にゃんとま~の放浪記

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【解説】『民主方針踏まえ慎重に』|日本農業新聞11日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【解説】『民主方針踏まえ慎重に』

 野田佳彦首相は(※引用者注:ヌケと思われる⇒アジア)太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPP交渉参加表明に踏み込まなかった。だが、米国のクリントン国務長官との会談では、TPP交渉参加をめぐる日米協議で求められていた米国産牛肉の輸入規制見直しについて月齢制限を「30カ月齢以下」とする見通しであることを説明。米側が求める自動車、保険の市場開放を含め協議を前進させることで合意するなど前のめりな姿勢を続けた。
 
 TPP交渉参加問題の次の焦点は21日投開票の民主党代表選挙だ。野田首相は10日、TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とする地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)を並行して進める方針を表明。代表選の展開次第では今月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会などで交渉参加に踏み込む可能性がある。26日投開票の自民党総裁選挙でのTPPについての議論も注意が必要だ。
 
 一方、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は政府に慎重な対応を求めている。7日にまとめられた「TPPの懸念事項と党としての考え方」①政府が農業などへの影響を精緻に分析②党としても農業対策などやその財源確保がその(※引用者注:ママ:「が」⇒「や」と思われる)現実的可能性を検討し、国民に方向性を示す―ことを明記。それらを「交渉参加の是非を判断する前提」と位置付けた。野田首相は同党が示した方針を尊重し、拙速な交渉参加表明を避けるべきだ。
 
 TPP交渉の妥結は来年以降に持ち越された。「交渉が長引くことで日本がルールづくりに参加する余地ができた」として政府が交渉参加に前のめりな姿勢を続ければ、東日本大震災からの復興など農業への影響が深刻化する。政府は、農業対策を用意しても、農業振興や食料自給率向上の政府目標とTPP交渉参加の両立は困難であることを認識し、交渉不参加を早期に決断すべきだ。
 
(引用終)

―(引用者)「TPPの懸念事項と党としての考え方」については⇒ http://bit.ly/Q7blKE 携帯版⇒ http://bit.ly/Q7blKG を参照されたい。取り方のよっては必ずしも「慎重」とは限らない

 米国としては他の参加国を交渉でつなぎとめて置くためには、日本は大事な「釣り餌」。GDP世界第3位の美味な市場。だからTPPが日本抜きに成立することはあり得ない、という点を今一度確認されたい。このことは貿易額だけを見て判断するのではなく、対外直接投資残高を重視すべきだ。TPPの肝は「投資の完全自由化」にある。

●11日のトップページ⇒ http://bit.ly/S59J0u 携帯版⇒ http://bit.ly/S59J0y

【反新自由主義の砦】日本農業新聞入手方法:1部売り⇒①アキバ本社1F受付(ヨドバシカメラの前の通りを上野方向に徒歩3分)②大手町JAビル(経団連ビルの隣)地下1階農文協・農業書センター。1部92円。バックナンバーもある。また03(5295)7410に電話すれば送ってもらえる。

月極め(2550円。北海道は2450円)⇒(0120)101630もしくは⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47
  1. 2012/09/11(火) 10:38:57|
  2. TPP
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