食品安全委員会の議論は結論ありきだと思っていた」と不満をぶつける。世界的にBSE感染牛の発生頭数は減少しているものの、「非定型BSE」などについては不透明な点も多い。それだけに「今あるデータだけでは分からないことが多く、分からないと正直に評価するべきだ。食品安全行政を根本から見直さなければ、消費者の信頼は得られない」と指摘。

 米国で4例目のBSEが見つかった時、政府に対し、原因の究明を強く求めた主婦連の山根香織会長も「米国の圧力で、TPP参加に向けたスケジュールに沿って、輸入緩和を決めたのではないか」と疑問視する。

 今後は一般からの意見募集や説明会などで消費者とのリスクコミュニケーションを進める方針だが、山根会長は「方針を一方的に説明するだけでは意味がない。今後の説明会では一方的ではなく、消費者と双方向の対話をした上で決めてほしい」と強く求める。

 生産者も心配する。岐阜県高山市の飛騨肉牛生産協議会会長の辻直司さん(50)は「BSEのリスクがゼロでない中、輸入緩和の方向性に消費者が不安に思うのは当然」と主張。「日本は確かな検査態勢の下、安全で安心できる農産物しか出荷していない。しかし不景気が続けば、値段だけで外国産に流れる消費者もいるだろう」とみる。

 北海道帯広市で乳用種4200頭、和牛220頭を飼養する小倉豊さん(62)は、米国産牛肉の輸入緩和は、価格面で競合する乳用種に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する。「国や流通業者、生産者を挙げて輸入物と品質を差別化する体制を早急に確立することが重要」と要望。科学的にも安全性や品質を消費者に分かりやすくPRし、国産の市場を確保しなければ、輸入品に負け「結果として、酪農業の副産物資源であるホルスタインの雄牛は活用方法がなくなってしまう」と話す。
 
(引用終)

―(引用者)9カ月もかけてこの結論では誰も納得できない。

●6日のトップページ⇒ http://bit.ly/TkvbnU 携帯版⇒ http://bit.ly/Tkvbo0

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  1. 2012/09/06(木) 20:07:16|
  2. TPP
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